令和2年3月27日 定例記者会見項目別

（NHK放送局）
 もう1点、昨日、一昨日と東京で感染が急増している新コロナウイルスですが、まあ、進学、就職で県内から東京に行かれる方も多くいらっしゃるかと思うんですが、今後の対応について、特にこの週末と、それ以降、何かあれば。

（知事）
 昨日、国におきまして「改正（新型インフルエンザ等対策）特措法」これに基づきます「政府対策本部」これが立ち上げられることとなりました。
 もちろん政府対策本部が立ち上げられると同時に、各都道府県においての本部、つまり対策本部を立ち上げなければいけない。そして国の「基本的対処方針」、これが作られると。それを含む形での各都道府県での行動計画、これに沿ってしっかりと対応をしていく。そして万が一の緊急事態宣言。これに備えていくこととなりました。
 総理の指示を受けた西村新型コロナウイルス対策担当大臣から私の方に連絡が入りまして、「政府において夕方に、対策本部を立ち上げる。そして、その第1回の会合を開く運びとなった。都道府県においてもよろしくお願いします」と。
 直ちに全国知事会を通じまして各都道府県に対しこの情報を提供するとともに、政府の対策本部終了後、全国知事会としての新型コロナウイルス緊急対策本部、これを立ち上げさせて対応させていただきました。そして、Webでほとんどの参加となるわけでありますが各知事たちからも様々なご意見。また、その前の日、つまり一昨日となりますが、これは私の方から3月10日の国・地方協議の場、安倍総理の方に直接地方6団体を代表して提言をさせていただき、今後の対策としてやはり厚生労働省、あるいは、西村担当大臣のところと緊密に連携を図っていく必要がある。
 前向きに、あるいは前広に、様々な情報も提供してもらいたい。協議の場も用意してもらいたいと提言をしていたところ、一昨日、加藤大臣はじめ、厚生労働省政務三役はもとより今回に関わる全ての関係者、そして我々の方では、全国知事会、緊急対策本部、私が本部長。そして本部長代行、こちらが社会保障常任委員長の鳥取の平井知事。そして、副本部長が総務常任委員長の京都の西脇知事。そして、もう一人副本部長が、危機管理防災特別委員長である神奈川の黒岩知事。4名で、この協議に臨んだところであります。
 そして、加藤大臣の方から医療提供体制の強化、あるいは、保健所機能の強化、また、様々なこれからの次の一手を打つための情報を国と地方が共有をするための厚生労働省からの調査に対しての協力、また、医療関係者から依頼を受けるそうした患者さんへのPCR検査、この充実この4点、ご提案をいただいたところでありました。私の方からも全国知事会としての提案を特に、早急にやはり政府対策本部を特措法に基づいて立ち上げてもらいたい、というのは医療提供体制の強化のところで加藤大臣から早い段階で、「都道府県調整本部」つまり重篤な患者さんが出た場合にどのように振り分けをしていくのか、その都道府県の調整本部を早く全都道府県で立ち上げていただきたい、こうした話があったんですね。
 ということであれば、遠回しで行くんではなくて早く、政府の方で特措法に基づく対策本部を立ち上げていただいて、自動的に、都道府県対策本部が立ち上がる、となるとその下部組織として都道府県調整本部はもう自動的に機能していくこととなりますので、上にするのではなく、特に「オーバーシュート」という言葉が新たに、専門家会議から出されたところであり、これが東京、大阪、兵庫などいわゆる大都市圏で発生する可能性が高いと、まあこうしたお話も出ていたところでありますので、これを迎え撃つためにも早く対策本部を立ち上げてもらいたい、このようにまずは回答と提言もさせていただきました。
 そして、そうした医療体制を整えるためには現場の声として、はっきり言って、医療資機材、これがあまりにも足りなすぎる。決して地方が病院が備蓄をサボったわけではなくてそうした備蓄もしていた。例えば医療用のサージカルマスク、特に感染をビシッと抑えるためのN95マスク、またPCR検査を行う場合には、やはり、喀痰検査的な形でこうやりますね。オエッとかあるいはゴホッとか咳が出る可能性がある、そして場合によればフェースガード。場合によっては防護服をしっかりと着る形で、医療関係者が二次感染をする、こうした点をしっかりと防がなければならない。
 しかし、今申し上げたフェイスガードあるいは特に防護服。使い捨てですので、こうしたものが非常に足りない。まあ、こうした点について、やはり国で責任を持ってしっかりとこれを供給してもらいたい、この点も強く申し上げたところであります。また国の様々な補正予算、また地方でも補正予算対応これを受けるため、行ってきたところでありますが、令和元年度の国の補正はほとんどが予備費を活用する。会計法上はこの予備費、繰越することができないとなってるんですね。
 しかし、重篤な患者を運ぶために、例えば救急搬送する普通の担架では運べないんです。救急関係者の皆さん方が感染してしまう。アイソレーターという陰圧、つまり1気圧よりも低い、外にその空気が漏れない、そうした特別の担架が必要となる。場合によっては、その中に人工呼吸器を入れなければならない大変な作業になる。アイソレーターがそうたくさんあるわけではない。しかし、仮にオーバーシュートになった場合には、それがたくさんいる。これを各都道府県が国のお金を活用して、徳島もそうでありますが発注をした、でも注文で作るんですね。なかなか今月末までには入らない、であれば当然のことながら繰越を認めてもらわなければ話にならない。
 また、さらには、様々な医療機器など、これも、新年度予算、国の方ですね、こうしたもので活用できるものがあるんですが、27日に今、成立予定となっているわけでありまして、さらに新年度に入らなかったら着手をすると、事前着手っていうことで会計検査ではじかれてしまう、こうした点についても事前に契約をする、こうした点を是非認めてもらいたい、いわば国の予算の確かに、予算規律はあるわけでありますが、「非常事態で、あくまでも弾力的な運用をお願いをしたい」と、ここも強く申し上げたところでもあります。
 また、大規模イベント。K1のイベントが強行されました。西村担当大臣の方からは自粛要請が埼玉県の大野知事にありました。大野知事も直ちに、「さいたまスーパーアリーナ」は埼玉県の施設、そういう形で自粛要請を言ったんですが、指定管理にこれは出してるところでありますのでワンクッションある、「直ちに使用を止めてくれ」って言うのが言いづらいところもあるんですよね。という形で、最終的には主催者の方で、いわゆる行動規範である3つの密の禁止。密集、密閉、そして密接と。そうした対応を、マスクを全員に配る、あるいは万が一感染者が出た場合に、その会場の皆さん方が濃厚接触者となるわけでありますのでそれを追わなければならない、入場券に連絡先を書いてもらう、こうした形で行われたんですよね。
 まあしかし、これを受けて全国市長会・町村会からもぜひ協力してもらいたいと言われ、学校の臨時休業に伴って様々なイベントを中止、あるいは、縮小、そして、自粛、行ってきてるところでありました。その一方でこれを強行されてしまった。「我々が、様々な点を自粛してきたのは一体何なんだ。市民、町村民の皆さんに説明ができない、これも全国知事会としても特に会長として協力してもらいたい」と、まあ、こうしたお話がありました。
 すでに、全国市長会、町村会からは加藤厚労大臣には、直接、提案書を出してるわけでありますが、私も揃う形で全国3団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会、ちょうど、経済対策が今月までにはまとまるということがありましたので、与党の皆さん方にしっかりと、全国知事会もちろんベース、徳島の政策提言が多く入っているわけでありますが、これをと言った時に全国市長会、町村会からも我々も同行したいと、3団体の共通での経済対策の政策提言となり、岸田政調会長、あるいは、公明党でしたら山口代表をはじめとする皆さん方に3団体に行った時にもやはり市長会長の方から今申し上げた点があり、政府に対しても厳しくこうした点に対して、求めてもらいたいと、切なる声が出たところでもあります。
 まあ、そうした点、私の方からもこの状況を申し上げ、そして、万が一緊急事態宣言これが特措法に基づいて行われ、全国の知事に強力な私権制限この権能が与えられるわけでありますが、イベントの自粛については確かに北海道が行ったような自発的な緊急事態宣言とは違い、より強い話にはなるわけですが、やめろということはできないんですね。ということで、様々な補償との関係もあるのかもしれません。
 国に対し、しっかりとこの点を考えてもらわなければ結果として空振りになる。そして、緊急事態宣言が意味がないものになってしまった、これでは困るんではないか。
こうした点も、強く申し上げたところであります。
 また、さらには厚労省、国との連携をもっともっと強くするためには、今、厚労省が進めてる点について、各全国知事会のブロックごとに、早急に説明会を開いてもらいたい、こうした点を申し上げたところ、加藤大臣からも、この、特に説明会については今月中に各ブロック知事会、こちらの方でさせていただきたいという話になったところでありました。
 そして、これらを受けて昨日、いよいよ特措法に基づく、政府対策本部が立ち上げられ、そして、これからは、基本的対処方針、これが作られることとなります。
今日この原案が、これを行う審査を行います、「基本的対処方針等諮問委員会」に諮られる予定となっておりまして、私も全国知事会を代表してこの諮問委員会に臨むこととなります。そうした意味でも地方の様々な声といった点、こうした点を、その、もちろん対処方針の中身、これ見てみないと分からないところなんですが、そうした点についてしっかりと意見も述べていきたい。そしてこれを受けて、各都道府県の行動計画、より実のあるものにしていくことができればと、このように考えております。

（NHK放送局）
 昨日、会議で出てた、今後の対応、県内の人に向けて、企業とか、学校とか通じて何かしらのモデルケースになるようなっていうようなお話ありましたけれども、その点、前に進んでいたりしますか。

（知事）
 昨日の実は、全国知事会緊急対策本部の中で北海道の鈴木知事さんの方から、実は、都知事と、実はその後に東京に隣接をする4県、神奈川、山梨、埼玉、千葉、そして東京都、5都県の知事で緊急協議を行うと、こうした話が寄せられておりましたので、北海道の鈴木知事の方からはこれは首都圏だけの問題ではない、やはり、もうじき4月を迎える。4月になると、東京を目指して全国の学生さんが就学として、また、就労として、多くの皆さん方が東京に向かうことになる。しかし、例えば東京都の区役所、あるいは、市、町、こうしたところに市町村に住民票の移転で向かってくる。それは、10日後ぐらいになってしまうだろう、恐らくそうした時には、先ほどの行動規範である「三つの密」の禁止であるとか。あるいは、なるべく不要不急の外出を避けてもらいたいとか、こうしたお話、まあ役所、役場の方から出るのかもしれませんが、時間が経ってしまう。
 じゃあ、今のうちはまだ、北海道の人であれば、北海道民であります。徳島の人であれば、徳島県民であるわけでありますので、46道府県、今のうちに、そうした皆さん方に行為規範をしっかりと、お伝えをしておく必要があるんではないか、これが感染拡大を防ぐ大きな一手になる。こうしたご提案があったんですね。
 ということで、私の方でこれを引き取らさせていただきまして、会議の最後の場で全国知事会として、この4月に向けての就学、就労に当たって東京に向かう、あるいは、東京圏、こうしたところに向かう皆さん方に、行為規範などを始め、北海道が緊急事態宣言などで知見を積みましたので、そうしたものも含めまして、全国共通にこれを行っていこうではないか。こうした話をさせて頂き、この行為規範であるとか、あるいは北海道での知見といったものを合わせて全国知事会から各道府県の方に発することとしております。おそらく本日にはもう、発することになると。まあこういう形で、取り得る手立て、とにかく先手先手で対応していきたいと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 今の件に関連してかと思うんですが、東京、大阪、兵庫など大都市圏でオーバーシュートが発生する恐れがあるという風に、知事から先ほどお話がありましたが、こうした地域にですね、県民が出かけることをですね、控えるようなメッセージを発信するようなお考えはありますか。

（知事）
 今は特に「オーバーシュート」についての重大局面であると、小池都知事が一昨日緊急会見をしました。これを受けて、今、東京圏はもとより、首都圏の各知事たちからこの週末について、極力、東京の方に、不要不急のそうした形で行くことをやめてほしいと、まあ自粛要請ですね、これがなされたと。そして実は昨日、関西広域連合も開かれまして、私も出席する予定だったんですが、西村大臣の方から、政府の対策本部立ち上げた話があって全国の都道府県でしっかりと対応してもらいたいと、ご要請がありましたので、私ではなくて、仁井谷保健福祉部長、これが、広域医療の担当局長でもありますので、彼を行かせたわけでありますが、関西広域連合の場でも、井戸連合長の方から、この、今回の委員会を第2回目の関西広域連合としての新型コロナウイルスの感染症対策本部、第2回目の会合と位置付けたところでありまして、すでに兵庫と大阪府においては、その前の週に、週末のいわゆる、少しね、兵庫と大阪の行き来、これやめてくれと大阪側から言われて、あとでまあ兵庫県側からということになったんですが、まあ元々は、それぞれで自粛をしてもらいたいと行動の自粛ということが依頼があったらしいんですけどね。まあそれがどういう訳か、大阪ー神戸間といいますかね、まあああいう形になっちゃったようなんですけどね。そうした自粛があって、それが一定の効果があったということがあって、今どちらかというと、「オーバーシュート」、一番危険なのが、東京都という形になっておりますので、我々としてはこうした報道もどんどんなされてるところでありますし、昨日の県としての対策本部も行ったところでありますので、こうしたものを通じて、県民の皆様方に今の東京、あるいは東京圏の状況といったものを広く知っていただいて、今日この場もそういうことになりますので。まあ自粛というよりは、そうした点をよく考えて行動していただきたいと、まあ我々の場合はですね。まあそのように考えておりますが、しかしこれ、仮にこれが大阪だ、あるいは兵庫だということになってくれば、我々も近接をしているところとなりますので、そういったところとの、行き来、こうしたものを自粛というものは当然考えうると、このように考えております。
 今もうすでに東京に向けては私が例えば東京行った時ですね、まあ飛行機乗ってもかなり、数が少ないということがありますから。すでにそうした自粛というのはかなりなされているものと、こう思っておりますので、しばらく少し様子は見たいなと。ただし、東京で「オーバーシュート」だ、大阪で、あるいは兵庫で、ということになれば、直ちにこれは、間髪入れずさせていただきたいと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 その関連でもう1点、愛媛県でですね、この4月の異動で戻ってくる職員に対して、2週間自宅待機というような対応を取るようですけれども、徳島県ではそういう対応取る予定はありますか。

（知事）
 今の段階では予定はしておりませんが、今お話を申し上げたように、この小池都知事の方から「この週末がまさに重大局面、今迎えてるんだ」という話がありましてこれをしっかりと見極める必要があるかと思います。
 今、国としては、水際対策ということであらゆる海外から帰って来られた人たち、
これを14日間留め置くという話があったりしてるわけですんでね。まあ東京が、それと同様のものと考えうるのか、どうなのか。こうしたものをやはり、この週末見極める必要があると。もちろん、そうした意味で、「オーバーシュート」だということになれば当然のことながら。まあ国内での水際ってね、少しイメージ的にはあれなんですが。そうした対応も、考えうると思います。

（徳島新聞社）
 先ほど県民の皆さんに対しては、東京の状況を自粛というよりかは、よく知ってもらってよく考えて行動してもらうというのがある一方で、大阪、兵庫になってくると、当然隣接、近いので、自粛というのは当然考えることになってくるとおっしゃったのですが、それは、県民に対して、大阪、兵庫への往来の自粛を求めるということも、知事として考えているという意見、それとも自粛も含めて、よく県民に考えてもらいたいという意味合いなのか。その辺を詳しくもう一度お願いします。

（知事）
 やはり、我々徳島、関西圏でもあるわけですし、非常に日頃から行き来が多い、また関係者が多いということがありますので、先週末に、大阪とそして兵庫におきまして、それぞれ極力不要不急のお互いの行き来、これをやめてほしいという要請がまずは大阪の吉村知事から、そして、その後兵庫の井戸知事からあったわけですので、しかし結果として、「オーバーシュート」、という形にはならなかった。こうした点を考えて、今回の東京というのは、これまででも、例えば昨日が47名、一昨日が41名と。これ「新型コロナウイルス感染症」の発症が分かって、実はそれぞれが最大の数なんですよね。
 ということもあって、東京都においては「オーバーシュート」という専門家会議が出した「爆発的な患者増加」ということなんですけどね、それに近くなってきたんではないか。しかもこの中身を、私も実は、加藤厚労大臣との協議の後のぶら下がり記者会見の中で、各報道関係者の皆さん方から聞かれたんですけどね。そのとき東京が40、結果は41名だったんですが、そこを落として40名以上出たと、私の手元にも入っていましたんで、中身がやはり重要になるでしょうと、その40名の中身が。一番怖いのは経路が分からない。そうした発生と。
 今、分かってるタイプとしては、大きく3分類に分けらるんですね。
一つは、「クラスター」、東京の場合は、「院内感染」というもの。もう一つは、海外から帰ってきた人。これがかなりの確率で「陽性」になる。そしてもう一つが、今申し上げた一体どのルートで感染したか分からない。東京の場合には、だいたいこれが、1対1対2ぐらいの感じ。ということで、41名、一昨日でいるんですね。その半分弱が感染経路が分からないものだということがありました。これが例えば、100になるとかということになるとおそらく「オーバーシュート」と。まだこの定義がいわれていないんですけどね。
 この「オーバーシュート」は、何としてもくいとどめなければならないと。これを断ち切るということなんですけどね。
 ということで、申し上げたところで。その後に小池都知事から緊急会見。そして、今重大な局面だと。そして、週末に向けての都民の皆さん方の「外出自粛要請」、これが出たということになるんでね。
 ということで、もし仮に関係の非常に深い大阪、あるいは兵庫ということになると、今回まず東京に接する4県、さらには、今は首都圏にまでこれが広がっているところなんですけどね。そうしたところが、東京への、この週末の行き来、「自粛要請」をそれぞれの県民の皆さんにしたということになりますので、これが当然、大阪、あるいは兵庫でということになれば、まずは関西広域連合の構成県、こうしたところ、構成府県ですね、京都も入ってますから。こうしたところはおそらく一斉に同じ対応を取ってくんではないかと。
 また、東京が仮に「オーバーシュート」だということが、専門家会議などからも発せられる。場合によっては、政府対策本部の方から、東京都に対して「緊急事態宣言」、これが課されるというとになれば、今、「ロックダウン」といわれている「首都封鎖」。こうなれば当然のことながら、これは県民の皆さん方に行っていただく、こういうわけはいかないということですので、この「オーバーシュート」、こうしたものの危険性といったもの、あるいはその発動といったもの、これをしっかりと見極める必要があるんではないかと。
 ただし、同じ隣接，海を隔てていますが、関西広域連合の構成府県で、仮にこれ同じことが起こったといった場合には、直ちに、県民の皆さん方にそちらの方へ行くことを自粛していただく。それは、発動させていただきます。

（朝日新聞社）
 東京方面への今春の就学、就業などで行く人への「注意喚起」ということを、昨日の全国知事会でもおっしゃってましたけど、具体的にどういう形でどういう風にアプローチしていくのかありましたらお願いします。

（知事）
 はい。例えば、「転出届」、これを出していきますので、そうしたところに、そうしたペーパー、あるいは、これは市町村の皆さん方に協力依頼することになるわけなんですが、そうしたものをお出しする、これはもちろん。
 ただ若い皆さん方は、やはりSNSの世界でありますので、そうしたものをどんどんSNSを使って拡散させていくと。もちろん、都道府県のホームページということもありますので。ただ時間があまりないんですよね。
 ということで、まずそれぞれの各道府県に対しては、今日には当然のことながら、昨日から詰めておりますので、発したいと考えておりますし、県内においては、県の対策本部において、もう一度その点を詳細にいったところであります。もちろん教育委員会の方にも教育長も出ておりましたから、そうした対策を早急に行っていきたい、こう考えております。