令和2年4月10日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは知事、よろしくお願いします。

（知事）
 はい。おはようございます。
 今日は、私の方からは「1点」発表させていただきます。
 「とくしま丸ごとAIコンシェルジュ」の運用開始についてであります。
 これまで県民の皆様方をはじめ、日々寄せられます県政全般に関する様々なお問い合わせについては、県庁ふれあいセンターの「すだちくんテラス」、また、徳島県庁コールセンター「すだちくんコール」といった、いわゆる「人的な対応」によってお答えをしてきたところでありますが、休日あるいは夜間においては対応ができないこと、近年増加しております外国の方からの照会には必ずしも十分に言語の問題が多いんですけどね、お答えすることができていないことから、さらなるサービスの向上が必要である、このように考えていたところであります。
 これまで本県では、AI技術、これを駆使いたしまして、「阿波おどり」あるいは「民泊」に関するご案内や、「消費生活」「食の安全・安心」などの4分野からなる「教えて！すだちくん」の運用によりまして、テーマを絞った形ではありましたが、夜間休日の問い合わせに対応するなど、県民の皆様方への情報提供の充実を図ってきたところであります。
 この度、この取組みをさらに拡充をして、県民の皆様方はもとより、移住希望者、また外国人労働者、観光客など、国内外の皆様方の問い合わせに、総合的に対応することを目的として、4月27日、「多言語対応」の「とくしま丸ごとAIコンシェルジュ」を県のホームページに開設をいたすところであります。ということでこんな感じですね。
 
 （パネル「とくしま丸ごとAIコンシェルジュ」を掲示）
 
 県のホームページ、ここからアクセスをしていただいて、こちらへと。そして、これらが項目、分野ですね。そして、さらにこれを多言語対応という形で、見やすく使いやすくさせていただこうと考えております。
 
 （パネルを置く）
 
 少し、この「AIコンシェルジュ」、利用について、以下お話をしていきたいと思います。
 新たに県のホームページ、今もご覧いただいたように、トップ画面に表示される「すだちくん」の「ポップアップナビ」、こちらをクリックしていただきますと、会話画面が開きます。そして、先ほどご覧をいただいた「カテゴリーの検索」とそして、「フリーワードによる検索」が可能となります。ここで質問を入力いただきますと、会話形式、いわゆる「チャットボット」で回答が表示されます。
 また、会話画面の右上にある「吹き出しマーク」こちらをクリックしていただきますと、対応する言語、こちらが選べるようになっています。例えば、ホームページのトップ画面が英語の場合には、最初から英語の会話画面で始まるようになっています。
 日本語以外の言語につきましては、今申し上げた「英語」そして「中国語」はこれまでも「簡体版」と「繁体版」、さらにはハングル、「韓国語」、そして昨今外国人労働者で非常に増えてきているベトナムの皆様方への対応ということで「ベトナム語」の4か国、細かくいうと4か国語対応と申し上げた方がいいかもしれませんが、対応することといたしております。
 このシステムの運用によりまして、県への問い合わせに「24時間365日対応」が可能となるとともに、外国人の皆様方にもスピーディーにお答えできるようになっただけではなく、県職員の「働き方改革」にも寄与するものとなると考えております。
 運用開始後は、利用者の皆様方による「回答の満足度」の分析結果と、「AI技術」を活用し、常に精度を高めていきますとともに、問い合わせが多く寄せられた分野については、「FAQの充実」や「新たなカテゴリーの追加」などによりまして、さらに進化を図って参りたいと考えております。
 なお、パソコンなどをお持ちでない方につきましては、もちろんこれまで同様、「すだちくんテラス」や「すだちくんコール」で人的な対応をさせていただくことで、結果として、問い合わせの方法の選択肢が増える、ひいては、県民サービスの向上につながるものと考えております。私の方からは以上「1点」です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それではまず、発表事項について各社さんから質問ありますでしょうか。

（幹事社）
 では、発表事項以外で幹事社から1問ずついただきたいと思います。

（日本経済新聞）
 新型コロナウイルスに関して、本日東京都が「休業補償」を発表しました。全国知事会長として、これの受け止めをお聞かせいただきたい。もう一つ、いわゆる「休業要請」というものが、大阪、兵庫といった関西圏に広がる可能性もある中で、いわゆる隣県としての立場である徳島県が、そうしたものが出た場合にどういう対応をするのか。この2点をお願いします。

（知事）
 昨日、加藤厚生労働大臣、また、西村新型コロナウイルス担当大臣と我々全国知事会、特に緊急対策本部、私と3人の副本部長との間で、今回の新型コロナウイルス、特に「緊急事態宣言」発令後ということで、様々な協議をなさせていただきました。
 また、一昨日、全国知事会で、国に対する緊急要望と国民の皆様方の「行動変容」を強く促すということで、こちらに県民の皆様方に、「3密」を避けてくださいというのを出させていただいておりますが、さらにこの「緊急事態宣言」、それが発令をされた地域の皆様方におかれては、それぞれの知事さん方からの例えば外出の自粛、またそれ以外の地域への往来、これを抑えていただきたいと。こういう形で、また対象地域以外の皆様方におかれましてもこのそれぞれの知事さん達の対応、あるいは国の「緊急事態宣言」発令といったその効果をしっかりと担保していく、そのためにもこれらのエリアに対して、往来を控えていただくと。こうした形を強いメッセージとして知事会の「打倒コロナ！」、そのための宣言を出させていただきました。
 また、一方では今回特にこの7都府県の知事の皆さん方からの様々な今回の「緊急事態宣言」発令を受けて、国に対しての緊急の提言、またそれ以外の知事さん方からの提言、またこれまでの全国知事会から数次にわたって出してきた提言、これらのうちまだできていないもの、こうした点について、大きく5項目に分けて緊急提言を出させていただき、これを直接、加藤大臣、また、西村大臣にもお話を申し上げたところであります。
 その1番目に、今ご質問のあった「休業要請」、あるいは「イベントの自粛要請」、こうしたものをそれぞれの知事達が行った場合の「休業補償」をやはり国としてはしっかりとしてもらいたい。というのも、今回の場合には、強制力がないわけなんですよね。でも、それを強く要請する、場合によっては「特措法」においては、指示、公表ということもできるということになるわけでありますから、これに従ってくれた人たちに対してはやはり公がそうした要請をするということは、当然補償をすべきだと、これは全国知事会、一致した考え方ということで、いの一番にこれを出させていただきました。
 しかし、これまでの総理の国会での答弁、また西村担当大臣の答弁を見ますと、これはなかなか難しい、国としてはやらない。こうした答弁だったんですね。ということで、今回、また再び全国知事会として出させていただいたところでありまして、これに対して、西村担当大臣の方から回答が参りました。
 そして、これまで数次にわたり、総理からもこれはできないというお話、これを言われるとともに、今回の「改正特措法」の中には、そうしたものについてのいわゆる強制力、またそれに基づく補償といったものがないと。そしてでは、海外ではかなり強烈ないわゆる「都市封鎖（ロックダウン）」をはじめとして、いわゆる営業も辞めさせるということをやるんですが、いろいろ調査をした結果、でもその結果、それぞれの国から補償を行う、こうした事例はないと、こうしたお話からまた再び最初の結論に戻る、補償はできませんとこうした回答がありました。
 しかし、ここで一緒に出席をした副本部長、そして、「緊急事態宣言」対象県の神奈川県の黒岩知事のほうから、7都府県と西村大臣とでその前日に実は会議を行ったんですね。もちろん、テレビ会議システムを活用したということですが。その時に東京は営業補償をするという話が出ていて、これに対して、まずは営業の自粛については、外出の自粛の効果、これをしっかりと見る、人と人との接触をできれば8割削減をしてもらいたいと。こうした効果を見定めるためにも2週間営業の自粛については、少し堪えてほしいと。こうした話を小池都知事の方に大臣の方からされた。補償の点については、逆に他の6府県の知事から、東京都と他の6府県、あまりにも財政力の格差があるので、東京都が国が補償をしないと言ったとしても独自にすると。こうしたことになりますと，隣接地域である、例えば神奈川、どうして東京は、営業補償があるのに神奈川にはないんだと言われればこれは保たない。やはりこれは足並みを揃える。そして、やはり国がやはり出すべきだと。こうした話がこれまでも出てきたんですね。
 ということで、まず今回、東京がこの営業補償、やるということに、今回はなりました。対象項目については、西村大臣とかなりの協議がなされ、今日すでに報道でなされているとおりとなったところでもありますが。やはり我々としては、国がしっかりとこうしたものを行うと。そうした確かに強制力はないという理由はありますが、しかし、それに従った人が馬鹿を見て、従わない人は得をするというのはやはりおかしいんではないかと思いますので、我々としては、今回西村大臣からの回答というのは、確かにそれは一つあるでしょうということはあるわけですが、黒岩知事をはじめとする今回の7都府県の皆さん方のお考え、あるいは他の40人の知事の考えといったものも、やはりこれは足並みをそろえて国がしっかりと補償する。もちろん様々な補償のあり方、これはあるわけですけど、そうしたものについてはりこれからも求めていくと。
 ただし、ここで一つ附言をさせていただきますと、国の方からの回答としてはあくまでも、これは営業自粛など、例えばこれを行った場合ですけど、これは要請なんだということですから、従っていただいたところなどを含めてこれを今回の新型コロナウイルス感染症の関係で大きな経済がいま打撃を受けていると。リーマン以上だ、東日本大震災以上だということになって、今回も日本列島全体がもうひどい状況になっている、既に経済指標なども出されたところでありまして、こうしたことを考えると今回の史上最高108兆円の緊急経済対策、この中に全国知事会が強く求めた緊急経済対策、あるいはコロナウイルスに対しての医療機関をはじめ様々な機関に対しての支援、こうしたものの財源となる二つの交付金、特に緊急経済として認められました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円、これを企業の支援にあてていただく、こうした手法もありますよねと、これは西村大臣から回答があったところでありますので、今後はそうしたものの使い方、またこれをどのように使うのか、もっというとその配布方法、マスコミの皆さん方からは感染症の陽性患者の数、あるいは人口、これに基づいて配るんではないか、出されてるわけでありますが、今回の全国知事会からの提言では、さらに緊急経済対策という意味合い、これもしっかりと配分要素の中に入れてもらいたい、これも提言の中に入ってるところであります。
 こうしたものをしっかりとまず配分方法を国に定めていただいて、極力それぞれ47都道府県がそれぞれの地域の実情に合った形で出すことのできる柔軟性を持ったものにしていっていただきたい、昨日も西村大臣に直接申し上げたところであります。
 そして、今度は大阪、そして兵庫、こちらも「緊急事態宣言」対象府県、そして今、京都はどうなるのか。愛知がどうなるのか。こうしたものが次のフェーズへ今移ろうとしているところであります。
 こうした中でやはりここは関西広域連合、同じ構成県、しかも隣接地域ということもありますので、今回のそうした営業自粛の要請と。まだ、なされてはいないわけなんですけどね。当然そうしたものがなされた場合どのような形で見ていくのか。これは当然、関西広域連合全体としての対応と。ここは関西広域連合というひとつのブロック単位。日本史上初、都道府県域を超える意思決定機関、特に徳島県は7分野の中でも今回「新型コロナウイルス感染症」対応としては、一番注目をされている広域医療災害医療担当県ということで、もし患者さんが大量に出た場合、その府県ではなかなか対応が難しいと言った場合の総合調整、こうしたものを担う、また様々な物資の融通、検査についてのこちらも協力と。
 こうした点も担ってるところでありますので、当然その枢軸として対応しなければいけないということはありますが、まずは関西広域連合全体として、そうしたものをどう受け止めていくのか。また、今の兵庫、大阪というだけに、今回もし仮に京都が加わった場合、またフェーズが変わるということにもなって参りますので、実は一昨日も関西広域連合、「新型コロナウイルス緊急対策本部」、私もwebで参加させていただいたところでありますけどね。やはりそうしたものを開き、そしてどのように今回の「緊急事態宣言」、これを効果的にそして感染拡大をいかに抑えていくのか。大阪が、昨日は92名となりました。前日に比べると、53名ですから約倍増と。東京は181名と。これはなかなか大変な状況になってきてるところでありました。
 まさに、この2週間勝負と総理がよく言われるわけでありますが、そうしたものについて「緊急事態宣言」発した都府県の知事さん方の対応といったものをいかに効果的にしていくのか。こうしたものの協力を全面的に全国知事会としても行っていきたい。また、関西広域連合としても、これは一体としての対応というものを今後、当然考えることになるということになるということになります。以上です。

（NHK）
 NHKから1点、徳島市長選で県市協調を訴える内藤さんが当選されました。あらためて知事の受け止めと今後に期待することについてお願いします。

（知事）
 今回、内藤佐和子さんが、女性市長さんとしては、歴代日本で最年少、また徳島市長さんとしても、女性市長さんは「初」ということで、36歳の若さで当選をされました。まずは、当選されたことに対して、心からお喜びを申し上げたいと思います。
 また、7つの公約を掲げられた中で、「県市協調」、これを主軸に据えられておられます。
本来、県市協調、あるべき姿、しかし、歴代をずっと、別に私が知事の時代だけではなくて、なかなかここが難しい。たしかにそれぞれが同率の行政主体ということも、これありますので、そうしたこともあってお互いが切磋琢磨をする、これはいいことだと思うわけでありますが、しかし、県市協調という形になっていく、っていうのはもちろん理想であるし、そうした形でいけば、いかに「県都」こうしたものの顔づくりというものが進むかと。
 一つの事例として、大阪が「大阪都」、大阪府と政令市である大阪市。これをもう一体にして、大阪都にしようと。
 実は昔は3府あったんですね、日本は。東京も東京府、大阪府、京都府、3つあったんですが、戦後これをさらに急速に一極集中をして、日本の戦後復興を果たしていこうということで、地方自治法が制定され、そして、東京だけ、「都」となったんですね。都になって何が変わるのかということなんですが、これは東京市、前はだから東京府と東京市があったんですが、東京市を止めてこれを特別地方団体、地方自治体ということで、23区に分けたんですね。
 例えば、ゴミ処理、あるいは固定資産税の課税権。これらがこの区にはなくなり、代わりにこれを都知事が持つようになる、ということで、他の46道府県の知事とは、一画違う形に東京都がなった。
 大阪都もこれを目指していこうではないか、っていう形で、いわば大阪府と大阪市がそれまでも、いろいろいがみ合ってきた、いがみ合うということは良くないかもしれませんがね。良い意味でも悪い意味でも切磋琢磨し過ぎたというかね。そうした混乱があって、そうした思いに至ったんではないか。また、この国の二眼レフ構造にしようと、東京一極集中ではなく、東京と大阪を中心とするこの関西、二眼レフで万が一首都直下型地震があった場合、首都機能をこの関西が受け持つと、こうすることによって持続可能な「レジリエンス」、強靭化の日本。これを作り上げていこうと。そうした形で言われる。
 こうしたことを考えると、確かに県市協調、これはあるべき姿であろうと考えておりますので、まずは、ご就任が18日とお聞きしておりますので、まず市長さんにご就任になられて、この県市協調をどのような形で、まずは市長さんとしておっしゃることになられるのか、こうした点についてはしっかりとお聞きするとともに、しっかりと受け止めさせていただければと思います。

（幹事社）
 幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

（徳島新聞）
 8日に発表した公立学校の休校決定についてですが、県としては、始業式当日に11日からの休校措置決定を発表されました。これを受けまして、保護者や子ども達は非常に急な発表に混乱しています。大阪、兵庫が「緊急事態宣言」の対象地域に入ることは、6日の時点では、わかっていたと思われますけども、混乱を避けるためには県として、「緊急事態宣言」が発令された際には、再び休校にすることを検討しているという内容で、事前にアナウンスもできたと考えられますが、その点については、どうお考えでしょうか。

（知事）
 まず、4月の3日に4月の8日からのいわゆる始業式、9日の入学式はこれをやろうということをまず正式に発表させていただきました。その思いというのは、やはり子どもさん方、長らく休業を続ける、当然親御さん達の負担、といったことを考えると、徳島の場合には、専門家会議、ここがカテゴリーで三つに分けた、いわゆる真ん中、「感染確認地域」と、いわゆる今回「緊急事態宣言」発令をされたような所の「感染拡大警戒地域」ではないということがありますので、当然まずベクトルとしては学校再開で正常化を図っていこうと、その思いでまず発表をさせていただきました。
 しかし、その後、今お話があったように、大阪で、あるいは東京で、でも、当初は大阪に来るかどうかというまでは思われていなかったのが大半だったのですね。東京は危ない。これは確かにあった。しかし、ふたを開けてみると、大阪も危ないんではないか、兵庫も、そして、それどころか7都府県に広がったと、これはまさに急転直下、状況が変わる。そして、これでも徳島としてまず状況がそうこれだけならば変わらない。そのまま学校を行っていく。これも選択肢としては当然ある。
 しかし、今おっしゃるように、どうも大阪も危ないんではないか、これはどちらかというと我々は風評のたぐいだと思うわけではありますがね。しかし、そうしたものを敏感に受け止めた大阪、あるいは兵庫、神戸が中心となりますがね。こうしたところに行かれているご親戚の皆さん、というのは、何といっても徳島74万ですけど、その約倍の人たちが、この大阪、兵庫に行かれてるんですよね。当然実家が、あるいは家がこっちにある方もおられますから、お買い物に大阪ナンバーの人たちが来ている、あるいは神戸ナンバーがたくさん来ている、こうした話は県民の皆さん方からもたくさん寄せられていたんですね。
 そうした皆さん方からは、ネットにおいても本当に学校再開して大丈夫か、不安の方が大きい。というのは、当然一時的な旅行者であればそこで帰るだけですから、あまりそこに子どもさんが接触しなければ問題はないんですが、ご実家に、親戚のところにしばらく長期間滞在をするとなると、子供さん同士、やっぱり遊びますんでね。万が一保菌者として来られて、徳島のお子さんにそれを持たせてしまうと。そして、そのお子さんがそのまま自覚症状がないまま学校へ行って、そして広めてしまうと。こうなると結局は学校再開したことが、徳島の子どもさん達、あるいは先生方に危険を及ぼした。つまり、そうした止めるに止められない、つまり「ロックダウン」ができない。ましてや、「緊急事態宣言」がまだ発令をされていない、当初の予測はおそらく東京都をまずやって、そして効果を見て次へ移るんではないか、こうした点もありましたね。
 ということで、我々としてはまずは学校をやっていこうというベクトルの中ではありましたが、今いうような情勢、そしていよいよ7日の日にされるということが、だいたい7日の午前中に話がありましたので、これまでも文部科学省の方からは、学校休業のあり方とか再開のあり方について、通知がなされておりまして、県の教育委員会から県立学校はもとより市町村立の教育委員会、学校、こうしたところにもそうした柔軟な対応については、様々な形でこれは通知を出しているんですよね。
 ということで、この場合も7日のうちからそうしたこともありうるので、準備を整えてほしいと、こうした一報は教育委員会の方から入れさせていただいているところでありました。今おっしゃるように我々としては、もっと時間をもって本当はやりたい。できれば一週間ぐらいは学校をやって、そうすると給食の関係もね、ある程度は行くんじゃないかと。
 しかし、今回は7都府県、こうなってくるとこれは厳しい。そして現認されているだけでも大阪、神戸のナンバーがたくさん来ている。
 こうしたことになるとこれはやっぱりということで、ただし即座に止めてしまうんではなくて、まずは8日の始業式は皆さん準備をされておりましたので、始業式をもちろん「3密」はもとよりのこと、最小限でやっていただくと。そして、なによりも9日の入学式。これも多くの県民の皆さん方からランドセル買って、うちの孫が、うちのひ孫はと楽しみにしてる。そうした思いもこれありますので、ここも入学式はやろうと。ただし、これも最小限、参加する人を限ってと。
 そして、様々な健康状態のチェック、今後の在り方、あるいは、その休みの間に学習力をいかに落とさないか、そうした対応をしっかりと先生方から児童生徒の皆さん方にお伝えする必要がある。ということだったので、10日、ただし、ここも分散登校という形をまず奨励をさせていただいて、例えば、午前中、1年生ももう前日入ってきてますのでね、1年生、2年生、3年生、そして給食を食べて、そしてお帰りをいただく。
 そして、午後は4年5年6年の高学年の皆さん方がまずは給食を食べて、それから今度、という形で、受けて帰られると。そして、11日から休業と、土曜日からですけどね、部活がありますのでね。こういう形を取らせていただいたと。さらに長期間に渡りますので、やはり、なんとしてもチェックといいますか、様々な心身面のチェック、あるいは、学習がどうかという点もありますので、おそらく、4月の27日、28日を中心として、臨時登校日、これを設けてやはり、学校の皆さん方が、児童生徒の皆さん方の状況を確認をすると、こうした点も今、予定をさせていただいております。
 しかし、もちろんその時の感染状況、例えば京都が対象になる、あるいはもっと広くなると。今、実は高知県が知事がもうなかなか止められないと。場合によっては、「緊急事態宣言」こうしたものをという要請が愛知からも出されておりますし、京都からも出されてますし。
 そうした状況になってくるとこれまた状況が変わってくるということもありますので、こうしたものをしっかりと見極めて。しかも今回の点は単なる災害ではなくて、例えば、東日本大震災にしても、阪神淡路大震災にしても余震というものは、その後も強くあったんですが、もう一度同じものが来るということはなかったんですね。いかに後は終息していくのか、そこがピークと。
 しかし、今回の新型コロナウイルスはまだピークが見えないと。非常にここが難しい。ということで、今回の非常事態宣言もまずは2週間、そのエリアにおいては外出の自粛を徹底して行っていただくと。こうした点が今言われているところでありますので、この点は学校関係者の皆さん、あるいは保護者の皆さん方も、ぜひ子どもさん達の安全安心、また先生方も当然でありますけどね、それを第一に考えていく。といった観点で、日頃から常在戦場でこれは対応していただきたい。もちろん学習意欲の低下、あるいは、健康状態の悪化、こうした点を考えると、今、徳島というよりも、全国知事会から強力に提言を総理に直接私からもさせていただいて、できあがった「GIGAスクール」、つまり、今までは児童生徒3人に1人のパソコンだったんですが、それが今回は一人一台パソコン、そして、校内の高速LAN、これを張り巡らして遠隔授業、あるいは、ソサイエティ5.0となる5Gをはじめとする最先端技術といったものがまさに教育の中で使える。今回の場合にも、ですから遠隔授業といったものをこれは実証としてやっていく良いチャンス、というのは徳島県は校内LANを始めとしてそうした整備は全国でも第6位、LAN整備はですね。となっておりますので、言わば全国のモデル県ということになりますから、こうした点については、今教育委員会の方にもどのようにそのモデルをやっていくのか。徳島から始めたテレビ会議、サテライトオフィス、これも今では日本全体でこれをやろうということになってますよね。実は全国知事会のテレビ会議システムも徳島県がこれは作ったものなんですけどね。ということで、今一気に、逆にこの大ピンチを日本の働き方、教育、こうしたものを全く変えてしまう。そうした新たな未来技術の導入のきっかけにできればと、この様にも考えております。

（徳島新聞）
 今の答弁の中で、7日午前には、「緊急事態宣言」が出るということが、わかっていたということと、県教委の方から事前の連絡を入れているということがありましたけれども、それでしたら、記者発表するという決断もあったと思うけれども、それについては、どういったお考えか。

（知事）
 それはやはりどういった形で総理が緊急事態宣言を発するのかと、まだそこのところは「される」というマスコミ情報だったですよね、まずはね。ですからそうしたものは、当然準備をするということになるわけで、正式にそれでどうするのかと、場合によってはこれは総理がどう会見するか分かりませんので、それを地域以外のところは学校をやってくれと例えば言われるかもしれないですよね。文部科学省の方から出されている通知、これについては当初、千葉県などの事例があるように、あそこの前には、社会福祉施設で「クラスター」が発生したんですよね。その街、あるいはその小学校区、ここは、臨時休業を直ちにすると。
 しかし、千葉県全域を臨時休業にするということにはならない。という形で、例えば、中学校区、小学校区単位での対応ということも判断をしてくれというのがあってね。
 じゃあ、徳島の場合にも仮に鳴門エリアだけ、というのは何かというと地続き、高速で繋がっていますけどね、淡路島と。その兵庫県が「緊急事態宣言」になりそうだということに、もしなるんであればそのエリアだけをするというそういう選択肢ももちろんあるんですね。ただし、今回の場合にはいろいろな現認調査をしていくと、いわゆる全県下に神戸ナンバー、大阪ナンバー、こうした皆さん方がやはり、結構来られている。ということからすると、あるエリアだけやっていいというものにはならないだろう。こうしたことから、まずは7日は準備体制と。いつでも来た場合には時間短いですけれども、対応をということのいわば予告。その段階でもう記者発表ってのはなかなか先の見えない点がありますので、総理のやはり会見をしっかりと受ける形で、そして全国知事会としての対応、これもあります。全国知事会は翌8日10時から緊急対策本部、させていただきましたけれどもね。そういう形で今お話があったりその前段のね、やはり、教育現場あるいは、ご家庭の混乱といったものを極力もう短い間ではあるけど、何とかその準備情報だけでもまずはお出しをして、そして、最終的には総理がどのように緊急事態宣言発令に対して言われるのかをしっかりと確認をした上で私の判断を決める。という形をとらせていただいた。ということになります。ということで、翌8日に記者会見、そして、発表をさせていただいたとこういう手順です。

（徳島新聞）
 先ほど事前連絡で混乱を最低限に抑えるために事前連絡をとったというお話であったと思いますけれども、その事前連絡においてですね、インターネット上なんかで学校から保護者に伝わったりだとか、正確か不正確かわからないような状態で拡散していったという事態も起こっているが、そういった混乱については知事としてはどういうお考えか。

（知事）
 じゃあ仮に全くしなくて8日もう始業式が始まりました。そこで、みんないよいよね楽しい新学期が始まりますよと言って、そのちょうどお昼に記者会見することになりましたからね、そこで休業ですと。これ大混乱になりますよね。だったらもうちょっと早めに言ってくれれば、たまたまそれは記者発表するタイミングだけということにこれなるわけですからね。
 だから、そこのところについては準備情報はあくまでも準備情報、当然それはネットで拡散をする、こういったこともあるでしょう。でもそれは準備情報、確定情報ではないわけなんで、そうしたもので、当然、様々なそこがこれからのこのネット社会の一番大きな課題ということで実は一昨日は全体の一連が終わった後に総務省のBeyond5Gがいよいよスタートを切ったんですが、今後、シックスジェネシス、6Gこちらに向かっていく、世界はもうそこへ向けて走ってますんでね、日本が必ずしも最先端ではない。その総務大臣の諮問機関、私もそのメンバーでありますので、その会議に約2時間ネットで参加をしたのですが、今、世界中でネット社会に何が一番問題かと言われてるのはフェイクニュース、あるいは不確定な情報の拡散、これをどうするのか。正しい情報の数十倍、下手をすれば100倍ぐらいのスピードでフェイクニュースは広がっていく。とこれがもうすでに分析結果ですね。
 ということで、私の方から今後、Beyond5Gこのシステムを10年以内に作り上げていく、できれば2025年の大阪関西万博で世界に、日本の一番強い分野、シックスジェネシスとして、その要素技術のうち得意な分野は是非だそうではないか。っていうのが今の方針、方向なんですけれども、まだそれも全体が確定してるわけじゃないんだけど、そうすべきだと私も申し上げてるんですけどね、その中でやはりフェイクニュースあるいは、フェイク的な拡散の仕方、これにどう対応するのかそうしなければ、さらに、今の5G、未来技術からいよいよ導入があるんですけどね。それよりもはるかに速いものになったら、このフェイクニュースの拡散っていうのはもう目を覆わんばっかになっちゃう。本当のことが1に対して、1億フェイクニュースだったらこれは選択のしようがない、国民の皆さんがということになるので。やはり、日頃から様々な事が飛び交うそうしたものを、真偽をしっかり、もちろん我々もそうしたことをきっちりと心がけていくんですけれども、これはマスコミの皆さん方にもご協力をいただかないとなかなかやりきれないところですので、やはりそうしたものについての情報、準備情報といったもの、正式決定といったものをしっかりと使い分けて、しかし、我々としてもなるべく準備が必要なものについては1分でも1秒でも少しでも前に、ただし、確定情報として流すわけにはいかない。やはり確定情報はマスコミの皆さん方を通じて記者会見という場で、私としては、出させていただくということにしてますので、そういった形でそこの使い分け、あるいは理解これをしていただければ、こう考えてます。そこは、逆にマスコミの皆さん方に是非ご協力をお願いしたいと思います。

（日本経済新聞）
 今の知事の会見で、今回の学校の再び休校という判断のひとつに、全県下に、神戸ナンバー、大阪ナンバーの車が増えてきたということをおっしゃっていただいたんですが、これは具体的なデータに基づいた判断であるのか。もし、具体的なデータがあるのであればそれを教えていただきたい。
 もう一つは、これからピークがわからない中で、大阪もしくは東京からのコロナ疎開というものが徳島でも起こるかもしれない。それについて知事としてのお考えというのをお願いします。

（知事）
 はい。これ連携する話ですので、今の二つの質問っていうのは。ここのところは、大阪、兵庫が土日の往来を自粛しましょうと。そのとき東京は動きがなかったんですけどね。あの時以降、やはりそうしたものがよく寄せられてくる。これは別に大鳴門橋のところで、カウントしたとかそんなものではないんですけどね。そうしたものがかなり寄せられている。声ですね。例えば、米軍機が来てというのも、そういうのも声があるんですけどね、それと同様な形でこれはかなりの話として、県内でいろんなところから出てきた。そうしたものにまずよると。
 それから、その次に今度はそれはなんでそういうことになるのか。やはり、「新型コロナウイルス感染症疎開」と今呼ばれていますけどね。これは、人情的には、当然そういうことになるだろうと。つまりそれぞれのエリア、学校の休業期間であったりするわけですから、まだ当時は「緊急事態宣言」が発令されておりませんから、大阪も兵庫もね。当然のことながら、例えば子どもさん達もストレスが、そして例えば食べ物にしてもなかなか手に入れるのが難しくなるということになれば、徳島に行って、のびのびとしたらいいんじゃないだろうかと。当然ご実家に。あるいは、留守宅がある。こうしたことはもう自然の動きですよね、普通であれば。
 ということで、まずそうした疎開が起こりうる、当然のことながら。ましてや「緊急事態宣言」が発令をされてかなりきつく外出の自粛とか、こうしたことになってくれば、当然子どもさんをはじめストレスがかなり溜まってくると。やっぱり徳島行こうよ、あるいは感染者が出ていない鳥取に行こうよ、もう一つの島根はとうとう出てしまいましたけどね。そういうふうになってしまうと。ネット上でも言われて。そして、鳥取の平井知事が逆にそりゃ困ると言われる事態がね、こうなるわけでして。
 そこで、ここは徳島の知事ということはもちろんのこと、全国知事会長として、ちょうど「緊急事態宣言」発令をされた翌日となる8日の日、全国知事会の緊急対策本部、これを開いて、そして7都府県の知事さん方からの対応状況、意見交換、その後に二つのものを取り決めをさせていただきました。
 その一つが、新型コロナウイルス、この「打倒コロナ！危機突破宣言」ということで、全国知事会としての宣言は、その前に出させていただいて、ここについては不要不急の往来とか、そうしたものはやめましょうというような形と。それから、医療崩壊を何としても防ぐと。しかも、その医療崩壊を防ぐ一つに医療従事者に対してのいわれのない誹謗中傷、あるいは人権侵害、これがあると。この三つを項目にして出したんですね。
 しかし、今回はやはりこの7都府県の知事さん方からも、もっと強烈なもの出してほしいと。自分たちが言ってるだけでは足りないということがあって、今回は、医療崩壊を何としても防ごうということと、命と健康をみんなで守ろうということで、いわゆる「緊急事態宣言」の対象となった地域、こうしたところでは、生活の維持に必要な場合を除いてみだりに外出、あるいは他地域の往来をしないでくれと、不要不急ではなくて、みだりにという文言が入ったんですね。
 それからもう一つ、「緊急事態宣言」の対象となっていない地域、この皆さん方につきましても、従来は不要不急のという話があったんですが、そうではなくて、ここも不要不急を飛ばして、この対象となっている地域との間の往来、これを控えてくれと。その意味は「緊急事態宣言」その効果を最大限に発揮するようにしなければいけないし、またその対象となった7都府県、その知事が様々な対策を打っていく、それに協力をしようよと。それを他地域から入っていってしまうとやはりまずいでしょうと、こういった形で実は宣言を強力に出させていただいておりますので、当然，徳島もこれを守っていこうということで、またこの7地域との往来、これを極力、っていうかもうここは控えてくれと。
 それと、その前に言っていた例えば北海道、そして愛知、和歌山。こうしたところのいわゆる往来といったものを、これは不要不急のものを避けて、そして、よく注視をしてしてくださいと。もちろんここで愛知が、格上げになってしまえば、当然そことの往来は控えてくれという表現になるんですけどね。そういった先取りの対応と、今ではそれが全国知事会としての宣言、対応を国民の皆さんに求めるという形になったところです。

（日本経済新聞）
 わかりやすい言葉で言うと、「緊急事態宣言」が出ている都府県からは徳島県に来てほしくないということでよろしいか。

（知事）
 来てほしくないというよりも是非、そこはもうその他府県の知事達がそう言われている、自分のところから出ないでくれと、それをしっかり守ってくれと。
そして、我々の県民の皆さん方にはそうした地域との往来、これは避けてくれと、こういう形と。決して、来るなとかそんなことを言ってるんではないんですよ。あくまでも、その知事さん方が「緊急事態宣言」を受けて，今強力な権限を法律上、知事が与えられてますので、それをしっかりと、効果が最大限に発揮をされ、そして、感染拡大を抑える、そうしたものに是非協力をしてくれと、こういう形ですね。

（四国放送）
 学校の再開について、また休むと決めた点について、当初は大阪に「緊急事態宣言」が出ると思われてはなかったということですね。

（知事）
 少し前の時ですね。

（四国放送）
 少し前に再開を決めたときはですね。まさか大阪もということになってきて、兵庫とか広がってきたから急転直下状況が変わって、これは、交流人口の関係で、すぐに止めなければいけないという判断ですか。

（知事）
 そういうことですね。

（四国放送）
 はい、わかりました。

（徳島新聞）
 休校の関係で、総理の会見を受けて、7日夜に県としての対策本部会議を開いて、休校を正式に決定する方法もあったのではないかということが1点と、短期間での方針転換で就業休業者への影響が出てる、それについてはどういうふうに認識しているか。

（知事）
 まず、総理の会見が7時、19時からありましたので、確かにこれを受けて直ちに対策本部を開いて、そして、休校。こうしたことは確かにあります。前回、そういった形をとったんですが、今回の場合には、その前回の流れといったこともあり、すでに臨戦態勢にはなっているといったことがあるのと、やはり突然だということがこれありましたので、準備期間、正式にポンと決まるよりも少し、1日でも半日でも学校にいる間に、その時間帯っていうのはもう先生方おられないわけですから、そしたら緊急招集をするとか、結果として無用の混乱を招いてくるということになるので、そこは準備情報を出したということですね。
 言わば天気予報でいうところの、注意報よりちょっと上という感じでしょうかね。そういうこともありうるという形を取らせていただいたんですけどね。
 だから、最初の前回のような時であれば、間髪入れずやるということはこれあったと思うんですけどね。ただ、あれはかなり混乱を来したと。学校現場の方からも少し準備期間は欲しいと。
 今回、確かに出たからもう8日の日で打ち切るということもあったんですが、これやっぱり前回、これかなり議論を中でもいたしましたね。時間をかけたわけではないんだけど。激変をする中で、10日までやろうということを決めたと。前回やはり混乱をしたといったことがあるし、十分に児童生徒の皆さん方に先生方の思い、これは心身の健康と、もう一つは教育面、学習力、これを担保できるようにしなければ長ければ長いほうがいいんですけどね。危険度がだんだん増してくると。現に数字が後追いで決まってきましたけど、大阪の感染者数、おとといは53（人）、昨日はとうとう92（人）ということで、これを考えていくと、もっともっとそうした可能性が高くなってくるわけなんで、あの段階でよかったのかなという感じはしますよね。

（徳島新聞）
 徳島市長選の関連で、このたび当選された内藤さん、早期に知事との対話を要望してるみたいだが、まず1点は、知事がそれに対してどうお考えなのかということと、建設予定地をめぐる県と市でそれぞれ見解の違いがあったと思うのですが、これに関しても、新市長の内藤さん、県市協調していきたいというお考えなので、知事としてどのように考えているのか。まだ、就任前ではあるが、前回の会見の時にまずは市民の皆さんの判断をしっかりみて考えたいおっっしゃったので、市長選の結果を受けて、あらためて伺いたい。

（知事）
 まず、早期に私と話をしたいということは承る、まだ直接は、市長さんじゃありませんのでね、市長さん、18日ご就任ということですから、その後、おそらくご連絡があるだろうと。当然そうしたものにはきっちりと受けさせていただきたいと思っています。
 それから二番目のところは、その場所をめぐって、違うというね、県と。これは場所は別に、現地でっていうお話になってますし、我々も現地で建てるという前提でもって土地交換協議に入っていますので、まずはそうした点については、前回申し上げた条件を、例えば優先交渉権者のところも白紙撤回というお話がこれあるし、そうした点について、あとは市議会がここ決議をしていますから、まずは市議会との間でどのような形になるのか、っていうのは市長さんとしてきっちりとまとめていただく必要があると。つまり、市議会の決議が2本出て、現地で建てると、これが否決をされた。
 もう一つは、場所に関わらずと、こだわらないというか関わらない、関わらずと。その代わり、県市協調でといったものが、決議されたということがありますので、こうした点どのように市議会のみなさんとまとめられるのか。こうしたものを踏まえて、我々としても対応を当然決めていくと。我々は、我々で県議会の方から決議がなされておりますので、しっかりとその決議も踏まえる中で、対応していければと思います。3番目のご質問のその対話ということでね、これも県市協調とともにすべての施策において対話を重視をしてやっていこうという話が出ています。当然、こうした点についても、まずは市長さんとして、こういう多くの市民のご意見なんですと。そうした点をおそらくおっしゃられるんではないかと思いますので、当然市長さんの声として、当然市長さんていうのは、その市の有権者はじめ、市民の皆さんの代表と、直接選ばれてますからね。そのご意見は非常にやっぱりお思いであろうというふうに思っています。

（知事）
 それから先ほどのご質問の中で一つ、漏れてて学校給食。学校給食、これもそれがあってまず10日はね最低やろうということをまず決めさせていただいたと。
 しかし、そうは言っても従業者の人はやっぱり3日の日に学校再開をするんだということを前提に8日9日は、普通学校給食ないんですけどね、10日から始まるということがあるので、おそらくその次の週、つまり来週ですよね。ここぐらい、あるいは、その先ぐらい、もっというとゴールデンウィークの前ぐらいは、それを全部仕入れたという可能性は当然あるということでありますので、こうしたものへの対応、前、学校の牛乳ね、これは、キョーエイの皆さん方はじめ多くの皆さん方が協力をということで、子どもさん達の200mlのパック。徳島牛乳のやつですけどね。それを例えばキョーエイさんなんかでは販売をされたと。私も行って一番賞味期限の近いものから、大体毎回10パック買いましたけどね、1日だから、600mlぐらい飲んでましたけどね。
 そういう形で、まずはクリア、でも今度はもう少しということにこれなりますんで、そうした点について、今後どういう対応が考えられるのか。確かに話の中では、これ学習面ということもあって、今後コロナウイルスがどう収束してくかに関わるんですけど、つまり授業時間というのは年間を通じて考えるということを考えると、今学期といった点でいきますと、この学年っていうかね、夏休みという長いお休み期間がある、場合によっては夏休みどこでというのはまだ分かりませんけど、そこぐらいまでには夏休みの終わるまでには何とか、
一定の収束の方向がもし見えてくるんであれば、夏期休業を短くして、そこで授業をやっていただくと。そして、学習の遅れを取り戻す。それと同時に当然そこには学校給食、これをやっていただくと。ただそこまで保たないよ。当然生物を仕入れる場合もありますのでね。そういった点についても様々な角度から、しっかりと教育委員会でまず考えていただこうと、検討に入ってるところです。

（徳島新聞）
 先ほど医療崩壊という言葉が出たんですけど、先日の感染症対策協議会で90床、入院できる病床を増やすとおっしゃっていたが、急にというのは難しいと思うんですけど、90床揃う時期の目処と、一般病床を使うということでウイルスが漏れないための対策が必要だと思うんですが、なかなか買いたくても買えない状況があると思うが、防護服もどういうふうにそろえて医療従事者の安全を守っていくのか。

（知事）
 おっしゃるとおりですね、まずは、第一に医療崩壊を防ぐためには、医療従事者の皆さん方の安全安心、これを最大限に担保する、これが何よりも重要。例えばサージカルマスク、N95マスク、そして今おっしゃる防護服。これは絶対になくてはならないものとなりますので、ただこのサージカルマスクと防護服は何とか調達、我々も厳しい中してきてるんですが、N95が厳しいんですよ。
国の方からこれを洗って使えという話が来ましてね。これは、さすがに医療関係者の皆さん方ものけぞっているところなんですけどね。しかし、背に腹が変えられないという状況になってきている。
 そこで、昨日、ここは加藤大臣の方にも、とにかくそれがなかったら医療崩壊を起こしますよ。国が責任を持ってその供給をと。これは今回の知事会の全国知事会の緊急提言の中にもしっかりと書かせていただいたんですね。
 もう一つは、機器の中でアイソレーター、陰圧のいわゆる担架ですね。それから陰圧室、つまり感染症病棟っていうのは陰圧でないといけないんですね。これは何かというと、普通は地球上は1気圧ですからそれだと空気が行き来するんですけど、陰圧の場合は、それよりも低いということで、そこから空気が漏れないということで、普通の担架では運べない。だからアイソレーターでと。それから、普通の病棟ではこれも感染拡大が防げない場合が多いということで陰圧室を持ったところが感染症病棟と。しかし、これは40しかなかったものをとにかく今のままでは足りないと、万が一の場合ですね。ということでここを増やしていこうと。
 そこで、一般病棟、ここを活用する場合に当然，今おっしゃるように機器整備として、後付で陰圧にしていくと。ただここもなかなか資機材だというのがありますので、ここはとにかく極力、いつまでという今お話がありましたができる限り速やかに。でももちろん資機材がどう整うか、こことの関わりがあるんですが、とにかく急ぐ。そして、これが陰圧までできないとしても導線をきっちり分ける。つまり一般の部分とそれ以外の診療の部分と分ける。もっと言うともう他の診療は別の機関にやっていただくと。これも次の選択としてあるということなんですね。
 つまり、なかなか一般の病院では陰圧は難しい。あるいは感染症、今回かかった重症、あるいは中等症の人を受け入れるのは難しいということであれば、それ以外の病の皆さん方を受け入れていただくと。そして、軽症患者、こちらについては、我々としてもホテル、あるいは旅館、あるいはリタイアインフラ。
すでにその役割を終えて、でもものがあるとこうしたものの活用と。これもしっかりと視野に入れる中で、今すでに取りかかっているところでもあります。 という形で、そうなりますと軽症者をそうしたところで、医療的なケアはする中で行うということになれば、空いたところを、これを中等症にと、後付で陰圧にできるんであれば、極力させていただきます。ただまずは、その重症患者を中心に、そしてでも中等症の人たちもきっちりやらないとここが重篤化する可能性が高いと。とにかく命を守る、これが一番重要となりますので、そうした対応についてはもう極力進めていくと。ということで、徳島の場合には県議会の皆さんのご理解をいただいて、2月の定例県議会の最終日に30億円の今回の「新型コロナウイルス感染症」対応の予算、特に危機管理調整費10億、これを最大限に活用して様々な資機材、これは買えれるものからどんどん買っていくという形を取らせていただいてます。
 もちろん今回の国の108兆円、こうしたものもこれが成立次第、使えるようにここはやはり県議会の皆さん方にもお諮りをさせていただいて、極力4月中に臨時議会を開くことができればありがたいなとももちろん国が一体いつこれ予算が成立するのかとここにも関わってくるんですけどね。そのような形で十重二十重で対応していきたい考えています。

（徳島新聞）
 90床の目処っていうのは。

（知事）
 資機材なんですよ。あとは、極力対応、資機材全部揃わなくてもとりあえずそろえるところからいこうと考えてます。

（徳島新聞）
 先ほどの軽症者の話で、ホテル、旅館、リタイアインフラの確保に取りかかっているということですが、具体的には直接お願いというか要請をしているのか。

（知事）
 そうですね、今まだ調整中ですので、先方さんからOKが出てるわけではないんで、この段階でどこだってのはなかなかね、いいづらいところですが。しかし、もう取りかかっていると。というのは、今、日本全体でも、そういったものを国の方から通知が来て、なるべく使って対応してもらいたいと、軽症者の場合ですね、ただここも国との間での条件の話があるんですよ。例えば仮にホテルをとなった場合、国の方としては、一棟まるまるっていうのはあまり考えてないですよね、最初は。でもそうなると他の少なくともお客さんは泊まりませんよね。既にもう風評被害な話がありますので、そうなるともう一棟まるまるお借りをする、入ろうが入らないだろうが、いわゆる病院でいうところの空けといてもらう、空床補償と同じことがやっぱり出てくるんですよ。
 ここも昨日、実は、加藤大臣、西村大臣との協議の中で、京都の西脇知事の方からかなり切迫感を持って、やはり一棟まるまるあるいは、リネンも普通の例えば、枕カバー、シーツを変えるって訳にもいかないんですよ。これ汚染物になりますのでね。特別の手当てがいる。だから、そうしたものについてのやはりきっちりと経費、これも見てもらわないと厳しいと、だから都道府県の対応といったものを全面的に推してくれと。これは加藤大臣の方からそうさせてもらうという話があったところです。
 ということで、そういった財源はじめとする条件も含めながらのこれ進めるていうことになります。なかなか大変なんですけどね。

（徳島新聞）
 関連なんですけど、先ほど風評被害、病床を増やすとあるが、医療従事者の方、たくさん関わられると思いますが、今回の県の対処方針で示されているように、医療関係者の方達の偏見であったりとか、風評被害であったりを啓発に取り組むというふうに書かれているんですけど、具体的にどういう形で進めるのか。

（知事）
 はい。例えば、これ県民の皆さん方の「行動変容」、行動を変えてきましょうということはありとあらゆるところでということを出しておりますので、これから様々なそうした医療、これを崩壊を防ぐんだと。そのためには、医療従事者の皆さん方に敬意を持つのはね、あるべき姿でその真逆で、そのご本人たち、あるいはご家族に対して、いわれのない非難であったり、人権侵害、全国ではもう多発しているんですね。
 その意味では、逆に言うと今一連のご質問でもあったように、いかに医療現場が、ひっ迫してなくて、そして、クリアに対応できてるんだ、クリーンに出来てるんだと示すというのも重要なことなんですね。
 例えば、防護服が足りないんで、本当は使い捨てのものをもういっぺん使い回してると、武漢の例にあったようにですね、そうしたものがどんどん医療現場の皆さん方から出る、あるいはマスコミに報道されるということになると、この人たち汚染されてるな、じゃあ当然家族もそうだなと、そういうふうにとんとんと、これフェイクですけどね、流れてしまうということがあるので、そうではなくて医療従事者の皆さんが、しっかりそうした資機材を持ってそういったものに当たってもらうところがですよ、それによって大丈夫だというふうになっていただくことが、逆に言うと風評被害を防ぐということにもつながりますので、もちろん県民の皆さん方に、そうした皆さん方がいかに尊いことをやってくれてるのかと、がんばってくれているのかと。第一線でということをお知らせをすると同時に、医療現場での安全とやはり安心を確保すると、ここが重要だと、その両面から対応していきたいと考えています。

（四国放送）
 先ほどの学校の件なんですけど、授業の遅れとか子ども達の心身の健康で、最先端技術の活用とおっしゃいましたけど、具体的に指示とかされていますか。

（知事）
 これもう既に、教育委員会の中で検討を進めてて、というのは、今回補正予算、国のその前のですね、緊急経済対策ではなくてその前の令和元年度の補正予算で成立した中に、2500億の我々全国知事会から総理に直接申し上げたGIGAスクール構想と。つまり、今までは生徒3人に対して、一台パソコン、これを一人一台にと。
 そして、学校にLANが張られてないところも、高速のLANを引くと。こうした予算ができあがったんですね。つまり遠隔授業であったり、1対1教育、eラーニングと。こうしたものを徳島の場合には今それを受けなくても全国でLAN回線の整備率は第6位ということになっていますので、もちろん学校に整備がされてるんで、学校に生徒さんが出てきてくれれば一番いいんだけど、今はそれが休業という中で先生方は学校に来られますのでどういった形でそれを一人一人のご家庭と結んでいくのかっていうのは全部を一斉にするっていうのは、またそれぞれに例えばタブレット型端末が配られているということにはなってないので、そうしたものをどう活用してやっていくのかというのは、これ文科省との間の調整、あるいは文科省は文科省で考えていると思うんですよね。というのは、少なくとも人口の多いところの7都府県。7都府県が今回「緊急事態宣言」発令と、愛知県は大村知事が独自の緊急事態宣言、これを発令をするという話が出てます。京都は指定をしてくれという話が出てますから、人口カバーからいったらこれ凄い数になるんですよね。
 だから、そうした点について、文科省も当然のことながら、今回そのエリアは臨時休業になりますから、しっかりとそうしたものを我々とともに連携してやっていく、そういったものの例えばモデル地域でやってくれというんであれば真っ先に手をあげるってことはあり得ると思いますね。

（四国放送）
 今現実難しいと思うが、あるLAN設備であるとかそういうもので、何とか工夫してできる方法をということか。

（知事）
 そうですよ。今検討してると思います。はい。

（四国放送）
 県教委に対して、指示してるということか。

（知事）
 前回の4月8日の徳島県の緊急対策会議の時にもね、そうしたものはやはり教育委員会に検討するように言ってありますので、教育委員会ももちろんこのGIGAスクール構想の予算、これをいただいて、やっていくと。これはもう既に成立した国の予算ですから。

（幹事社）
 各社さん、よろしいでしょうか。はい、以上で会見終了します。

（知事）
 はい。ではよろしくお願いします。