令和2年4月8日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、知事よろしくお願いします。

（知事）
 はい。昨日、国の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催されまして、東京都、神奈川県、千葉県、そして埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、7都府県を対象に「緊急事態宣言」が史上初めて発せられることとなり、これに伴いまして「基本的対処方針」が改訂されることとなりました。これを受けまして、全国知事会「第5回新型コロナウイルス緊急対策本部会議」、先ほど開催いたしました。
 そして、発令対象となった7都府県の知事はもちろんのこと、全体で14名の知事が参加いたしたところであります。何としてもイタリアをはじめとする海外のような医療崩壊、これを日本としては防がなければいけない。そして「緊急事態宣言」、その趣旨を踏まえまして、その効果が最大限に発揮することができるように、国民の皆様方に強く協力を求める「打倒コロナ！危機突破宣言」を取りまとめさせていただいたところであります。
 また、対象地域の知事達が法に定めた権能を十分に駆使し、国と一体で感染拡大防止、これを強力に進めていくための「緊急政策提言」、これを取りまとめをいたしたところでもあります。
 さらに、先ほど、徳島県におきましても、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催いたしまして、新たな方向性を決定をいたしたところでありますので発表させていただきます。
 まず、第1点目としては、「徳島県対処方針」の変更についてであります。政府の「基本的対処方針」、この変更を受けまして、「徳島県対処方針」を変更し、近隣の「緊急事態宣言」対象都府県からの要請への支援などを盛り込むことといたしました。
 次に「学校の臨時休業」についてであります。教育委員会では、4月1日、文部科学省が改訂いたしました「臨時休業の実施に関するガイドライン」、これをもとといたしまして、学校再開について検討を行い、4月3日、県立学校に対しまして、春季休業、こちらが明ける4月8日から、学校を再開するよう通知するとともに、市町村立の学校につきましても同様の対応を要請いたしたところであります。
 しかしながら、昨日、「緊急事態宣言」が発せられまして、「緊急事態宣言」対象地域は、都市封鎖（ロックダウン）されないということで、感染拡大地域から本県への帰県者などの移動が増加することが、予想されるところでありました。県内におきましても、感染リスクが高まることが強く懸念されているところであります。
 このため、児童、生徒の皆さん方への感染を通じて、学校での集団感染発生への危険性が高まると予測をされますことから、本県の児童、生徒の安全を最優先といたしまして、学校で「クラスター」、集団感染を発生させないとの方針のもと、こうした状況の変化に即応し、再度県立学校の「一斉臨時休業」を行うこととし、あわせて、市町村立学校についても同様の対応について、要請を行うことにいたしました。
 具体的に以下申し上げて参ります。
 4月11日（土曜日）から「政府の緊急事態宣言」の終期である5月6日（水曜日）までを、「臨時休業」の期間といたします。臨時休業の実施に当たりましては、教科書などの配布、何と言っても新学期スタートということでありましたので、また「臨時休業」期間中の家庭での健康観察や家庭学習などの指導を行うため、本日8日から4月10日（金曜日）までを「臨時休業準備期間」として登校日を設けることを「可」といたします。
 また、始業式、入学式については、大半の学校で、4月8日、そして9日に予定されておりますことから、「3密（密閉、密集、密接）」、この「3密」を避け、感染症対策を十分に行った上で、予定どおりの期日に最小限で実施する一方、部活動につきましては、「臨時休業」の趣旨に鑑み、5月6日までの期間、学校内外での練習や対外試合、また演奏会や発表会、県外遠征、大会などへの参加を含め中止とさせていただきます。
 今後とも、日々変化するそうした対応、状況に的確に対応するとともに、児童、生徒の皆様方の健康と安全の確保、より一層の万全を期すべく全力で取り組んで参りますので是非、県民の皆様方には、ご理解ご協力をいただきたいと思います。
 次に、「自粛要請」についてであります。「緊急事態宣言」対象都府県である、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県では、感染拡大防止をするために、それぞれの知事の要請に従って、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅などから外出したり、他の地域への往来をしないでください。
 また、「緊急事態宣言」が発令されていない地域においても、宣言の趣旨を踏まえ、感染拡大防止の効果が最大限に発揮されますように、その地域への往来を控えていただければと思います。
 次に県民の皆さん方への「情報発信」についてであります。県民の皆さんの「行動変容」、是非これを促していくため、改めて以下3点、注意事項を徹底させていただきたいと思います。
 まず、1番目には、「3密（密閉、密集、密接）」を徹底的に回避する対策を講じていただくとともに、「手洗い」「咳エチケット」を心がけていただきます。
 2番目としては、「緊急事態宣言」対象都府県である、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県への往来を控えていただきます。
 また、ご親戚や知人の方が「緊急事態宣言」対象都府県からおいでになられた場合、2週間程度の外出自粛をお願いしたいと思います。以上3点、県民の皆様方には是非よろしくお願い申し上げたいと存じます。

（パネル「3密（密閉、密集、密接）」を掲示）

 また、前回の会議でお示しいたしましたフレーズを、より解りやすくバージョンアップしたところでありますので、今後の広報に積極的に活用していきたいと、その意味では、市町村の皆さん、あるいは各事業者の皆様方にも、是非ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

（パネルを置く）

 何としても今回の「緊急事態宣言」、早期にこれは解除されるように、全国知事会一致結束をして対応して参りますので、是非県民の皆様方にはご理解ご協力賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは各社さん質問の方をどうぞ。

（読売新聞）
 「学校の休業」についてなんですけど、休業に関して教育の機会を奪うんじゃないかというかかなり慎重な判断が必要と思いますが、さっき教科書配布ということもありましたが、それ以外教育のケアを考えていることはあるか。

（知事）
 まず、4月8日、ここは大抵のところが始業式。このところで、今回の臨時休業についての趣旨などをやはりしっかりと生徒の皆さん方にお伝えをすると。そして、この時にいない人っていうのが、新一年生なんですよね。その方は9日が入学式となりますので、そこで周知徹底していただくこととなります。そして、翌10日（金曜日）、ここについては場合によっては、学校給食もある日でありますので、分散登校、例えば、午前中は低学年の皆さん方が登校されて、今ご質問のあった様々な休業期間中における、例えば学習の点検であるとか、あるいは健康チェックですね。前回の時にも、健康チェック表っていうものをお配りをしたりと、各先生方で工夫をされたこの休業期間中の学習のやり方って言いますかね、そうしたものを徹底をしていただくと、そして給食を食べて帰っていただくと。 例えば、今度は高学年の皆さん方は、給食をまず食べていただいて、そして、午後、今お話あったような各先生方の教育的な指導の部分と、そして休業期間中の健康チェック、こうした点についてお話をいただく。そうした意味で「休業の準備期間」として、この4月8日、9日、10日、こちらを設けさせていただいたところでもあります。

（読売新聞）
 背景での県内での移動者の増加があるんですが、具体的なイメージでいうと、例えば大学生が東京に行って帰ってくるとか、普通に県内と全く関係ない人が来るっていうよりかは例えば県内の家族が戻ってくる、そういったイメージですか。

（知事）
 はい。最初に東京の小池知事さんが、「ロックダウン」と。例えば、中国の武漢であるとか、イタリアのように完全に都市封鎖をすると、こうした対策も考えられたところでありますが、今回の「緊急事態宣言」、これを受けたとしても「改正特措法」では政府から説明があったように、いわゆる「ロックダウン」をすることはできないところなんですね。あくまでも、例えば外出往来、自粛を要請をする、ということになります。
 ということで、今のご質問にあったように、例えばお子さんが東京に行っておられると、その場合は、今東京の都民でありますので、小池都知事が発したそれぞれの対策といったもの、例えばまず生活の維持に関わらない外出、これを控えると。あるいは、他地域との往来をこれも控えると。こうした指示のもとに入るということになります。
 しかし、「ロックダウン」ではありませんので、実家で何か行事があるとか、そういった場合にやむに止まれず実家の方へ戻ると。あるいは、小さいお子さんを抱えていて、このままではなかなか厳しいので実家のある徳島に一家で戻ろうと、こうしたことも当然考えられるところでありますので、そうした皆様方の移動といったものが当然なされてくるとなりますと、そこの家にお子さんがいた、そこで一緒に遊ぶ、いわば濃厚接触と。
 つまり、感染リスクのある皆さん方が来られ、そして、本県の子どもさんと接する、あるいは、先生方と接する、そうすることによってまだ症状が出ないで、でも保菌者として学校で活動してしまう。その結果、学校において、いわゆる集団発生、「クラスター」が出ると、これは想像に難くないところでありますので、もちろん先ほどの「打倒コロナ！危機突破宣言」、全国知事会から第2陣の宣言を出させていただいて、これでは前回のように不要不急の往来を避けてくれの不要不急がなくなったんですね。
 これは、まずは今回の対象県となった7人の知事達からも強力に実はこの案をまとめるときに言われた点、強力なメッセージを是非国民の皆さんに全国知事会として出してもらいたいと。これは、7名の知事の切なる声でもありましたので、今回この不要不急というのは全部とんでいるところでありまして、とにかくこの1か月間、何としても拡大、これを抑えなければならない。もちろん総理からも話がありましたように、もし終息が見えると仮にということであればいつでも直ちにこの「緊急事態宣言」、これを待って撤収をするということがありましたので、我々としては何としてもまずは1か月、できればこれを何とか短くできるような、そうした対応を是非すすめたい。そのためには、県民の皆様方にもこうした点を求めるということになります。

（読売新聞）
 最後なんですけど、学校の臨時休業なんですけど、他の知事会所属のというか、他の都道府県と連携している動きなのか。そうではないのか。

（知事）
 これは、あくまでも今回「ロックダウン」はできないということからの導きと。そして、ご家族、親戚、例えば徳島が、ご実家があるとか、あるいは家がある方もおられるわけですので、こうした皆さん方が子供さんを連れて、あるいは高齢者の皆様方をお連れになって戻って来られる、これは当然あり得る話ですし、その方が当然その皆さんにとってみると安心ができる、ということは、これは人情的には分からない点ではないところでありますので、こうした現象を見て，徳島県として判断させていただいたというものです。

（徳島新聞）
 学校の休業に関してなんですが、3日の時点で、「学校の再開」の判断をされた後、今回の「緊急事態宣言」を受けてということだと思うのですが、3日の時点でも「緊急事態宣言」が想定される中で、「再開」という判断をされたわけですが、この段階での「再開」の判断が適切であったかどうか、どういうふうに知事はお考えか。

（知事）
 はい。やはり長い期間、春休みだけではなくてですね、「臨時休業」は続いてきたところでありまして、やはり児童、生徒の皆さん方の学習意欲といった点であったり、あるいは先生方にしてみると、心労がどうなってるのか、あるいは健康がどうなってるのか、電話で連絡を取るとか、こうした点はあったわけでありますけどね。
 まずは、一堂に会して、しっかりと目で見る必要があると。そうした意味では確かに「緊急事態宣言」の話はあったところではありますが、総理が例えば国会などで聞かれた時、あるいはマスコミの皆さん方に聞かれた時、西村大臣も含めてでありますけど、「緊急事態宣言」、まだ発する状況にはなっていないというのが、これまでの答弁、回答であったわけでありますし、また、万が一に備えていくための政府としての対策本部、これは加藤厚労大臣の方から、その必要性を発し、そして「改正特措法」に基づいて本部が立ち上げられて、我々47都道府県においても同時に、本部を立ち上げる、そして、医療に関する総合調整を行っていく、こうしたことが進んできたところでありますので、「感染拡大」これがどうなっているのか、あるいは特に重要なのは「感染経路の分からない感染」が一体どうなってるのか。それが、どんどん出るのか出ないのか。または、県内におけるいわゆる「クラスター」、感染クラスター、集団での発生といったものがあるのかないのか。こうしたものを見極めた上で、まず児童、生徒の皆さんにとってみると、これがまずは学校に来ると、これが本来あるべき姿ということで、そのように判断をさせていただいた。ただし、この時にも状況が急変をすれば、直ちに対応は考えるということは申し上げておったところでありますので、その意味では、各学校においても、まずは新学期を迎えようという準備と、万が一の点については、それぞれ先生方もお考えをいただいていたものとこのように考えています。

（日本経済新聞）
 学校の再開を発表したときに、50人を目安としたイベントの容認という形で発表をされたが、今回それについては、どのような判断をされたか。

（知事）
 はい。こちらについては、前回、すでに専門家会議の方から、3地域に分けると。つまり、「感染拡大警戒地域」、実際上はそれが当時は5つだったんですよね。いわゆる東京、神奈川、愛知、そして大阪、兵庫と。これが、今回「緊急事態宣言」として愛知は抜けて、代わりに福岡が入り、そして、東京圏、神奈川以外の例えば千葉、埼玉が加わったということになります。そこのエリアが増えたと。
 そして、次の2番目の「感染確認地域」と。徳島はそこに入るわけで、その対応がなんだか専門家会議の方で変わったということではありませんので、これまでと同様の対応と。つまり、専門家会議がそのように50と、一つの目安。ただこれは、全国知事会からも多くの意見が出されて、いわゆる「密度規範」、これをしっかりとやはり専門家会議としては出してもらいたい、求めようということで、これはお伝えをしているところでもあります。

（四国放送）
 県内3名おりまして、なった方はそうなんですけれども、なった方に対するバッシングでありますとか、人権侵害とかですね、あと今なったらどうしようと思っている方がすごく多くて、これ気をつけていてもなる可能性も十分あるので、その辺は知事の方から県民に対してメッセージをいただけたら。

（知事）
 実は、今回の全国知事会が発した「打倒コロナ！危機突破宣言」、あるいはその前に出した全国知事会としての宣言と。この中には、医療従事者はもとより患者さんに対しての誹謗中傷、人権侵害、これは、とにかく止めていただくといった点を強くメッセージとして出してるところでありまして、これについては、しっかりと我々としても、徳島県としてもさらに注意を促していくと。
 そして、もう一つは今まで3名感染された方がおられて、例えばその方が入院をされます。入院をしてPCR検査を2回行って、そして、2回白、陰性であるとなると退院という運びになるんですが、そういった形の点は、マスコミの皆さんを通じて、県民の皆さん方に公表させていただいておりますと。我々としてはこうした皆様方のいわゆる人権を最大限に守るべく、ここはマスコミの皆さん方と連携をさせていただいて、そして、県民の皆さん方にお伝えをしていくとこうした形をとっているところです。

（共同通信）
 親戚や知人が来られた場合に2週間程度の外出自粛を求めるということですけれども、例えば、異動の時期で社員が徳島に来るとか、そういう場合もあると思われるが、そういった人も、外出自粛を要請するということですか。

（知事）
 ですから、その前提となるのは、あくまでも「緊急事態宣言」対象の7都府県ということになります。そして、その7都府県の皆さんも、各知事がこれは不要不急と前は行ってたんですね、そうではなくて、とにかく外出、あるいは他地域との往来、これを止めてくれとこれを強く、もちろん生活の維持ということで、例えば、買い物に行くとか、あるいは病院に行く、これは別の話なんですが、極力そういう形をと。そして、さらに各企業の皆さん。今日、小池都知事の方から、東京商工会議所の方に申し入れをし、そして、東京商工会議所の方からも各企業に伝えたっていう形でね、そうした出張の自粛、あるいはテレワークの推進ということになっておりますので、こうしたことを受けてもうそういう人も含めて、とにかく外出の自粛をしていただくということを申し上げるということになります。

（共同通信）
 7都府県から来た人は、とにかく自粛するということか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。というか、その前にそれぞれの都道府県知事から、往来はやめるようにというのが出てるんで、それを守ってくれと。どうしてもやむ得ぬ事情で来られた場合は、今いうような形をとっていただくと。

（徳島新聞）
 先ほどの質問とかぶるところもあるが、おっしゃるとおりやむにやまれず来県するケースはどうしてもあると思われるが、中には、リフレッシュのためであったりとか、まあ不安から徳島まで買い物のために来県するケースもあると心配する県民の方もいらっしゃると思うのですが、そこで他県ではより強い表現で、来県しないように呼びかけているところもあるようなんですが、徳島としては、そのような対応というのは考えられているのでしょうか。

（知事）
 今申し上げたようにこの7都府県、この皆さん方は今いうように、もし仮に来られたとしても、2週間外出を自粛してもらうと。さらにこれに加えて、前回にも申し上げたと思うんですが、いわゆる「感染拡大」そうした地域っていうことでね、北海道であるとか、あるいは京都であるとか、愛知であるとか、こうしたところを加えさせていただいて、ここは要注意先ということで、そうしたところについてのやはり往来、これについても十分注意をしていただきたいということを申し上げているところなんですね。
 ということで、我々としては厳しいと言いますか、全国知事会で今回もこの「危機突破宣言」、これに合う形で申し上げている、いわばかなりきつい形と、こういうふうに考えています。おそらくこれまでやってきたところもここまではなかったとおもうんですね。ということで、これは7人の知事達からの強い、実はメッセージでもあるということです。

（NHK）
 今のと反対に、県民の皆さんに、県民の中で呼び寄せるような方もあり得ると思いますが、そういったのをやめてほしいみたいなメッセージを出していただけますか。

（知事）
 もちろん、これは今申し上げたように、当然のことながら呼び寄せるといった点もね、それは、この1か月間、まず日本が勝負の時になってるわけですから、その状況を是非理解してもらいたい。安倍総理からとにかく接触、人と人との接触8割、これもちろん「緊急事態宣言」発せられたところということですけどね、それを8割、とにかく避けてもらいたい。そうすれば、効果が上がると。1か月ということでもありますのでね、そういったものは現に謹んでいただきたいということです。

（徳島新聞）
 学校の「休業再開」の話に戻るが、1か月休んでしまうと学習の遅れがかなり出てくると思うが、海外ではオンラインで授業したりしているが、徳島県として、一斉に補完的な学習の方法を何か提案したりしているか。

（知事）
 本来ですと今回、国が補正予算であげたこの緊急経済対策ではなくて、GIGAスクール構想ということで、いわゆる今まで児童、生徒の皆さんは、3人で一台のパソコンだったものを、一人一台パソコン、そして、各学校に校内LAN、これを引くという形がいよいよスタートするんですね。ということで、こうしたものも前倒しで活用する中でオンライン教育、こうしたものをやはりどんどん進めていくというのも、政府の目標でもありますので、また教育委員会の中で、そうした点についてもどういう工夫ができるのか、ただ、一人一人の児童、生徒ということになるとタブレット型端末全員に配るとか、こうしたことがまず必要となってきますので、そうしたところについてどこまで出来るか、ここはしっかりと工夫もしていってもらいたいなとまずここは思います。
 もう一つその学習については、先生方が様々な例えばプリントとかですね、そうしたもので、学習意欲が落ちないようにということと、場合によっては、どこかでだいぶ落ち着いた時ということになるかと思うんですけど、登校日を一回作って、そしてその中で、今どういう状況であるのか、もちろん学習といった点もあるんですが、健康チェックですね、この健康は、特に今ご質問もあったように心身共の健康チェックということがありますので、そうした登校日の工夫といったもの、これも今後、教育委員会として考えていただきたいとこう思っています。学習進度と、そして、健康チェック、両方ですね。

（毎日新聞）
 学校のことにつながりますが、今も心身共にとおっしゃったんですが、かなり長期の休みになるということで、子どものストレスも溜まるし、保護者の方も共働きの方とか対応が難しくなってくると思うんですが、そういう人に向けての対応はどうお考えか。

（知事）
 徳島の場合には、「緊急事態宣言」対象県でありませんし、また政府の専門家会議が言った3つに区分された「感染拡大警戒地域」でもないわけでもありますので、そうした意味では、県内においての外出といったもの、あるいは何か、会をするとかですね、そうしたものについては、先ほどお示しをしたこの「3密」、これを避けていただく、あるいは専門家会議が発した50人以上といったものについてのイベントなどは避けてもらうと。こうした点、こうしたものをしっかりと踏まえていただいて、そして、県内活動をしていただくということになるかと思います。
 こうすることによって少しでも心身の不健康な状態といったものが解消されることができればとまずそこは思います。
 ただ、また子どもさん達がご家庭に戻って来られるということで、ここについては、例えば学童保育の関係、放課後児童クラブとか、こうしたものの体制をしっかりと前回、行なったものと同様の対応を、バックアップ体制もとっていきたいと考えておりますので、こうした点のご活用もいただければと考えています。

（幹事社）
 それでは、概ね30分となりましたので皆さんよろしいでしょうか。

（知事）
 それでは、大変重要な局面となりましたのでマスコミの皆様方にもご協力方、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。