令和2年4月3日 定例記者会見項目別

（HNK）
 2点あります。
 1点目、知事会として感染拡大地域とそれ以外の地域との交流を避けるようにという話がありましたが、県知事として、徳島県民に向けて、今の東京や大阪に不要不急の移動を自粛するよう要請するというお考えがあるかどうかというのがまず1点、2点目について、国の通知で、今後この災害が発生する時期になってきた場合に、避難所での集団生活では密集する可能性がある、ホテルを使ったり、宿泊施設を利用するという点について対応を強化してほしいという通知があったという話がありましたが、この点について、現時点での考え、対応があれば。

（知事）
 まずは、昨日の全国知事会宣言でありますが、ここの中ではもちろん外出などの自粛要請、それをしている都道府県の皆様方にはしっかりとそれを守っていただきたい。まずこの文章があります。そして、これに続いてまたということで、自粛宣言が出ていないところのエリアの皆さん方についてもやはり、自粛宣言を行っているエリアに対しては、不要不急の外出、往来これを避けましょうとなっている。そしてその狙いとするところ、ここも喧々がくがく様々なご意見が実は各知事さん方から出たんですね。その場合やはりまずは自粛要請をしている。出している都道府県その立場をしっかりと考えてみましょう。それぞれの都道府県民の皆様方に自粛要請をしている、外出の、ということになれば、やはりそれ以外のエリアからそこへ人々が押しかけて来てしまう。あるいは、多くが来てしまう。ということになると何のための外出の自粛を要請したのかわからない。つまり、その効果が半減をしてしまう。これはやはり全国の都道府県でしっかりとサポートをする必要があるであろうと。こうした考えに基づいて、それ以外のエリアの皆さん方も自粛要請をしている都道府県に対しての不要不急の往来はやはり避けていただきたい。自粛をしていただきたい。このようにしたためたところであります。当然徳島の場合には自粛要請これをしていない都道府県ということになりますが、例えば今ご質問のあったような自粛要請をしている東京都、あるいは大阪府、こうしたところへの不要不急の往来についてはやはり自粛をしていただきたい。この今回の宣言に基づいて、徳島県もともに行動するということになります。
 次に避難所運営ということで、当然のことながら今回の新型コロナウイルス感染症対策ということになりますと、その特性をしっかりと見極めなければならない。非常に感染力が強い、あるいは、症状がでていなくても保菌者は移してしまう。非常にめんどい感染症であります。ということで、専門家会議からも出され、私からも要請をしている3密を極力避ける。これはあらゆる場所で、ご質問の避難所はもとよりのことでありまして、その意味で今、東京都、あるいは大阪府、また政府からの要請など、こうした点で軽症者の皆さん方については、様々な施設あるいはホテル、こうしたところで言わば隔離状態にもっていく、なぜこうした施設なのか、それはこの3密をきっちりと防ぐことができる。また、集中的に管理することができる。
 こうした観点から出されているところでありまして、現にこれはすでに報道なされておりますが、東京都、大阪府においては、ホテル、あるいは様々な施設、こうしたものをきっちりと借上る対応をして、そして軽症者の皆様には、入っていただく。そして、重症者、中等症の皆さん方をそれぞれの専門病院で対応すると。つまり、こうした状況がくるというのは俗に言う医療崩壊の危険性が高いから。医療崩壊するとイタリア、スペインになってしまうが、あるいは今アメリカもその状況となってきているが、そうならないための事前の策ということでありました。こうした点については、当然のことながら徳島としても想定をしながら対応をしていく。常にそうした検討、対応、県の医師会の皆様方、あるいは市町村ともしっかりと連携して進めていきたい。このように考えています。

（幹事社）
 幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

（徳島新聞社）
 先ほどの、外出を自粛している、自粛を要請している地域への移動を県としても県民に自粛してもらうように呼びかけるということでしたけれども、具体的に東京大阪といった話がありましたが、その他にどういった都道府県へということか。

（知事）
 まず、専門家会議が出しているところが、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、そして兵庫県ということになり、当然これらのエリアというのは、自粛要請これを出しております。
 また、それ以外にも、例えば、本県の東京本部、大阪本部あるいは、新規採用職員、学校の先生も同様でありますが、こうした皆さん方が今言うようなエリアから徳島へおいでになる、そうした場合には、2週間のいわゆる自宅などでの待機、これをお願いしているところであります。
 そうした意味では、これらの言った5つは当然のことでありますが、これに加えて今、だいたい10のエリア、この5つを始めとするわけでありますが、例えば、この今申し上げた5つに加え、自主的な「緊急事態宣言」、これを発した北海道、あるいは、同じ東京圏となる、千葉、埼玉、そして、同じ近畿の間では、京都、また和歌山こうしたところについては、今、自宅での待機と言うことをお願いしている。これはより厳しく、ということではあります。
 まずは、その中心となるのは、この5つのところを中心として、ただその後、当然のことならが、福岡であったり、こうした大都市部、その様子を見ながら対応を進めていくということになるかと思います。
 当然そうした点については、それぞれフェーズが変わって、状況が変わっていきますから、まずは、この専門家会議が言う、そして行っている5つ。そして、それプラスαという形で進めていきたい。こう考えております。

（徳島新聞社）
 現段階では、専門家会議が示した5つと、プラス先ほどおっしゃった5地域の10のエリアについて移動することを県民に対して自粛ということですか。

（知事）
 だがここの部分について、それぞれがフェーズ、フェーズで自粛要請する場合と、ぱっと変わる場合もある、つまり週末だけやる。そしてあとはやらない。という場合もありますので、その様子は我々の方も出していきますが、しっかりと見ていただく、ただこの最初の専門家会議の言った5つ、ここのところについては、やはり今言う、往来自粛の対象にしっかりあげていくということを言っています。

（徳島新聞社）
 すいません、関連でもう1点。
県内でも2名新たに感染者が確認されましたが、県内での外出の自粛を要請する考えというのは現段階ではないということでよろしいでしょうか。

（知事）
 というのは、専門家会議でも出されている3つのカテゴリー、つまり、「感染拡大警戒エリア」、地域ですね、それが一番厳しい。5つのまず代表例が出ている。そして我々のような「感染確認地域」と、我々はここに入るところでありますので、このエリアについては、先ほどのいわゆる行動変容をしっかりということで、3密これをしっかりと防ぐ、そして様々なイベントなどについてもしっかりそういうものを見極めた上で、規制的にやっていくと、学校の再会についても、授業の再開についても同様ですが、我々としてはそういうエリア、また専門家会議の指摘をしっかりと踏まえる形で対応する。ただ、何度も申し上げるように、やはり、発生源のわからない「クラスター」が仮に徳島で発生をした、いうことになれば、当然のことながら、もう一つ上のカテゴリー、「感染拡大警戒エリア」の方に移る可能性もなきにしもあらず、ということになってきますので、そうした場合には直ちに対応を変える。こうしたことになりますので、そのフェーズの変化、もちろん我々も前向きに広報していきますが、それを受けて、そして十分対応していただきたい。こう考えております。

（徳島新聞社）
 つまり「感染拡大警戒エリア」のところにフェーズが移れば、自粛要請を出す可能性も出てくる。

（知事）
 いやそれは出す可能性が出てくるではなく、直ちに出します。で、専門家会議が仮にそのエリアだと言うまでもなく、そうした可能性が高くなるということになった場合は、直ちに出します。

（徳島新聞社）
 それは人数にかかわらずということですか。

（知事）
 「クラスター」というのはだいたい一カ所5名以上ということになっていますし、その「クラスター」が出たとしても発生源がつかめればそうならない。つまり、発生源のわからない「クラスター」がどんどん出てくるという場合には、当然、封じ込めをしなければならい。そのために一番効果的なのが外出自粛ということになりますので、その場合は間髪入れず直ちに打ちます。

（徳島新聞社）
 例えば1名の方でも感染の発生源がわからなければ出すということか。

（知事）
 そこのところは難しいところですが、今の場合大抵は「クラスター」として原因がわからない。だから、当然、その1名で、その人がどれだけうつしてくるかということもありますので、そこのところは微妙なところもありますが、やはりだんだんだんだん日本全体が危ないということになれば、当然1名でも出しうることもある。わからないと。ただ、それはまず徹底的に追ってみるということになるので、追い続けた形でもちろん時間は限りがあるが、それでもわからないと。次に患者がまた出始める。まさにそこが「クラスター」、だから、こういう言い方をしたらわかりやすいかもしれない。「クラスター」が出て、発生源がつかめない。その&になった場合に出す。ということになります。