令和2年4月10日 定例記者会見項目別

（日本経済新聞）
 今の知事の会見で、今回の学校の再び休校という判断のひとつに、全県下に、神戸ナンバー、大阪ナンバーの車が増えてきたということをおっしゃっていただいたんですが、これは具体的なデータに基づいた判断であるのか。もし、具体的なデータがあるのであればそれを教えていただきたい。
 もう一つは、これからピークがわからない中で、大阪もしくは東京からのコロナ疎開というものが徳島でも起こるかもしれない。それについて知事としてのお考えというのをお願いします。

（知事）
 はい。これ連携する話ですので、今の二つの質問っていうのは。ここのところは、大阪、兵庫が土日の往来を自粛しましょうと。そのとき東京は動きがなかったんですけどね。あの時以降、やはりそうしたものがよく寄せられてくる。これは別に大鳴門橋のところで、カウントしたとかそんなものではないんですけどね。そうしたものがかなり寄せられている。声ですね。例えば、米軍機が来てというのも、そういうのも声があるんですけどね、それと同様な形でこれはかなりの話として、県内でいろんなところから出てきた。そうしたものにまずよると。
 それから、その次に今度はそれはなんでそういうことになるのか。やはり、「新型コロナウイルス感染症疎開」と今呼ばれていますけどね。これは、人情的には、当然そういうことになるだろうと。つまりそれぞれのエリア、学校の休業期間であったりするわけですから、まだ当時は「緊急事態宣言」が発令されておりませんから、大阪も兵庫もね。当然のことながら、例えば子どもさん達もストレスが、そして例えば食べ物にしてもなかなか手に入れるのが難しくなるということになれば、徳島に行って、のびのびとしたらいいんじゃないだろうかと。当然ご実家に。あるいは、留守宅がある。こうしたことはもう自然の動きですよね、普通であれば。
 ということで、まずそうした疎開が起こりうる、当然のことながら。ましてや「緊急事態宣言」が発令をされてかなりきつく外出の自粛とか、こうしたことになってくれば、当然子どもさんをはじめストレスがかなり溜まってくると。やっぱり徳島行こうよ、あるいは感染者が出ていない鳥取に行こうよ、もう一つの島根はとうとう出てしまいましたけどね。そういうふうになってしまうと。ネット上でも言われて。そして、鳥取の平井知事が逆にそりゃ困ると言われる事態がね、こうなるわけでして。
 そこで、ここは徳島の知事ということはもちろんのこと、全国知事会長として、ちょうど「緊急事態宣言」発令をされた翌日となる8日の日、全国知事会の緊急対策本部、これを開いて、そして7都府県の知事さん方からの対応状況、意見交換、その後に二つのものを取り決めをさせていただきました。
 その一つが、新型コロナウイルス、この「打倒コロナ！危機突破宣言」ということで、全国知事会としての宣言は、その前に出させていただいて、ここについては不要不急の往来とか、そうしたものはやめましょうというような形と。それから、医療崩壊を何としても防ぐと。しかも、その医療崩壊を防ぐ一つに医療従事者に対してのいわれのない誹謗中傷、あるいは人権侵害、これがあると。この三つを項目にして出したんですね。
 しかし、今回はやはりこの7都府県の知事さん方からも、もっと強烈なもの出してほしいと。自分たちが言ってるだけでは足りないということがあって、今回は、医療崩壊を何としても防ごうということと、命と健康をみんなで守ろうということで、いわゆる「緊急事態宣言」の対象となった地域、こうしたところでは、生活の維持に必要な場合を除いてみだりに外出、あるいは他地域の往来をしないでくれと、不要不急ではなくて、みだりにという文言が入ったんですね。
 それからもう一つ、「緊急事態宣言」の対象となっていない地域、この皆さん方につきましても、従来は不要不急のという話があったんですが、そうではなくて、ここも不要不急を飛ばして、この対象となっている地域との間の往来、これを控えてくれと。その意味は「緊急事態宣言」その効果を最大限に発揮するようにしなければいけないし、またその対象となった7都府県、その知事が様々な対策を打っていく、それに協力をしようよと。それを他地域から入っていってしまうとやはりまずいでしょうと、こういった形で実は宣言を強力に出させていただいておりますので、当然，徳島もこれを守っていこうということで、またこの7地域との往来、これを極力、っていうかもうここは控えてくれと。
 それと、その前に言っていた例えば北海道、そして愛知、和歌山。こうしたところのいわゆる往来といったものを、これは不要不急のものを避けて、そして、よく注視をしてしてくださいと。もちろんここで愛知が、格上げになってしまえば、当然そことの往来は控えてくれという表現になるんですけどね。そういった先取りの対応と、今ではそれが全国知事会としての宣言、対応を国民の皆さんに求めるという形になったところです。

（日本経済新聞）
 わかりやすい言葉で言うと、「緊急事態宣言」が出ている都府県からは徳島県に来てほしくないということでよろしいか。

（知事）
 来てほしくないというよりも是非、そこはもうその他府県の知事達がそう言われている、自分のところから出ないでくれと、それをしっかり守ってくれと。
そして、我々の県民の皆さん方にはそうした地域との往来、これは避けてくれと、こういう形と。決して、来るなとかそんなことを言ってるんではないんですよ。あくまでも、その知事さん方が「緊急事態宣言」を受けて，今強力な権限を法律上、知事が与えられてますので、それをしっかりと、効果が最大限に発揮をされ、そして、感染拡大を抑える、そうしたものに是非協力をしてくれと、こういう形ですね。

（四国放送）
 学校の再開について、また休むと決めた点について、当初は大阪に「緊急事態宣言」が出ると思われてはなかったということですね。

（知事）
 少し前の時ですね。

（四国放送）
 少し前に再開を決めたときはですね。まさか大阪もということになってきて、兵庫とか広がってきたから急転直下状況が変わって、これは、交流人口の関係で、すぐに止めなければいけないという判断ですか。

（知事）
 そういうことですね。

（四国放送）
 はい、わかりました。

（徳島新聞）
 休校の関係で、総理の会見を受けて、7日夜に県としての対策本部会議を開いて、休校を正式に決定する方法もあったのではないかということが1点と、短期間での方針転換で就業休業者への影響が出てる、それについてはどういうふうに認識しているか。

（知事）
 まず、総理の会見が7時、19時からありましたので、確かにこれを受けて直ちに対策本部を開いて、そして、休校。こうしたことは確かにあります。前回、そういった形をとったんですが、今回の場合には、その前回の流れといったこともあり、すでに臨戦態勢にはなっているといったことがあるのと、やはり突然だということがこれありましたので、準備期間、正式にポンと決まるよりも少し、1日でも半日でも学校にいる間に、その時間帯っていうのはもう先生方おられないわけですから、そしたら緊急招集をするとか、結果として無用の混乱を招いてくるということになるので、そこは準備情報を出したということですね。
 言わば天気予報でいうところの、注意報よりちょっと上という感じでしょうかね。そういうこともありうるという形を取らせていただいたんですけどね。
 だから、最初の前回のような時であれば、間髪入れずやるということはこれあったと思うんですけどね。ただ、あれはかなり混乱を来したと。学校現場の方からも少し準備期間は欲しいと。
 今回、確かに出たからもう8日の日で打ち切るということもあったんですが、これやっぱり前回、これかなり議論を中でもいたしましたね。時間をかけたわけではないんだけど。激変をする中で、10日までやろうということを決めたと。前回やはり混乱をしたといったことがあるし、十分に児童生徒の皆さん方に先生方の思い、これは心身の健康と、もう一つは教育面、学習力、これを担保できるようにしなければ長ければ長いほうがいいんですけどね。危険度がだんだん増してくると。現に数字が後追いで決まってきましたけど、大阪の感染者数、おとといは53（人）、昨日はとうとう92（人）ということで、これを考えていくと、もっともっとそうした可能性が高くなってくるわけなんで、あの段階でよかったのかなという感じはしますよね。