令和2年4月10日 定例記者会見項目別

（幹事社）
 それではまず、発表事項について各社さんから質問ありますでしょうか。

（幹事社）
 では、発表事項以外で幹事社から1問ずついただきたいと思います。

（日本経済新聞）
 新型コロナウイルスに関して、本日東京都が「休業補償」を発表しました。全国知事会長として、これの受け止めをお聞かせいただきたい。もう一つ、いわゆる「休業要請」というものが、大阪、兵庫といった関西圏に広がる可能性もある中で、いわゆる隣県としての立場である徳島県が、そうしたものが出た場合にどういう対応をするのか。この2点をお願いします。

（知事）
 昨日、加藤厚生労働大臣、また、西村新型コロナウイルス担当大臣と我々全国知事会、特に緊急対策本部、私と3人の副本部長との間で、今回の新型コロナウイルス、特に「緊急事態宣言」発令後ということで、様々な協議をなさせていただきました。
 また、一昨日、全国知事会で、国に対する緊急要望と国民の皆様方の「行動変容」を強く促すということで、こちらに県民の皆様方に、「3密」を避けてくださいというのを出させていただいておりますが、さらにこの「緊急事態宣言」、それが発令をされた地域の皆様方におかれては、それぞれの知事さん方からの例えば外出の自粛、またそれ以外の地域への往来、これを抑えていただきたいと。こういう形で、また対象地域以外の皆様方におかれましてもこのそれぞれの知事さん達の対応、あるいは国の「緊急事態宣言」発令といったその効果をしっかりと担保していく、そのためにもこれらのエリアに対して、往来を控えていただくと。こうした形を強いメッセージとして知事会の「打倒コロナ！」、そのための宣言を出させていただきました。
 また、一方では今回特にこの7都府県の知事の皆さん方からの様々な今回の「緊急事態宣言」発令を受けて、国に対しての緊急の提言、またそれ以外の知事さん方からの提言、またこれまでの全国知事会から数次にわたって出してきた提言、これらのうちまだできていないもの、こうした点について、大きく5項目に分けて緊急提言を出させていただき、これを直接、加藤大臣、また、西村大臣にもお話を申し上げたところであります。
 その1番目に、今ご質問のあった「休業要請」、あるいは「イベントの自粛要請」、こうしたものをそれぞれの知事達が行った場合の「休業補償」をやはり国としてはしっかりとしてもらいたい。というのも、今回の場合には、強制力がないわけなんですよね。でも、それを強く要請する、場合によっては「特措法」においては、指示、公表ということもできるということになるわけでありますから、これに従ってくれた人たちに対してはやはり公がそうした要請をするということは、当然補償をすべきだと、これは全国知事会、一致した考え方ということで、いの一番にこれを出させていただきました。
 しかし、これまでの総理の国会での答弁、また西村担当大臣の答弁を見ますと、これはなかなか難しい、国としてはやらない。こうした答弁だったんですね。ということで、今回、また再び全国知事会として出させていただいたところでありまして、これに対して、西村担当大臣の方から回答が参りました。
 そして、これまで数次にわたり、総理からもこれはできないというお話、これを言われるとともに、今回の「改正特措法」の中には、そうしたものについてのいわゆる強制力、またそれに基づく補償といったものがないと。そしてでは、海外ではかなり強烈ないわゆる「都市封鎖（ロックダウン）」をはじめとして、いわゆる営業も辞めさせるということをやるんですが、いろいろ調査をした結果、でもその結果、それぞれの国から補償を行う、こうした事例はないと、こうしたお話からまた再び最初の結論に戻る、補償はできませんとこうした回答がありました。
 しかし、ここで一緒に出席をした副本部長、そして、「緊急事態宣言」対象県の神奈川県の黒岩知事のほうから、7都府県と西村大臣とでその前日に実は会議を行ったんですね。もちろん、テレビ会議システムを活用したということですが。その時に東京は営業補償をするという話が出ていて、これに対して、まずは営業の自粛については、外出の自粛の効果、これをしっかりと見る、人と人との接触をできれば8割削減をしてもらいたいと。こうした効果を見定めるためにも2週間営業の自粛については、少し堪えてほしいと。こうした話を小池都知事の方に大臣の方からされた。補償の点については、逆に他の6府県の知事から、東京都と他の6府県、あまりにも財政力の格差があるので、東京都が国が補償をしないと言ったとしても独自にすると。こうしたことになりますと，隣接地域である、例えば神奈川、どうして東京は、営業補償があるのに神奈川にはないんだと言われればこれは保たない。やはりこれは足並みを揃える。そして、やはり国がやはり出すべきだと。こうした話がこれまでも出てきたんですね。
 ということで、まず今回、東京がこの営業補償、やるということに、今回はなりました。対象項目については、西村大臣とかなりの協議がなされ、今日すでに報道でなされているとおりとなったところでもありますが。やはり我々としては、国がしっかりとこうしたものを行うと。そうした確かに強制力はないという理由はありますが、しかし、それに従った人が馬鹿を見て、従わない人は得をするというのはやはりおかしいんではないかと思いますので、我々としては、今回西村大臣からの回答というのは、確かにそれは一つあるでしょうということはあるわけですが、黒岩知事をはじめとする今回の7都府県の皆さん方のお考え、あるいは他の40人の知事の考えといったものも、やはりこれは足並みをそろえて国がしっかりと補償する。もちろん様々な補償のあり方、これはあるわけですけど、そうしたものについてはりこれからも求めていくと。
 ただし、ここで一つ附言をさせていただきますと、国の方からの回答としてはあくまでも、これは営業自粛など、例えばこれを行った場合ですけど、これは要請なんだということですから、従っていただいたところなどを含めてこれを今回の新型コロナウイルス感染症の関係で大きな経済がいま打撃を受けていると。リーマン以上だ、東日本大震災以上だということになって、今回も日本列島全体がもうひどい状況になっている、既に経済指標なども出されたところでありまして、こうしたことを考えると今回の史上最高108兆円の緊急経済対策、この中に全国知事会が強く求めた緊急経済対策、あるいはコロナウイルスに対しての医療機関をはじめ様々な機関に対しての支援、こうしたものの財源となる二つの交付金、特に緊急経済として認められました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円、これを企業の支援にあてていただく、こうした手法もありますよねと、これは西村大臣から回答があったところでありますので、今後はそうしたものの使い方、またこれをどのように使うのか、もっというとその配布方法、マスコミの皆さん方からは感染症の陽性患者の数、あるいは人口、これに基づいて配るんではないか、出されてるわけでありますが、今回の全国知事会からの提言では、さらに緊急経済対策という意味合い、これもしっかりと配分要素の中に入れてもらいたい、これも提言の中に入ってるところであります。
 こうしたものをしっかりとまず配分方法を国に定めていただいて、極力それぞれ47都道府県がそれぞれの地域の実情に合った形で出すことのできる柔軟性を持ったものにしていっていただきたい、昨日も西村大臣に直接申し上げたところであります。
 そして、今度は大阪、そして兵庫、こちらも「緊急事態宣言」対象府県、そして今、京都はどうなるのか。愛知がどうなるのか。こうしたものが次のフェーズへ今移ろうとしているところであります。
 こうした中でやはりここは関西広域連合、同じ構成県、しかも隣接地域ということもありますので、今回のそうした営業自粛の要請と。まだ、なされてはいないわけなんですけどね。当然そうしたものがなされた場合どのような形で見ていくのか。これは当然、関西広域連合全体としての対応と。ここは関西広域連合というひとつのブロック単位。日本史上初、都道府県域を超える意思決定機関、特に徳島県は7分野の中でも今回「新型コロナウイルス感染症」対応としては、一番注目をされている広域医療災害医療担当県ということで、もし患者さんが大量に出た場合、その府県ではなかなか対応が難しいと言った場合の総合調整、こうしたものを担う、また様々な物資の融通、検査についてのこちらも協力と。
 こうした点も担ってるところでありますので、当然その枢軸として対応しなければいけないということはありますが、まずは関西広域連合全体として、そうしたものをどう受け止めていくのか。また、今の兵庫、大阪というだけに、今回もし仮に京都が加わった場合、またフェーズが変わるということにもなって参りますので、実は一昨日も関西広域連合、「新型コロナウイルス緊急対策本部」、私もwebで参加させていただいたところでありますけどね。やはりそうしたものを開き、そしてどのように今回の「緊急事態宣言」、これを効果的にそして感染拡大をいかに抑えていくのか。大阪が、昨日は92名となりました。前日に比べると、53名ですから約倍増と。東京は181名と。これはなかなか大変な状況になってきてるところでありました。
 まさに、この2週間勝負と総理がよく言われるわけでありますが、そうしたものについて「緊急事態宣言」発した都府県の知事さん方の対応といったものをいかに効果的にしていくのか。こうしたものの協力を全面的に全国知事会としても行っていきたい。また、関西広域連合としても、これは一体としての対応というものを今後、当然考えることになるということになるということになります。以上です。