令和2年4月3日 定例記者会見項目別

（読売新聞社）
 「3密」であったりだとか、これについてリーフレットを配りたいことですけど、いつ頃を考えているかと、配布先はどのようなところか。

（知事）
 まずは直ちにということと、あとは、様々な件でリーフレットを配ったり、あるいは広報番組をやったり、あるいは広報のイベントであったりね、そうしたときに必ずこれをつける。また、配布先ということでは、先ほども申し上げた市町村の皆さん方であったり、あるいは企業・団体の皆さん方にも是非例えばリーフレット、チラシを配る、広報を出す、そうしたときに活用をいただきたいと。これは一枚ものにカラーでなっておりますが、さらにキャッチフレーズ、先ほどロゴ的に使いたいと申し上げたところで、例えば、県のホームページにしてみても、あるいは様々な印刷物にしてみても県のロゴ入れますよね、そうしたところの代わりになるような形でもっとこれをコンパクトに、まさに用語として、例えば「3密」ってなあにっていうのがありますよね。そうした点もわかるようにと。
 この「密閉」「密集」「密接」というのも、私が言い始めてからいつの間にかね、最初はもっと長かったじゃないですか、専門家会議の話とか国の出すのはあれ覚えられない、多くの皆さん。やっぱり、なるべくコンパクトに。そして、最終的にはこの「3密」という形にさせていただいたんですけどね。政府広報でも使われるようになったと。つまり、こういう形で、どんどんどこかが使い、これいいなと思うと、当然それぞれの広報担当の皆さん方が使っていただくと。
 そして、今例えばイベントに参加をしたい、しようという皆さん方にしてみても、一番関心事。もっというと、県民、国民の皆様方にとっての一番の関心事となりますので、やはりそれにタイムリーに打ち込んでいくということがこの感染拡大、あるいは皆さん方の自己防衛につながってくるということになりますのでね、県としては直ちに、そして、多くの皆さん方に活用を、そして、さらにこれをコンパクトに、そして、ロゴ的にも様々なところへ露出をしていけるように、このように考えています。

（読売新聞社）
 イベントなんですけど、50人以上が一つの目安ということですけど、当然、さっきおっしゃったように、あの50人以上であっても感染密度が低いものについては、ということだったんですが、そういった県の基準、これまでイベントは自粛の方針だったと思うんですが、そういった形で実施していくということなのか。

（知事）
 そういうことです。何度も申し上げているように、実は昨日の全国知事会の緊急対策本部会議でも、知事さん方から出された点で、例えばということで、具体的な数字が出されたのが二番目のカテゴリーの「感染確認エリア」、ここが非常に多いんですよね。
 そこで、50人以上は控えてくれといわれた場合でも、美術館、博物館。こうしたところを鑑賞する人、入口から出口まで、50人いたとしてもほとんど「3密」にはなっていないですよね。もちろん、人気の企画展があってすし詰め、それはもう様々な中で避けるという工夫であったりするわけなんですけど。
 それと「クラスター」が全国で発生している「ライブハウス」、こうしたところであれば、もう当然肩がこう擦り合ったり、あるいは歓声を上げる、実は「飛沫感染」、唾が飛ぶと、これが一番危険だと、これは専門者会議からも指摘されておりましてね、やはり大声を出すとか、あるいは声援をする、または発声をするということもね、つまりそういった場面で非常に感染、「クラスター」が出ていると。これは、専門者会議が常にいわれる点でありますのでね、だからそうしたものと分けて考える必要があるじゃないかと。 つまり、これを、俗にいう「密度規範」と。例えば1平米当たりに何人とかね、よくいう話なんですが、そうしたものもしっかりとと。
 実は専門家会議は、50という数字、つまり大規模イベントとはどんなものなのだといったときに、50という数字はよくいわれていた、私もお聞きはしていたんですけど、ただ専門家会議からもじゃあ、50と発表した途端に49は大丈夫ですねといって中身を関係なくやって49人でやって感染拡大、これが一番怖いと。
 だから、しっかりと「3密」を守ると。そういう行動変容を国民の皆さん方ができないとなかなか難しいということがあったんですが、ようやく例えば、東京はじめ大阪もそうです兵庫もそうです、いわゆる夜間も含めての外出の自粛要請なども出る、また、「3密」という言葉も、今ではかなり流布されてきたという中で、今回の専門家会議では、われわれ全国知事会から求めてきた具体的な基準、といったものが初めて出された、しかし当然のことながら、50というだけでは、それぞれの形態、いわゆる「密度規範」に応じて変わってくると。昨日の知事会でもそうした意見が出たと、それを是非言ってほしいということで、これを新たな提言として、昨日は西村担当大臣、あるいは加藤厚労大臣、こちらの方にも要請を直接させていただいたところです。

（読売新聞社）
 まずは、冒頭に言ってらしたとおり、50人はあくまで目安で、感染密度に低い活動ということについて、県内で実施していきたいということですか。

（知事）
 もちろんそうです。

（幹事社）
 ほかの方あるでしょうか。

（徳島新聞社）
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「緊急事態宣言」の発令が現実味を帯びてきているところであるが、昨日大阪府では、「緊急事態宣言」が出された場合に備えて、対応策を決定したというところだが、徳島県として対象地域に含まれた場合にどう対応するか考えられているかというのが1点と、もし仮に入らなかったとしても先ほど国の対応として、政府へ他の地域への影響を十分考えるように要請したというところではあるが、県としてどのような影響があるか。例えば、危機管理部門などで影響などをシュミレーション等々されているのかというのを伺いたい。

（知事）
 はい、まずは、「緊急事態宣言」、これが仮に徳島でとなった場合の対応、これは県がすでに国が「改正特措法」に基づいて政府対策本部を立ち上げるとなると、自動的に我々都道府県が対策本部を立ち上げるということになります。それと同時に、行動計画、こちらを実行に移していく。この行動計画というのは、それぞれ項目とフェーズが分かれているんですね。当然今おっしゃる「緊急事態宣言」を受けた場合のフェーズもその中に入っていると。ただ、徳島の場合には、まだそこまでにはいっていない。ということで、行動計画の中にはすでにどのような対策をしていくのか、この中に盛り込まれる。でもこれは、全国がいわば同様のことと。ただ、今お話があったように大阪の場合には、専門家会議の方からも示されている、大阪をはじめ5都府県、非常に危険性が高い、「感染拡大警戒エリア」となっているところでありまして、そうしたところではよりその「緊急事態宣言」を受けた場合、細かにさらにそれを示していく必要がある。大阪の吉村知事さんが考えられたというのは、そのことだ。とこのように考えております。
 では、次にもうひとつ、昨日、各大臣の方に私の方から全国知事会を代表して、第4回の全国知事会での緊急対策本部会議、この中で出され、そして提言として取りまとめた仮に「緊急事態宣言」、国がこれを出そうと、そのエリアに、考えた場合の他の地域への影響、これを考えないとイタリアあるいは、武漢、ああした事例が日本でも起こりうる、もちろん今国会の方で様々な審議がなされ、いわゆる「ロックダウン（都市封鎖）」よく小池知事さんが言われる言葉ですが、これは実際に日本では行えるのかという国会での質疑に対し、西村新型コロナウイルス担当大臣、あるいは総理の方からは、できません。という回答がなされています。
 つまり「改正特措法」に基づいて、「緊急事態宣言」が仮に東京都に出された場合、交通遮断、こうした点は「改正特措法」上は含まれていない。つまりできうるのは、様々な形での要請、あるいは、普通は要請なんですけれども、更にこれより強いものとして、指示、あるいは、公表となっているんですね。もちろん私権制限を強力にするということで、特に医療面、病院が医療崩壊を起こす寸前になる、そうした場合には、感染症の患者さん、特に重篤な患者さんを受け入れる病院、病床数が足りなくなります。昨日も報道の中で様々な東京都内のそうした対応の病院が色々な工夫をされている様子が出ておりますように、例えばテントを建てるとか、あるいは隣に建物を、病棟を増築すると。隣が空き地になっている、でも病院の土地でないといった場合は、都知事がその所有者から摂取することができるんですね。普通だと日本の場合は、所有権というのは最大限憲法で守られているおりますがね、しかしそうした場合も、今回の「改正特措法」では、強力な私権制限ということで、摂取することができると、直ちに、そして、そこへ病棟を増築すると、こうした形はできるわけなんですが、「ロックダウン」ということはなかなか難しいのが現状ということになっている。
 つまり、強力に私権制限をできる部分と逆に他国のような形での強行手段を打って出て「都市封鎖」をするとするのがなかなか難しいと、こうした兼ね合いがあるところでありますが、しかし仮に、その都道府県に対して「緊急事態宣言」発令とそういったものが非常に危険度が高くなった、マスコミ報道がなされるとそうなりますとおそらくその都道府県からは多くの皆さん方が脱出をしようとするとそうした場合の混乱、あるいはその皆さん方が恐らく、新幹線、飛行機あるいは、高速バス、こうした公共交通機関、マイカーということもあるのかもしれませんけどね、そこを脱出していく。そして、その皆さん方がそれぞれのエリアへ散ってしまうと。
 つまり、感染リスクが高い皆さんが多くおられる、だからそこを「緊急事態宣言」をして、徹底的に対応していこうと、なってるものが皆さんがどんどん散ってしまう、そうすると今度は一気に全国が「緊急事態宣言」、日本列島「緊急事態宣言」にもなりかねない。場合によってはその「トリガー」になると、これは避けなければならない。
 こうした点を強く、つまりいざとなった場合には様々な法律に基づく権能を果たして感染拡大をなんとしても防がなければならないと。それは、都道府県知事にも権限が与えられておりますので、その都道府県知事からしっかりとその場合の対応、あるいはその前の対応といったもの、これを国に求めたということになります。

（幹事社）
 発表事項以外について、まず幹事社からお願いします。

（知事）
 はいどうぞ。