令和2年4月3日 定例記者会見項目別

（幹事社）
 それでは、知事お願いします。

（知事）
 それでは、今日は私の方から大きく「2点」発表をさせていただきます。
 まず、第1点目は、「学校の再開」及び「イベント等の開催」についてであります。
 先ほど開催しました「第4回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で、「学校の再開」及び「イベントの開催」について、新たな方向性を決定したところでありまして、以下お話を申し上げて参ります。
 まず、「学校の再開」につきましては、これまで全国知事会長として、文部科学省に対しまして、学校における臨時休業を行う際の「具体的な基準」、その定義について要請を行って参りました。
 その結果、4月1日開催されました「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」での提言等を踏まえ、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂が行われ、臨時休業に至る場合の「2つの具体的な判断基準」が示されたところであります。
 本県の状況といたしましては、これまで3名の感染が判明しているところでありますが、現在のところ、児童生徒などや教職員などの感染は発生しておらず、県内で感染が拡大してる状況にもないことから、ガイドラインにおける臨時休業実施の二つの判断基準に該当しないこと、3月30日に感染が判明したお二人につきましては、感染経路がはっきりしており、学校関係者への感染の可能性は極めて低いことから、県全域において「学校の安全は確保されている」ことと考えているところであります。
 こうしたことから、県立学校におきましては、感染防止に万全の体制をとったうえで、予定どおり、春季休業が明ける「4月8日から学校を再開」したいと考えております。また、市町村立の学校につきましても、同様の対応を要請することといたしております。
 次に、「イベント等の開催」についてであります。
 同じく、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」から示された考えに準拠して進めることといたします。
 具体的には、本県は「新規感染者数」や「帰国者・接触者外来の受検者数」があまり増加をしていない、専門家会議が示す「感染確認地域」でありますことから、「感染拡大のリスクの低い活動」については実施することといたします。
 ただし、その際、「3密（密閉・密集・密接）」を徹底的に回避する対策を講じた上で実施すること、屋内で「50名以上が集まる集会・イベント」は控えていただきたいところでありますが、「単に50名以上であれば中止」、「49名以下であれば実施」というものではなく、いわゆる「密度規範」、例えば、博物館、美術館、こうした広い空間で移動しながら、例えば鑑賞する方や、「クラスター」がよく発生をしている「ライブハウス」のように肩が接するような形で、しかも大きな声を出して声援する、こうした点についてのいわゆる「密度規範」、こうした点をしっかりと考え、そして密集度、あるいは密接度、こうした点を勘案し、感染拡大リスクを見極めて、参加また開催の是非を是非判断すること、万一「感染拡大の兆し」が見られた場合には、直ちに対応を考える、例えば中止の要請についての準備をあらかじめするとかですね、こうした点、十分に配慮をしていただきたいと考えております。
 次に、「全国知事会宣言」についてであります。昨日、第4回となる全国知事会、「新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、専門家会議が指摘されました大都市部である東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5つの都府県を中心に独自の判断で外出自粛要請が出される中、全国の都道府県が相互に協力し、国民の皆さんに理解を求めるメッセージとして、「日本と地域を守る全国知事会宣言」を取りまとめ、発出いたしたところであります。
 また、直ちに加藤厚生労働大臣、高市総務大臣、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村大臣に、直接お渡し、そして緊急対策本部の中で意見が出されました、例えば、「改正特措法」に基づく「緊急事態宣言」、その発動を国が検討する際には、対象となる都道府県だけのことを考えるのではなく、その周辺であったり、それ以外の地域に与える影響といったものもしっかりと考えた上で、その検討を進めてもらいたい、なぜか。多くの県民、国民の皆さん方も、報道でご覧になられたかと思いますが、中国の武漢が都市封鎖をされた、イタリアでも多くの都市が封鎖される、その時に実際にこれが行動に移される前にその都市から多くの市民の皆さん方が、それ以外の地域へ脱出をする、しかも公共交通機関に飛び乗って出て行くと、こうすることによって感染リスクを抱えた皆さん方が、それ以外の地域へ拡散されてしまう、それの対応といったものをしっかりと考えないと何のための都市封鎖をしたのか、全く分からない、こうしたことが、実際に日本でも起こる可能性が高いということから、今回の政策提言となりました。
 また、さらには国民の皆さん方に、「3密」を避けるとか、あるいは、咳エチケット、うがい、手洗いの励行といった点、いわゆる「行動変容」を促すことを、フェーズ、フェーズで変わる、例えば、水際で抑えられたとき、国内感染が判明した、あるいは感染経路が分からない、今はここの部分になり、そして、「オーバーシュート」、爆発的な患者の発生、そして「緊急事態宣言」へと、今重大な局面になっているわけでありますが、こうして刻一刻と、フェーズが変わってくる、局面が変わってくると、その時々に応じて、国民の皆さん方に行動を変えてもらう、つまり「行動変容」と、こうした点を、統一的にタイムリーに発信をする「広報チーム」を是非、国において創っていただきたいということ。また、先ほども説明いたしました「屋内イベントの基準」、全国3つのカテゴリー、「感染拡大警戒エリア」と、そして本県のような「感染確認エリア」、そして、「感染未確認エリア」と、3つのカテゴリーに専門家会議から日本は分けられることとなったわけでありますが、そうした点の特に「感染確認エリア」、イベントを開催する場合の基準、50名以上はやはり避けてもらいたいといった点の、50名についての「密度規範」、こうしたものをやはり専門家的な見地から専門家会議の皆さん方には是非示していただきたいといった点、また、特効薬が待ち望まれるところでありますが、「新型インフルエンザ」の特効薬として、開発をされつつあります「アビガン」、こちらについても、早急に知見を行っていただいて、そして、これを現場に出していただきたい、大量にということ、これらの大きく4点を直接大臣たちに申し入れをさせていただいたところであります。
 特にこの4月、これまでも申し上げ、全国知事会長名として、私の名前で47都道府県にすでに発出しておりますが、4月は就学、就業で、例えば自粛要請を行っている、「感染拡大警戒エリア」からそれ以外の地域へ、あるいはそれ以外の地域からこの自粛要請、あるいは「感染拡大警戒エリア」の方へ移り住んでいく、いわば人口の大移動が日本で行われることとなりますので、やはり不用意にこうした「感染拡大警戒地域」、そして、それ以外の地域が交流してしまう、相互の移動については是非慎重に行っていただきたいと、そして「感染拡大警戒エリア」など、自粛要請をしているエリアの皆さん方の自粛要請といったものが、より効果を増すようにそれ以外の皆様に協力をいただく、その観点から相互の不要不急の交流といったもの、移動といったものを極力控えていただきたい。こうしたメッセージを込めさせていただいたところであります。
 そして、最後に「情報発信」であります。
 今は感染を抑え込むことが本当にできるのか、あるいは爆発的に増加してしまうのか、大変重要な局面を日本は迎えているところであります。県民の皆様方には、是非その局面局面にタイムリーに「行動変容」を行っていただくためにも、「3密（密閉・密集・密接）」、当初はこの三つが重なる場合を避けましょうと言われましたが、そうではなくそれぞれを極力避ける、二つ重なる場合にはより危険度が増し、三つ重なれば非常に危険度が増す、とこのように解釈が変わってきているところでありまして、この「3密」を徹底的に回避していただきたいと思います。
 また、それぞれの都道府県が出しております自粛要請に是非効果を奏するためにも協力をしていただきたいと思います。
 また、「手洗い」「咳エチケット」、これらを心がけていただきたい、こうした分かりやすいフレーズ、これを様々な場面に活用する、また、市町村の皆さんも、また各企業、団体の皆さん方にも、この3つの点について、それぞれイベント、あるいは何か広報する際には、是非付け加えていただきたいということで、何としても力を合わせ、「感染拡大」、これを防いでいきたいと考えておりまして、
 
（パネル「3密（密閉・密集・密接）を徹底的に回避しましょう！」を掲示）
 
 こういう形で、徳島県としてはお出ししていきたいと考えておりますので、このキャッチフレーズ、また、リーフレットなどにつきしましては、市町村の皆さん、企業、団体の皆さんにも広くご提供する、したい、そして、県としては、さらにこれを端的にまとめたキャッチフレーズをいわば「県政ロゴ」的に、様々な点で活用していければとこのように考えておりますので、是非マスコミの皆さん方にもご理解とご協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 
（パネルを置く）