令和2年4月3日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、知事お願いします。

（知事）
 それでは、今日は私の方から大きく「2点」発表をさせていただきます。
 まず、第1点目は、「学校の再開」及び「イベント等の開催」についてであります。
 先ほど開催しました「第4回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で、「学校の再開」及び「イベントの開催」について、新たな方向性を決定したところでありまして、以下お話を申し上げて参ります。
 まず、「学校の再開」につきましては、これまで全国知事会長として、文部科学省に対しまして、学校における臨時休業を行う際の「具体的な基準」、その定義について要請を行って参りました。
 その結果、4月1日開催されました「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」での提言等を踏まえ、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂が行われ、臨時休業に至る場合の「2つの具体的な判断基準」が示されたところであります。
 本県の状況といたしましては、これまで3名の感染が判明しているところでありますが、現在のところ、児童生徒などや教職員などの感染は発生しておらず、県内で感染が拡大してる状況にもないことから、ガイドラインにおける臨時休業実施の二つの判断基準に該当しないこと、3月30日に感染が判明したお二人につきましては、感染経路がはっきりしており、学校関係者への感染の可能性は極めて低いことから、県全域において「学校の安全は確保されている」ことと考えているところであります。
 こうしたことから、県立学校におきましては、感染防止に万全の体制をとったうえで、予定どおり、春季休業が明ける「4月8日から学校を再開」したいと考えております。また、市町村立の学校につきましても、同様の対応を要請することといたしております。
 次に、「イベント等の開催」についてであります。
 同じく、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」から示された考えに準拠して進めることといたします。
 具体的には、本県は「新規感染者数」や「帰国者・接触者外来の受検者数」があまり増加をしていない、専門家会議が示す「感染確認地域」でありますことから、「感染拡大のリスクの低い活動」については実施することといたします。
 ただし、その際、「3密（密閉・密集・密接）」を徹底的に回避する対策を講じた上で実施すること、屋内で「50名以上が集まる集会・イベント」は控えていただきたいところでありますが、「単に50名以上であれば中止」、「49名以下であれば実施」というものではなく、いわゆる「密度規範」、例えば、博物館、美術館、こうした広い空間で移動しながら、例えば鑑賞する方や、「クラスター」がよく発生をしている「ライブハウス」のように肩が接するような形で、しかも大きな声を出して声援する、こうした点についてのいわゆる「密度規範」、こうした点をしっかりと考え、そして密集度、あるいは密接度、こうした点を勘案し、感染拡大リスクを見極めて、参加また開催の是非を是非判断すること、万一「感染拡大の兆し」が見られた場合には、直ちに対応を考える、例えば中止の要請についての準備をあらかじめするとかですね、こうした点、十分に配慮をしていただきたいと考えております。
 次に、「全国知事会宣言」についてであります。昨日、第4回となる全国知事会、「新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、専門家会議が指摘されました大都市部である東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5つの都府県を中心に独自の判断で外出自粛要請が出される中、全国の都道府県が相互に協力し、国民の皆さんに理解を求めるメッセージとして、「日本と地域を守る全国知事会宣言」を取りまとめ、発出いたしたところであります。
 また、直ちに加藤厚生労働大臣、高市総務大臣、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村大臣に、直接お渡し、そして緊急対策本部の中で意見が出されました、例えば、「改正特措法」に基づく「緊急事態宣言」、その発動を国が検討する際には、対象となる都道府県だけのことを考えるのではなく、その周辺であったり、それ以外の地域に与える影響といったものもしっかりと考えた上で、その検討を進めてもらいたい、なぜか。多くの県民、国民の皆さん方も、報道でご覧になられたかと思いますが、中国の武漢が都市封鎖をされた、イタリアでも多くの都市が封鎖される、その時に実際にこれが行動に移される前にその都市から多くの市民の皆さん方が、それ以外の地域へ脱出をする、しかも公共交通機関に飛び乗って出て行くと、こうすることによって感染リスクを抱えた皆さん方が、それ以外の地域へ拡散されてしまう、それの対応といったものをしっかりと考えないと何のための都市封鎖をしたのか、全く分からない、こうしたことが、実際に日本でも起こる可能性が高いということから、今回の政策提言となりました。
 また、さらには国民の皆さん方に、「3密」を避けるとか、あるいは、咳エチケット、うがい、手洗いの励行といった点、いわゆる「行動変容」を促すことを、フェーズ、フェーズで変わる、例えば、水際で抑えられたとき、国内感染が判明した、あるいは感染経路が分からない、今はここの部分になり、そして、「オーバーシュート」、爆発的な患者の発生、そして「緊急事態宣言」へと、今重大な局面になっているわけでありますが、こうして刻一刻と、フェーズが変わってくる、局面が変わってくると、その時々に応じて、国民の皆さん方に行動を変えてもらう、つまり「行動変容」と、こうした点を、統一的にタイムリーに発信をする「広報チーム」を是非、国において創っていただきたいということ。また、先ほども説明いたしました「屋内イベントの基準」、全国3つのカテゴリー、「感染拡大警戒エリア」と、そして本県のような「感染確認エリア」、そして、「感染未確認エリア」と、3つのカテゴリーに専門家会議から日本は分けられることとなったわけでありますが、そうした点の特に「感染確認エリア」、イベントを開催する場合の基準、50名以上はやはり避けてもらいたいといった点の、50名についての「密度規範」、こうしたものをやはり専門家的な見地から専門家会議の皆さん方には是非示していただきたいといった点、また、特効薬が待ち望まれるところでありますが、「新型インフルエンザ」の特効薬として、開発をされつつあります「アビガン」、こちらについても、早急に知見を行っていただいて、そして、これを現場に出していただきたい、大量にということ、これらの大きく4点を直接大臣たちに申し入れをさせていただいたところであります。
 特にこの4月、これまでも申し上げ、全国知事会長名として、私の名前で47都道府県にすでに発出しておりますが、4月は就学、就業で、例えば自粛要請を行っている、「感染拡大警戒エリア」からそれ以外の地域へ、あるいはそれ以外の地域からこの自粛要請、あるいは「感染拡大警戒エリア」の方へ移り住んでいく、いわば人口の大移動が日本で行われることとなりますので、やはり不用意にこうした「感染拡大警戒地域」、そして、それ以外の地域が交流してしまう、相互の移動については是非慎重に行っていただきたいと、そして「感染拡大警戒エリア」など、自粛要請をしているエリアの皆さん方の自粛要請といったものが、より効果を増すようにそれ以外の皆様に協力をいただく、その観点から相互の不要不急の交流といったもの、移動といったものを極力控えていただきたい。こうしたメッセージを込めさせていただいたところであります。
 そして、最後に「情報発信」であります。
 今は感染を抑え込むことが本当にできるのか、あるいは爆発的に増加してしまうのか、大変重要な局面を日本は迎えているところであります。県民の皆様方には、是非その局面局面にタイムリーに「行動変容」を行っていただくためにも、「3密（密閉・密集・密接）」、当初はこの三つが重なる場合を避けましょうと言われましたが、そうではなくそれぞれを極力避ける、二つ重なる場合にはより危険度が増し、三つ重なれば非常に危険度が増す、とこのように解釈が変わってきているところでありまして、この「3密」を徹底的に回避していただきたいと思います。
 また、それぞれの都道府県が出しております自粛要請に是非効果を奏するためにも協力をしていただきたいと思います。
 また、「手洗い」「咳エチケット」、これらを心がけていただきたい、こうした分かりやすいフレーズ、これを様々な場面に活用する、また、市町村の皆さんも、また各企業、団体の皆さん方にも、この3つの点について、それぞれイベント、あるいは何か広報する際には、是非付け加えていただきたいということで、何としても力を合わせ、「感染拡大」、これを防いでいきたいと考えておりまして、
 
（パネル「3密（密閉・密集・密接）を徹底的に回避しましょう！」を掲示）
 
 こういう形で、徳島県としてはお出ししていきたいと考えておりますので、このキャッチフレーズ、また、リーフレットなどにつきしましては、市町村の皆さん、企業、団体の皆さんにも広くご提供する、したい、そして、県としては、さらにこれを端的にまとめたキャッチフレーズをいわば「県政ロゴ」的に、様々な点で活用していければとこのように考えておりますので、是非マスコミの皆さん方にもご理解とご協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 
（パネルを置く）

（知事）
 それでは次に2番目、気候変動対策啓発絵本「ちきゅうへ すだっち！」の作成についてであります。
 我が国の「年平均気温」は、100年当たり、およそ「1.2度」の割合で上昇し、最高気温が「35度以上のいわゆる猛暑日」や、 降水量が「100ミリ以上の大雨」の年間日数は増加しているところであります。
 こうした気候変動の影響は、「自然災害の発生」や「熱中症あるいは搬送者数の増加」、「農作物の被害」など、我々の身近なところにも、顕在化しており、人類を含む自然界全体を揺るがす大きな脅威となっているところであります。
 まさに「待ったなし」の課題である気候変動対策、こちらを「緩和」と「適応」の両面から牽引をするため、全国初となる「脱炭素社会の実現」を掲げた、「すだちくん未来の地球条例」特に子どもさんたちにも解っていただきやすいような条例の名前にしておりますが、これを制定した本県では、「気候変動対策推進計画」を策定し、野心的な長期目標として、「2050年温室効果ガス排出・実質ゼロ」を掲げ、現在、その取組みを鋭意進めているところであります。
 また、去る3月9日には、「エコみらいとくしま」におきまして、気候変動の影響によるリスクの低減と、プラス面の効果的な活用を推進するため、地球の気候変動・適応に関する情報の収集、整理分析などの拠点として、「気候変動適応センター」を開設したところであります。
 今後、条例の基本理念の一つとして掲げており、「県民総活躍」で、この計画に基づく「緩和策」や、「センター」を核とする「適応策」の推進を加速いたして参りますが、「脱炭素社会の実現」には、県民の皆様方、お一人おひとりの行動如何にかかわっているところであり、特に将来、気候変動対策の「牽引役」となっていただく子どもさん方にはこの問題に関心を持ってもらいたいと考えております。
 そこで、気候変動の「緩和策・適応策」について、子どもの皆さん方がご理解を深め、さらには自分事として考え行動につなげていただくきっかけとしていただくため、この度徳島県のマスコット「すだちくん」を主人公とした気候変動対策の啓発絵本を作成いたしました。
 絵本ストーリーや、主人公として登場してくる 「緩和すだちくん」「適応すだちくん」のデザインは公募させていただき、最優秀作品を採用させていただいたところであります。ということで、
 
（パネル「絵本『ちきゅうへ すだっち！』の表紙」を掲示）
 
 表題は「ちきゅうへ すだっち！」ということでね、戦隊ものですよね。すだちくんが戦隊ものになって、「緩和すだちくん」「適応すだちくん」として、未来の地球を救うという、ストーリーになっているところであります。
 
（パネルを置く）
 
 今もご覧いただきましたように、絵本のタイトルは、「ちきゅうへ すだっち！」ということで、原作は東京にお住まいの「小野 みふ」さんによるものであります。
 また、「緩和すだちくん」「適応すだちくん」のデザインにつきましては、イギリスにお住まいの「ミズノ チカコ」さんによるものでありまして、子どもたちが大好きな戦隊ヒーローをモチーフとしているところであります。普通はゴレンジャー、とかって5体ぐらいいるんですけど、2体ということであります。
 少し、あらすじをご紹介したいと思います。
 徳島の環境を守るために、明るく元気に活動する「緩和すだちくん」と「適応すだちくん」は、未来の小学校に招待されます。そこでは変わり果てた地球の様子を見て驚くんですね。校長先生からは、是非「地球を救ってほしい」と頼まれ、現代の地球に戻り、子どもたちに今からできることを呼びかける、というものであります。なんとなくターミネーターにも似てる感じがしますよね。 
 この絵本は、小学校や児童館への「出前授業」などで、積極的に活用しますとともに、「エコみらいとくしま」でもご覧をいただけますので、是非足を運んでいただければと思います。また、県のホームページ、さらに、先日開設いたしました「気候変動適応センター」のホームページにも本日から公表いたしておりますので、ご家庭はもとより学校現場においても是非、ご活用いただければと思います。
 今後とも「環境首都とくしま」として、かけがえのない「地球の未来」を考え、行動する「エシカルなライフスタイル」への転換がさらに広がりますよう、しっかりとした工夫した啓発を行って参りたいと思います。
 私の方からは、以上2点です。どうぞよろしくお願いします。

（幹事社）
 まず、各社さん、発表事項についてご質問ありますでしょうか。

（読売新聞社）
 「3密」であったりだとか、これについてリーフレットを配りたいことですけど、いつ頃を考えているかと、配布先はどのようなところか。

（知事）
 まずは直ちにということと、あとは、様々な件でリーフレットを配ったり、あるいは広報番組をやったり、あるいは広報のイベントであったりね、そうしたときに必ずこれをつける。また、配布先ということでは、先ほども申し上げた市町村の皆さん方であったり、あるいは企業・団体の皆さん方にも是非例えばリーフレット、チラシを配る、広報を出す、そうしたときに活用をいただきたいと。これは一枚ものにカラーでなっておりますが、さらにキャッチフレーズ、先ほどロゴ的に使いたいと申し上げたところで、例えば、県のホームページにしてみても、あるいは様々な印刷物にしてみても県のロゴ入れますよね、そうしたところの代わりになるような形でもっとこれをコンパクトに、まさに用語として、例えば「3密」ってなあにっていうのがありますよね。そうした点もわかるようにと。
 この「密閉」「密集」「密接」というのも、私が言い始めてからいつの間にかね、最初はもっと長かったじゃないですか、専門家会議の話とか国の出すのはあれ覚えられない、多くの皆さん。やっぱり、なるべくコンパクトに。そして、最終的にはこの「3密」という形にさせていただいたんですけどね。政府広報でも使われるようになったと。つまり、こういう形で、どんどんどこかが使い、これいいなと思うと、当然それぞれの広報担当の皆さん方が使っていただくと。
 そして、今例えばイベントに参加をしたい、しようという皆さん方にしてみても、一番関心事。もっというと、県民、国民の皆様方にとっての一番の関心事となりますので、やはりそれにタイムリーに打ち込んでいくということがこの感染拡大、あるいは皆さん方の自己防衛につながってくるということになりますのでね、県としては直ちに、そして、多くの皆さん方に活用を、そして、さらにこれをコンパクトに、そして、ロゴ的にも様々なところへ露出をしていけるように、このように考えています。

（読売新聞社）
 イベントなんですけど、50人以上が一つの目安ということですけど、当然、さっきおっしゃったように、あの50人以上であっても感染密度が低いものについては、ということだったんですが、そういった県の基準、これまでイベントは自粛の方針だったと思うんですが、そういった形で実施していくということなのか。

（知事）
 そういうことです。何度も申し上げているように、実は昨日の全国知事会の緊急対策本部会議でも、知事さん方から出された点で、例えばということで、具体的な数字が出されたのが二番目のカテゴリーの「感染確認エリア」、ここが非常に多いんですよね。
 そこで、50人以上は控えてくれといわれた場合でも、美術館、博物館。こうしたところを鑑賞する人、入口から出口まで、50人いたとしてもほとんど「3密」にはなっていないですよね。もちろん、人気の企画展があってすし詰め、それはもう様々な中で避けるという工夫であったりするわけなんですけど。
 それと「クラスター」が全国で発生している「ライブハウス」、こうしたところであれば、もう当然肩がこう擦り合ったり、あるいは歓声を上げる、実は「飛沫感染」、唾が飛ぶと、これが一番危険だと、これは専門者会議からも指摘されておりましてね、やはり大声を出すとか、あるいは声援をする、または発声をするということもね、つまりそういった場面で非常に感染、「クラスター」が出ていると。これは、専門者会議が常にいわれる点でありますのでね、だからそうしたものと分けて考える必要があるじゃないかと。 つまり、これを、俗にいう「密度規範」と。例えば1平米当たりに何人とかね、よくいう話なんですが、そうしたものもしっかりとと。
 実は専門家会議は、50という数字、つまり大規模イベントとはどんなものなのだといったときに、50という数字はよくいわれていた、私もお聞きはしていたんですけど、ただ専門家会議からもじゃあ、50と発表した途端に49は大丈夫ですねといって中身を関係なくやって49人でやって感染拡大、これが一番怖いと。
 だから、しっかりと「3密」を守ると。そういう行動変容を国民の皆さん方ができないとなかなか難しいということがあったんですが、ようやく例えば、東京はじめ大阪もそうです兵庫もそうです、いわゆる夜間も含めての外出の自粛要請なども出る、また、「3密」という言葉も、今ではかなり流布されてきたという中で、今回の専門家会議では、われわれ全国知事会から求めてきた具体的な基準、といったものが初めて出された、しかし当然のことながら、50というだけでは、それぞれの形態、いわゆる「密度規範」に応じて変わってくると。昨日の知事会でもそうした意見が出たと、それを是非言ってほしいということで、これを新たな提言として、昨日は西村担当大臣、あるいは加藤厚労大臣、こちらの方にも要請を直接させていただいたところです。

（読売新聞社）
 まずは、冒頭に言ってらしたとおり、50人はあくまで目安で、感染密度に低い活動ということについて、県内で実施していきたいということですか。

（知事）
 もちろんそうです。

（幹事社）
 ほかの方あるでしょうか。

（徳島新聞社）
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「緊急事態宣言」の発令が現実味を帯びてきているところであるが、昨日大阪府では、「緊急事態宣言」が出された場合に備えて、対応策を決定したというところだが、徳島県として対象地域に含まれた場合にどう対応するか考えられているかというのが1点と、もし仮に入らなかったとしても先ほど国の対応として、政府へ他の地域への影響を十分考えるように要請したというところではあるが、県としてどのような影響があるか。例えば、危機管理部門などで影響などをシュミレーション等々されているのかというのを伺いたい。

（知事）
 はい、まずは、「緊急事態宣言」、これが仮に徳島でとなった場合の対応、これは県がすでに国が「改正特措法」に基づいて政府対策本部を立ち上げるとなると、自動的に我々都道府県が対策本部を立ち上げるということになります。それと同時に、行動計画、こちらを実行に移していく。この行動計画というのは、それぞれ項目とフェーズが分かれているんですね。当然今おっしゃる「緊急事態宣言」を受けた場合のフェーズもその中に入っていると。ただ、徳島の場合には、まだそこまでにはいっていない。ということで、行動計画の中にはすでにどのような対策をしていくのか、この中に盛り込まれる。でもこれは、全国がいわば同様のことと。ただ、今お話があったように大阪の場合には、専門家会議の方からも示されている、大阪をはじめ5都府県、非常に危険性が高い、「感染拡大警戒エリア」となっているところでありまして、そうしたところではよりその「緊急事態宣言」を受けた場合、細かにさらにそれを示していく必要がある。大阪の吉村知事さんが考えられたというのは、そのことだ。とこのように考えております。
 では、次にもうひとつ、昨日、各大臣の方に私の方から全国知事会を代表して、第4回の全国知事会での緊急対策本部会議、この中で出され、そして提言として取りまとめた仮に「緊急事態宣言」、国がこれを出そうと、そのエリアに、考えた場合の他の地域への影響、これを考えないとイタリアあるいは、武漢、ああした事例が日本でも起こりうる、もちろん今国会の方で様々な審議がなされ、いわゆる「ロックダウン（都市封鎖）」よく小池知事さんが言われる言葉ですが、これは実際に日本では行えるのかという国会での質疑に対し、西村新型コロナウイルス担当大臣、あるいは総理の方からは、できません。という回答がなされています。
 つまり「改正特措法」に基づいて、「緊急事態宣言」が仮に東京都に出された場合、交通遮断、こうした点は「改正特措法」上は含まれていない。つまりできうるのは、様々な形での要請、あるいは、普通は要請なんですけれども、更にこれより強いものとして、指示、あるいは、公表となっているんですね。もちろん私権制限を強力にするということで、特に医療面、病院が医療崩壊を起こす寸前になる、そうした場合には、感染症の患者さん、特に重篤な患者さんを受け入れる病院、病床数が足りなくなります。昨日も報道の中で様々な東京都内のそうした対応の病院が色々な工夫をされている様子が出ておりますように、例えばテントを建てるとか、あるいは隣に建物を、病棟を増築すると。隣が空き地になっている、でも病院の土地でないといった場合は、都知事がその所有者から摂取することができるんですね。普通だと日本の場合は、所有権というのは最大限憲法で守られているおりますがね、しかしそうした場合も、今回の「改正特措法」では、強力な私権制限ということで、摂取することができると、直ちに、そして、そこへ病棟を増築すると、こうした形はできるわけなんですが、「ロックダウン」ということはなかなか難しいのが現状ということになっている。
 つまり、強力に私権制限をできる部分と逆に他国のような形での強行手段を打って出て「都市封鎖」をするとするのがなかなか難しいと、こうした兼ね合いがあるところでありますが、しかし仮に、その都道府県に対して「緊急事態宣言」発令とそういったものが非常に危険度が高くなった、マスコミ報道がなされるとそうなりますとおそらくその都道府県からは多くの皆さん方が脱出をしようとするとそうした場合の混乱、あるいはその皆さん方が恐らく、新幹線、飛行機あるいは、高速バス、こうした公共交通機関、マイカーということもあるのかもしれませんけどね、そこを脱出していく。そして、その皆さん方がそれぞれのエリアへ散ってしまうと。
 つまり、感染リスクが高い皆さんが多くおられる、だからそこを「緊急事態宣言」をして、徹底的に対応していこうと、なってるものが皆さんがどんどん散ってしまう、そうすると今度は一気に全国が「緊急事態宣言」、日本列島「緊急事態宣言」にもなりかねない。場合によってはその「トリガー」になると、これは避けなければならない。
 こうした点を強く、つまりいざとなった場合には様々な法律に基づく権能を果たして感染拡大をなんとしても防がなければならないと。それは、都道府県知事にも権限が与えられておりますので、その都道府県知事からしっかりとその場合の対応、あるいはその前の対応といったもの、これを国に求めたということになります。

（幹事社）
 発表事項以外について、まず幹事社からお願いします。

（知事）
 はいどうぞ。

（HNK）
 2点あります。
 1点目、知事会として感染拡大地域とそれ以外の地域との交流を避けるようにという話がありましたが、県知事として、徳島県民に向けて、今の東京や大阪に不要不急の移動を自粛するよう要請するというお考えがあるかどうかというのがまず1点、2点目について、国の通知で、今後この災害が発生する時期になってきた場合に、避難所での集団生活では密集する可能性がある、ホテルを使ったり、宿泊施設を利用するという点について対応を強化してほしいという通知があったという話がありましたが、この点について、現時点での考え、対応があれば。

（知事）
 まずは、昨日の全国知事会宣言でありますが、ここの中ではもちろん外出などの自粛要請、それをしている都道府県の皆様方にはしっかりとそれを守っていただきたい。まずこの文章があります。そして、これに続いてまたということで、自粛宣言が出ていないところのエリアの皆さん方についてもやはり、自粛宣言を行っているエリアに対しては、不要不急の外出、往来これを避けましょうとなっている。そしてその狙いとするところ、ここも喧々がくがく様々なご意見が実は各知事さん方から出たんですね。その場合やはりまずは自粛要請をしている。出している都道府県その立場をしっかりと考えてみましょう。それぞれの都道府県民の皆様方に自粛要請をしている、外出の、ということになれば、やはりそれ以外のエリアからそこへ人々が押しかけて来てしまう。あるいは、多くが来てしまう。ということになると何のための外出の自粛を要請したのかわからない。つまり、その効果が半減をしてしまう。これはやはり全国の都道府県でしっかりとサポートをする必要があるであろうと。こうした考えに基づいて、それ以外のエリアの皆さん方も自粛要請をしている都道府県に対しての不要不急の往来はやはり避けていただきたい。自粛をしていただきたい。このようにしたためたところであります。当然徳島の場合には自粛要請これをしていない都道府県ということになりますが、例えば今ご質問のあったような自粛要請をしている東京都、あるいは大阪府、こうしたところへの不要不急の往来についてはやはり自粛をしていただきたい。この今回の宣言に基づいて、徳島県もともに行動するということになります。
 次に避難所運営ということで、当然のことながら今回の新型コロナウイルス感染症対策ということになりますと、その特性をしっかりと見極めなければならない。非常に感染力が強い、あるいは、症状がでていなくても保菌者は移してしまう。非常にめんどい感染症であります。ということで、専門家会議からも出され、私からも要請をしている3密を極力避ける。これはあらゆる場所で、ご質問の避難所はもとよりのことでありまして、その意味で今、東京都、あるいは大阪府、また政府からの要請など、こうした点で軽症者の皆さん方については、様々な施設あるいはホテル、こうしたところで言わば隔離状態にもっていく、なぜこうした施設なのか、それはこの3密をきっちりと防ぐことができる。また、集中的に管理することができる。
 こうした観点から出されているところでありまして、現にこれはすでに報道なされておりますが、東京都、大阪府においては、ホテル、あるいは様々な施設、こうしたものをきっちりと借上る対応をして、そして軽症者の皆様には、入っていただく。そして、重症者、中等症の皆さん方をそれぞれの専門病院で対応すると。つまり、こうした状況がくるというのは俗に言う医療崩壊の危険性が高いから。医療崩壊するとイタリア、スペインになってしまうが、あるいは今アメリカもその状況となってきているが、そうならないための事前の策ということでありました。こうした点については、当然のことながら徳島としても想定をしながら対応をしていく。常にそうした検討、対応、県の医師会の皆様方、あるいは市町村ともしっかりと連携して進めていきたい。このように考えています。

（幹事社）
 幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

（徳島新聞社）
 先ほどの、外出を自粛している、自粛を要請している地域への移動を県としても県民に自粛してもらうように呼びかけるということでしたけれども、具体的に東京大阪といった話がありましたが、その他にどういった都道府県へということか。

（知事）
 まず、専門家会議が出しているところが、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、そして兵庫県ということになり、当然これらのエリアというのは、自粛要請これを出しております。
 また、それ以外にも、例えば、本県の東京本部、大阪本部あるいは、新規採用職員、学校の先生も同様でありますが、こうした皆さん方が今言うようなエリアから徳島へおいでになる、そうした場合には、2週間のいわゆる自宅などでの待機、これをお願いしているところであります。
 そうした意味では、これらの言った5つは当然のことでありますが、これに加えて今、だいたい10のエリア、この5つを始めとするわけでありますが、例えば、この今申し上げた5つに加え、自主的な「緊急事態宣言」、これを発した北海道、あるいは、同じ東京圏となる、千葉、埼玉、そして、同じ近畿の間では、京都、また和歌山こうしたところについては、今、自宅での待機と言うことをお願いしている。これはより厳しく、ということではあります。
 まずは、その中心となるのは、この5つのところを中心として、ただその後、当然のことならが、福岡であったり、こうした大都市部、その様子を見ながら対応を進めていくということになるかと思います。
 当然そうした点については、それぞれフェーズが変わって、状況が変わっていきますから、まずは、この専門家会議が言う、そして行っている5つ。そして、それプラスαという形で進めていきたい。こう考えております。

（徳島新聞社）
 現段階では、専門家会議が示した5つと、プラス先ほどおっしゃった5地域の10のエリアについて移動することを県民に対して自粛ということですか。

（知事）
 だがここの部分について、それぞれがフェーズ、フェーズで自粛要請する場合と、ぱっと変わる場合もある、つまり週末だけやる。そしてあとはやらない。という場合もありますので、その様子は我々の方も出していきますが、しっかりと見ていただく、ただこの最初の専門家会議の言った5つ、ここのところについては、やはり今言う、往来自粛の対象にしっかりあげていくということを言っています。

（徳島新聞社）
 すいません、関連でもう1点。
県内でも2名新たに感染者が確認されましたが、県内での外出の自粛を要請する考えというのは現段階ではないということでよろしいでしょうか。

（知事）
 というのは、専門家会議でも出されている3つのカテゴリー、つまり、「感染拡大警戒エリア」、地域ですね、それが一番厳しい。5つのまず代表例が出ている。そして我々のような「感染確認地域」と、我々はここに入るところでありますので、このエリアについては、先ほどのいわゆる行動変容をしっかりということで、3密これをしっかりと防ぐ、そして様々なイベントなどについてもしっかりそういうものを見極めた上で、規制的にやっていくと、学校の再会についても、授業の再開についても同様ですが、我々としてはそういうエリア、また専門家会議の指摘をしっかりと踏まえる形で対応する。ただ、何度も申し上げるように、やはり、発生源のわからない「クラスター」が仮に徳島で発生をした、いうことになれば、当然のことながら、もう一つ上のカテゴリー、「感染拡大警戒エリア」の方に移る可能性もなきにしもあらず、ということになってきますので、そうした場合には直ちに対応を変える。こうしたことになりますので、そのフェーズの変化、もちろん我々も前向きに広報していきますが、それを受けて、そして十分対応していただきたい。こう考えております。

（徳島新聞社）
 つまり「感染拡大警戒エリア」のところにフェーズが移れば、自粛要請を出す可能性も出てくる。

（知事）
 いやそれは出す可能性が出てくるではなく、直ちに出します。で、専門家会議が仮にそのエリアだと言うまでもなく、そうした可能性が高くなるということになった場合は、直ちに出します。

（徳島新聞社）
 それは人数にかかわらずということですか。

（知事）
 「クラスター」というのはだいたい一カ所5名以上ということになっていますし、その「クラスター」が出たとしても発生源がつかめればそうならない。つまり、発生源のわからない「クラスター」がどんどん出てくるという場合には、当然、封じ込めをしなければならい。そのために一番効果的なのが外出自粛ということになりますので、その場合は間髪入れず直ちに打ちます。

（徳島新聞社）
 例えば1名の方でも感染の発生源がわからなければ出すということか。

（知事）
 そこのところは難しいところですが、今の場合大抵は「クラスター」として原因がわからない。だから、当然、その1名で、その人がどれだけうつしてくるかということもありますので、そこのところは微妙なところもありますが、やはりだんだんだんだん日本全体が危ないということになれば、当然1名でも出しうることもある。わからないと。ただ、それはまず徹底的に追ってみるということになるので、追い続けた形でもちろん時間は限りがあるが、それでもわからないと。次に患者がまた出始める。まさにそこが「クラスター」、だから、こういう言い方をしたらわかりやすいかもしれない。「クラスター」が出て、発生源がつかめない。その&になった場合に出す。ということになります。

（徳島新聞社）
 すみません、別の話題で、徳島市長選のことについてなんですが、この日曜日に投開票が行われるわけですが、県知事として、どちらを支持するのかというスタンスについて現段階でどうお考えでしょうか。

（知事）
 これは選挙が始まる前からも申し上げたとおりで、それぞれの皆さん方のがんばり、それを応援する。ということで、それぞれ応援、仮にですよ、応援要請があった場合はそれぞれ考えましょうと確か何度も申し上げたとおりでそれになんら変わりない。ということです。

（徳島新聞）
 その後、応援要請等というのは、なかったということでよろしいでしようか。

（知事）
 はい、ありません。

（徳島新聞）
 あと、もう1点、選挙後にですね、県民、市民の関心が高い、ホール問題についてどういった対応をお考えでしょうか。

（知事）
 まずは、市長選挙というのがひとつの市民の皆さん方の投票行為ということになりますから、まずはそれをしっかりと見極めさせていただきたい。
 しかし、法律的なことであったり、事実関係については、それがあったから変わるというものではない。ということであります。
 そうした点をしっかりと比較考慮して対応していく。我々はあくまでも行政主体でありますので、法治国家である日本、やはりまずはしっかりと法的な関係、これに基づく形でしかし、市民世論というものはしっかり踏まえ、ということは当然と考えています。

（共同通信社）
 市長選の関連で新人の内藤さんは、県市協調を訴え、県立ホールとか県と色々開発を進めることができるんじゃないかと主張されていますが、それについては、飯泉知事はどのようなお考えか。

（知事）
 やはり、県市協調というのは、かつてから常に言われる、場合によっては理想だという話もある。理想というのはなかなか現状として難しい。
 しかし、それを具体的におっしゃっていただけるということであれば、それは非常にありがたいし、当然のことながら、県都にホールをというのが、多くの市民、県民の皆さんのご希望ということでありますので、当然そうした形で、市がお金が全くない、という話もよくマスコミを通じても聞いておりますし、多くの借財を抱えている、そごう関係でもね、数十億ということがあれば、市民、県民の皆さんがやはりそうしたものを求めるということであれば、形として県市協調でのそうしたホールを造るということは当然あるわけです。
 かつて実は、西の方にホールが全くない、当時は山川町までしかなかった。今の吉野川市どちらかというと一番西の方です。ということで三好市ができた時に、やはり西に県市協調でのホールを造ってもらいたいという話が当時の俵市長からありまして、では、市の方でホールを仮に造る。じゃあ県として小ホールを造る、あるいはギャラリー、県立の近代美術館の分館を造る。当然そうしたことは、構想としてあったのですが、そもそも市のホールがなくなってしまったので、その構想は消えた。ということもこれありますので、当然、様々な形態は考える、でもその前提となるのは、当然のことながら、県市協調でなければ進めようがない。ということにはなるかと思います。

（共同通信社）
 選択肢としていろいろあると思いますが、県立ホールとか県と市が何らかの方法で協調をして共同で造るようなホールとか、色々な選択肢は県市協調という条件があれば考えうるということか。

（知事）
 例えば、土地が2／3が市のもので、1／3が県のものですから、逆にその土地を全部県に差し出します。その代わり上物を建てる。つまり上下分離、鉄道はよくパターンとしてありますよね。つまり、鉄道の線路の部分は都道府県でもってくれ、ただ車両は運営会社が出します。上下分離というのですが、当然そうした形はある。と思います。
 あるいは、先ほどのかつての三好市の例のように、お互いで必要となるものがあって、それを分け合って造り合う。当然それは、例えば、大ホールを県が、そして小ホールを市がもって、その規模も、例えば大ホールが1,500以上、小ホールが例えば500。なぜそういうことを言うかというと、近くに郷土文化会館が807でありますから、例えば、1,000だったらあまり意味がない。807と1,000だったら、あまり差がない。じゃあ1,500、800、500、こういう組み合わせ、これは当然あり得る場合がありますし、例えば、青少年センターあそこにもホールみたいなものがありますし、あるいは、郷土文化会館にも4階に大きな、いわゆる階段式ではないが、大会議室まあちょっと演壇みたいなものもありますから、こうしたものもだんだん郷土文化会館も老朽化してくる。いつかは建て替えとういことがあるわけですから、まあ今の市の計画、2023年度中にオープンということですからまあ時間が、まだ今2020年度なので、いろんな形で考えられる。だからその意味では、何度も県の立場で申し上げている、県都の顔づくり、これは徳島市さんがつくられるわけですけどね、鉄道高架の事業でも出てくる。鉄道高架は県がやって、まちづくりは市がやっていただく、そしてJR四国にものっていただく、という形で県都のまちづくりをつくっていこう。
 当然今はそごうがあの状況になった。ということであれば、当然それをどう活用するかといったものもあるでしょうし、あるいは、ポッポ街であるとか、あるいは、駅北という今は市立体育館、あるいは県立武道館があるわけですけれども、あれもやはり老朽化、共にしてきている。ということがあるので、そうしたものをどう活用していくか、まさに一大ビジョンがここに描ける。更に、空いた土地が、今度は放送会館の裏手に旧動物園の跡地、あそこは今、国有地と県有地と市有地の3つに分かれている。また、過去聾学校の跡地でもあり、あと動物園でもありますが、かなり広い土地がありますからね。じゃああの辺りもどう考えていくか、まさに鉄道高架、で今空いている土地、老朽化施設、こうしたものの再編というのは当然、県と徳島市との顔づくり、まちづくりということになるわけですから、我々県としても県市協調だという形で本来進めるべきもの、鉄道高架はそういう形で県市協調ということで歴代市長さんの時代にやってきて、ただなかなかJR四国三者でもってやっていくので、それぞれの立場というものがあって、今なおなかなか進んでこないところもある。
 そうした形であり、何事ももちろん市として市独自の行政権で進めるものは、進めていただかないと困るわけなんですが、しかし、それ以外で県として鉄道高架を含め、一緒にやっていくということがあれば、それは、協力を惜しまない。県としても課題を抱えているのは現に、例えば郷文にしても青少年センターにしても、ともに老朽化が進んでいる。そこにぽーんと中央署の今建っている中央署、後にすぐここが空くわけですから、そうした点の再配置といったものも当然考えていかなければならない。
 市としては中洲の市場もありますし、様々な形でやはり今しっかりと県都の顔づくりというものを考えていく時期、でもそのためにはかなりのお金もかかる。もちろん国費だって入ってきはするのですがやはり県のお金、あるいは市のお金というものを活用して、市民、県民の皆さん方に納得をいただく、その代表であるそれぞれの議会、県議会、市議会こうした皆さん方にも納得をしていただく、協力をしていただく。こうした県都の顔づくりというのは、確かに地方創生もからめて、考えていく必要がある。今こそ考える時だ、その意味で今回の選挙はある。おそらくそれが、マスコミの皆様方が争点になると書かれていると思いますので、後は市民の皆さんがどのように判断されていくのかということになると思います。

（共同通信社）
 内藤さんはホールの建設予定地自体はあの土地でよい。と主張されていますが、内藤さんが当選された場合は、県市協調で計画通り進められていくというビジョンはありますか。

（知事）
 今お二人の候補がともにあそこの土地でということで、これは市長さんとして当然まずはそうしたご主張をなされると思うので、あとはそれに対して、例えば、県市協調でやる、もちろんその市が独自にやられるというのであれば、後は県の土地をどう関与するかという関係になりますが、あとはじゃあ仮に県でということになれば、当然場所は今申し上げたようにそれだけの土地がたくさん空いてくる、これをどう玉ついてくるか、だからまずは、あの土地でということからスタートして、まず、市でホールを建てる。ということであれば、それはそれでひとつね、我々も交換をしてあそこでということで、県議会含めてみんなでということを言ってたんで、ただ市が二転三転して、市議会の方で決議では、あそこの土地にこだわらない、という決議の方が実は通った、そして、県としっかりと理解して進めるというのがセットの決議がなされた。ということですから。後は、市議会と新市長さんとの間でそれはまず協調していただいて、そこでまとまった結果を県にもって来られて、そしてご自分たちだけ造るというのであれば、じゃあその交換協議というのをどうしていくのか。あるいは、いや、その県と一緒に造りたい。ということになってくれば、県としてもじゃあその全体の再配置というものをしっかり考えて、そして今言ったような施設は全部そ上にのぼってくる。まさに一大県都の顔づくりになるので、そうした場合には、やはりいっそ対策本部みたいなものをつくって、大阪府と大阪市でやっているあんな形で再配置の協議を進める。もちろんそれは市長さんが望めばですよ。それは当然あり得るということかと思いますけどね。

（共同通信社）
 ありがとうございます。

（幹事社）
 はい、以上で会見終了させていただきます。ありがとうございました。