令和2年3月23日 臨時記者会見項目別

（幹事社）
 それでは最初に幹事社NHKから。色々組織改革が多岐にわたっているが、特に強調したい点について、そのねらいを短めに教えて頂ければ。

（知事）
 はい。やはり新たな部を作るといった観点で、これまで環境施策・環境部門という感じであったわけなんですが、やはり地球温暖化、これを考えていきますと、やはりそれは危機管理の一旦なんだ、という形で今回、危機管理環境部、全国の恐らく先陣を切って作るということです。
 また、さらには文化セクション。これを加える形での「ダイバーシティとくしま」と。まさに今、地球全体がひとつの家族という中で、年齢、性別、国籍、障がいの有無を問わず、全ての皆さん方が徳島で、日本で、自己実現することができる。そのためには、「ダイバーシティとくしま」を強力に推進していく。そうした意味で未来創生文化部を作る。
 そして、何よりも大きな目玉となってまいりますのが、今まさに世界中の災難、災いとなっている新型コロナウイルス。これは、国と全国知事会、そして全国知事会がブリッジとなって全国市長会、町村会等、いわゆる地方六団体。今、一致結束をし、そして責任を共有して、その対策に取り組んでいるところでありまして。昨年は、全国知事会長に9月3日就任をいたしましたから、いわば年度途中からの全国知事会戦略本部。政策創造部長をトップとして、そして政策創造部と経営戦略部をそれぞれたすき掛けをする。あるいは上席政策調査幹をトップとする各部局の政策調査幹をずらっと一つの組織化をし、そして全国知事会には、今21の常任・特別委員会、あるいは本部、これがあるわけでして、それを全てコミットをしていく。同時平行にリモートをしていく。そして常に全国知事会長の所に情報が上がり、タイムリーに提言をこちらもしていく。場合によっては、その場合出席をする。そして国への政策提言を取りまとめると。こういう形で組織化をしてきたところではありますが。今度は一年を通じて、いわば全国知事会長県として対応していくと。そして今はこの新型コロナウイルス、また昨年は災害列島。こうした点、またこれからもそうした時期が来るわけでありますので、しっかりと全国知事会とのリンケージを図っていく。また市長会、町村会ともタッグを組んでいく、という形で今回は部長ではなく、政策監補をトップとして据え、そして今までの政策創造部長を兼務させると。さらには各部局の政策調査幹。この組織は当然あるわけなんですが、政策課長、主管課長をその配下に全て置く形を取りまして、この新型コロナウイルス、これはもちろん厚生労働省への対応というものはあるわけでありますが、今あらゆる業に対して大きな痛手を与えてしまっている。全ての部局において政策提言をどんどん現場目線、県民目線で行なっていかなければならないということになりましたので、政策監補のもとに全ての部局の主管課長、政策課長を束ねると。こういう形も取らせて頂きまして、昨年9月3日からの全国知事会戦略本部、より体制を強化して、まさに国と責任を共有をしてこの国難に当たると。それをしっかりと行っていく、いわば全国知事会の頭脳部として機能していくと。この大きく三つがあるかと思います。

（幹事社）
 ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

（徳島新聞社）
 政策監補を設置するねらいと役割。役割としては全国知事会と連携した施策を進めるために設置するということになるのか。それとも、その他の業務も含めて担当されることでいいのでしょうか。

（知事）
 今申し上げたように、令和2年度はフルスペック、つまり一年を通じて全国知事会長県と徳島はなるわけですので、昨年9月3日から全国知事会戦略本部。これは政策創造部長トップ、そして政策創造部と経営戦略部をそれぞれ。副部長は経営戦略部からという形でたすきがけで組織を作ってきたわけなんですが、やはり昨年9月以降の災害列島への対応、そして突然厚生労働省が424、最終的には440の公立・公的病院の再編、これを打ち出してくる。こうした矢継ぎ早の様々な課題に対して対応してきた。
 そして、今回いよいよ新たな国難にも数えられることになった新型コロナウイルス感染症対策。まずはこの感染症への対応ということになるわけですが、当然時間が経つに至って、例えば学校の一斉休業、これは教育委員会であったり。あるいは、さらにあらゆる業において、今大きな打撃を日本はもとより、世界中が受けている。となってくると、あらゆる部局。こちらにコミットをして政策提言をタイムリーに行っていくと。これまでも既にもう数限りなく政策提言を行い、また国会で総理も、あるいは西村新型コロナウイルス感染症担当大臣、あるいは加藤厚労大臣の方からも全国知事会、あるいは地方としっかりと連携をしてやっていきたいと。これはもう記者発表、国会答弁でも言われてるわけでしてね。いかに我々からの政策提言、現場目線が重要であるかと。そして今いよいよ約30兆円などとも呼ばれていますけどね。今日参議院予算委員会で総理は、規模は確実にまだ言えないんだが、ということで西村大臣は今積み上げてます、とこういうことですが、巷では30兆なんて言葉も出ているところでしてね。その対策、玉込めは今月中。で与党の方でこれはやる、となってるところですので、今週において当然のことながら全国知事会、あるいは市長会、町村会。しっかりと連携をして、まさに地方の声、現場目線、国民目線といったものをしっかりとその政策に位置付けていく、ということを動かなければならない。
 こうしたことになってくると、やはり機動力とあらゆる部局に対してタイムリーに時間差が無いような形で行っていくと。そうなるとただの部長ではなかなか難しい。今までは確かに政策創造部長がトップでやっていたんですけどね。政策創造部長を兼務しながら政策監補としてあらゆる部長のいわゆる半角上に立つ。そういう政策監補を今回置き、そして各部局の主管課長をその配下に全部置くと。こうすることによって、当然国に対しての政策提言といったものの一番ベースのところを徳島の政策提言に据えていくと。当然それぞれの委員長県があるわけですからね。そうしたところと作り、そして47都道府県、あるいは、場合によっては市長会町村会との連携調整。まさに土日は関係ないですし、祝日も関係ない。この三連休まさにそういうことでしたし。そして時にはすぐさま東京へ、テレビ会議で、あるいは実際に向かうと。こうした形が行われることになりますので、よほど機動的に、そして全部局を束ねるということが重要となってきますので、今回の政策監補、これまで6名政策監補を私が知事になってから置いてきたんですけどね。初の実は分担ということになります。

（徳島新聞社）
 関連してなんですが、新型コロナウイルス感染症対応チーム。これは全国知事会の戦略本部の中に位置付けられていると思うんですが、これは県内に対する対応というのもここで検討されるということですか。

（知事）
 もちろんです。というか、徳島の事例というのを、まずは現場の声としていろんな施策。例えば給付付きの、って今は当たり前に言われてるんですけどね。これも最初はみんなリーマンブラザーズショック並にということで、融資、融資って言ってたじゃないですか。でもそうではなくて、徳島から融資だけではこれ無理と。金融システムが痛んだんではなくて業自体が今傷んでしまってる。現に対前年比べて9割減なんていう業界がたくさんあるからね。これはやっぱり県が、国が、その業をしっかり守るぞと。一時給付金ということでうちの場合にはセーフティネットの4号融資、対前年で約20％減というところがこれ借り入れるわけなんですけど。この一番有利な資金。しかし、20%以上と言っても30%、40%、50%いろいろあるわけなんで。全県下のアンケート調査、出前調査をしたところ、50を超えるところも結構あるわけですから、50を越えるところについては借りた資金の10%、そして100万限度として一時支給金を出すと。そしてこれを農林商工常任委員会。広島県湯崎知事が委員長、彼の元で取りまとめ、そして共に政策提言にも行ってるわけなんですけどね。そしてこうしたことをどんどん言うことによって、今では逆に一時金を出すと、いろんなシステムの中で。こうしないとどうにもならない。地域商品券がいいのか、デパート商品券がいいのか、いややっぱりキャッシュがいいよと。あるいは所得制限をやるのか。いややってると時間がもうない。いかに急がなきゃなんない。じゃあキャッシュだ、という、今まさにそういう形で。元々こうしたものも徳島、そしてそれをベースにした全国知事会からの政策提言がいよいよ国を、そして与党、野党を動かしたことになっているので、我々としては徳島の様々なこれから直面をしてくる。今オリンピック、オリパラの延期問題もいよいよIOC、検討をスタートして4週間で結論を出すということになってるわけですので、そうした点についてもタイムリーに行わなきゃいけない。 そして徳島で起こる事っていうのは、ほぼ全国でも起こることですから、いわば徳島を全国の縮図として、そしてその現象をいち早く察知をし、その対策処方箋を打っていく。そしてそれを徳島発の政策提言ということで従来はやってきたんですが、今では全国知事会としての、あるいは地方六団体としての政策提言として、それぞれの委員長県、あるいは全国市長会、あるいは全国町村会としっかりとリンケージをして対応していくと。こういう形になるということですから、当然徳島を全国の縮図にする。そのためにはあらゆる部局を結集して、そしてタイムリーにそのニーズを汲み取って、そしてどういう処方箋を打つのか、何が一番効果的なのか。こうしたものをやはり打ち出していかないといけないということになるかと思います。

（日本経済新聞社）
 女性職員の活躍推進を挙げてらっしゃいますけども、知事のお考えでこれの達成度合いはどのぐらいの段階にあるのか。それから他の都道府県と比べて今徳島県どういう状況にあるのか。

（知事）
 まずは女性管理職の比率、全職員に占めるという数字については、だいたい徳島というのは全国10位前後ということになっています。しかし、今女性の管理職、官民問わずですね、これは日本で第1位なんですよね。また、経済団体、特に経済5団体と呼んでますが、経済同友会は代表幹事がお二人おられますが、しかし、五つのうち三つの団体のトップが女性、これも徳島ということですから、そうした点を考えると確かに全国で10位前後っていうのは、決して悪い数字ではないんですが、審議会に占める女性の皆さん方の割合、これももう10年超えてナンバーワン。ということを考えるとちょっとまだ足りないな、というのが正直なところ。せめてベスト3に入ったっておかしくない。ということですから、まだ道半ばということになるかと思います。

（日本経済新聞社）
 正部長ポスト、いわゆるライン部長ポストに初めて女性がなると。これはどうですか。他の都道府県の状況として。

（知事）
 もちろん他の都道府県では、そういう方もおられる場合がありますので。ただ徳島としては過去、いわゆる部長級という理事でお一人おられただけだったんですよね。ですからそうした意味では今回初めてと。そしてまさに議場に座る。いわゆる9級職という正部長ポストの中でも、議場に座られない方もおられるわけで。そうした意味では議場に座る、いわゆるひな壇と呼んでますけどね。よく議会の皆さん方からひな壇に県庁職員で女性おらんでないかって、よくいつも言われるんですが。そうしたお声にもようやくお答えする形になったのかな。でもそのぐらい、やはりなかなか大変だと、なられるにあたって。それだけのご尽力。また、それだけの成果を上げてこられたからこそ、そこに座られると。まさに今回なられる方の背中を見て、次に続く人がたくさん出てくれればなと。こう思っています。ということで従来のように庶務的な事務だけをやらすなんていう時代が多かったですけどね。私がまだ部長の時代、平成13年、14年がそうだったんですけど。15年から知事になって、やっぱりそれは変えるべきだと。これだけ女性の皆さんが活躍をする。いわば日本で一番活躍してんじゃないかと。そういう中からいけば、ようやくかな、というところですね。

（共同通信社）
 JALとの交流ですけども、具体的に、JALの職員も県に入ってどの様な施策に関わるのか。

（知事）
 やはり、当然のことながら観光セクションっていいますか、そういう様々なJALで経験を積まれた、そうしたものを活かしてもらえると。やはり、実際にこの観光っていうのは非常に幅広いセクションとなってまいりますので、様々な経験を持った皆さん方が来て頂けると。そうした意味ではエアラインの方が来られると、非常にありがたいなと。こう考えています。

（共同通信社）
 今までもやってたんですか。今回初めてですか。

（知事）
 初めてです。

（共同通信社）
 どういった過程でこうなったのですか。

（知事）
 やはり、我々としてJALと包括連携協定を結んで、徳島は日本でJALさんとは3番目なんですよね。そういったものの中でさまざまな連携の実例をあげてきたんですが、やはりお互いに人材を交換することによって、お互いの立場をより分かり合えると。やっぱりなんといっても現場主義なんですよね。しかもJALで、あるいは徳島県庁で育った人間がそれぞれの組織に行って、そして生で体感をしていくと。これ非常に重要なこととなりますので、それを今度は仲間にもどんどん広げてもらえる、タイムリーに。そしてね、今ちょっと新型コロナウイルスの関係で痛手受けてますけど、本来ならインバウンドとか、東京オリ・パラとか、ワールドマスターズゲームズ、そして大阪関西万博。これからインバウンドをはじめ、人の動きがすごくなってくる。そうした中で空を充実していくと。これは国内の各空港を結ぶラインもそうですし。今JALさんとの間では、羽田だけではなくて、福岡、そして季節便ですけど札幌があるんですよね。こうしたものもより広げることができるんじゃないかとか。あるいは海外。つまりLCCなんかをみんな持ってますからね。そういうのもこれあり、ということで、そうしたものの下地素地、これを作っていくことができればいいかなと。考えています。

（共同通信社）
 一名ずつ。

（知事）
 はい。

（日本経済新聞社）
 国との交流なんですが、割愛派遣が20人から21人。増えたのは省庁どちらですか。

（知事）
 今回は、というよりも、一人あれが減ったんですよね、研修が。

（日本経済新聞社）
 研修が減って。

（知事）
 研修が2だったのが今度1減って結果的に割愛増えるのどこだったっけね。

（黄田経営戦略部次長）
 農水省。

（知事）
 農水が今度増えたか。文科が一人研修が減って、その分が農水で割愛になって増えると。

（日本経済新聞社）
 逆に受け入れてるのは、国から受け入れてるのは何人でしょうか。

（知事）
 国から受け入れてる数ね。

（日本経済新聞社）
 後で結構です。これは方針として、まだまだ増やしていくという方向性でよろしいでしょうか。

（知事）
 要望があって我々が期待をするポジションであれば、どこでもってことでなくて、我々としてもそれぞれ目的を持ったところに送ってますしね。国は国としてどうしても欲しい職種ってのがあってやってますので。決してこれ事務ばかりじゃありませんので。

（黄田経営戦略部次長）
 令和2年4月1日現在で、国から県へ12名。

（徳島新聞社）
 定員管理の件でお伺いしたいのですが、以前、実働3,000人体制と言っていましたが、今回、一般行政職員数で前年度比4人増となっておりますが、今後、どういった規模が適正だとお考えでしょうか。

（知事）
 規模。定員管理全体のね。今までは3,000人体制の知事部局を目指そう、ということでやってきたんですが、組合、連合の皆さん方からも、例えば病欠をしているとか、育休もありますので、実働で見るべきじゃないかと、これからということで、我々としては実働にそれを移していくと。今全体として3,080という数字をさっき申し上げたんですが、これは実働ではないんですよね。実際には、まだ実働3,000には実はちょっといってない部分がありまして、実働で3,000人になれるようになんとかしていきたいなと。いうのがまず大きな目標となります。

（徳島新聞社）
 実働で言うと何人か分かりますか。

（知事）
 今ね、約2,960。

（幹事社）
 はい、それではこれで終了させて頂きます。ありがとうございました。

（知事）
 はい。それでは。