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令和2年3月23日 臨時記者会見項目別

令和2年4月1日徳島県人事異動について(説明)

(幹事社)
 それでは知事お願いします。

(知事)
 それでは、令和2年度の定期人事異動に関して、私の方から発表させていただきます。
まずはじめにということで、今も言うまでもなく「人口減少」、「災害列島」、二つの国難の打破に向けまして「安全・安心」こそが「地方創生」の礎になる。こうした考えのもと、南海トラフ巨大地震はもとよりのこと、頻発する台風あるいは豪雨などの大規模災害、これに対して「事前復興」また「再度災害防止」、こうした考えを持って取り組む県土強靭化、「新型コロナウイルス感染症」をはじめとする「新たな国難」に迅速かつ適切に対応していくなど、「安全・安心」を実感いただけるよう対策を強化していく必要があります。
 また、令和2年度は新たな地方創生総合戦略のスタートの年として、5Gをはじめ未来技術を駆使をして地域課題を解決していく「Society5.0」の実現、また、若者・女性・大阪圏をターゲットとした効果的、戦略的な対策によります「とくしま回帰」の推進など、時代の変化を先取りし、持続可能な地域社会の実現を目指して新たなチャレンジを始めていく大変重要な一年となって参ります。
 そこで、令和2年度定期人事異動では、まず、「安全・安心とくしま」の実装、そして「革新創造とくしま」の実装、さらには「魅力感動とくしま」の実装、3本柱を重点分野といたしました組織体制を構築したところであります。
 この新しい組織で徹底した「県民目線」、 また「現場主義」のもと、全国知事会会長県として、47都道府県が問題意識を一致させますとともに、国と責任を共有しながら、「地方の声」を国政にしっかりと反映させることができるよう、積極・果敢に取り組んで参りたいと考えております。
 それでは、組織体制の整備について、以下お話を申し上げて参ります。
 部の再編などについてであります。まず「危機管理環境部」の設置であります。
 地球温暖化の影響によりまして、台風や豪雨、いわゆる自然災害が頻発化・激甚化する中で災害リスクを低減する、そうした視点を持って「気候変動対策」を推進するとともに、自然エネルギーを活用した「自立・分散型電源」の導入促進や「災害ごみ対策」など「災害への備え」と「環境行政」を一体的に展開し、防災力の向上へと繋げるために、この度「危機管理環境部」を設置いたします。
 また、「2050年温室効果ガス排出・実質ゼロ」に向けまして、県民総ぐるみでの、例えば食品ロス削減対策やエシカル消費の推進など、SDGsの理念に沿った「消費者政策」を加速いたして参ります。
 次に、「未来創生文化部」の設置についてであります。
 年齢、性別、国籍また障がいの有無に関わらず、幅広い個人やNPOをはじめとする各種団体など、多様な主体との連携・協働を推進することによりまして、お一人お一人が尊重され、すべての人が、その個性や能力を発揮し、活躍することのできる「ダイバーシティとくしま」の実現を目指し、「未来創生文化部」を設置いたします。
 また、開園30周年を迎える「文化の森総合公園文化施設」を教育委員会から知事部局へと移管し、「文化の森振興センター」を「未来創生文化部」の方に設置するとともに、国際スポーツ大会を通じて、本県の魅力を国内外に発信をし、地域活性化にもつなげる「国際スポーツ局」を設置いたします。
 次に「政策監補」の設置についてであります。
 「災害列島」と「人口減少」、いうまでもない「2つの国難の打破」、そして新たな国難である「新型コロナウイルス感染症」など直面する課題の解決に向けまして、全国知事会と連携をした施策を強力に展開をするため、本県に今設置をしている「全国知事会戦略本部」の本部長の役割も担います「政策監補」を設置いたします。
 次に適切な定員管理についてであります。
 若年層が少ない職員の年齢構成の是正を図るとともに、 次代の県政を担う優秀な職員を確保する観点から、積極的な採用に努めまして、令和2年4月においては5年連続の三桁採用となる「160名」を採用することといたしております。この結果、知事部局における36歳以下の若年層職員の割合は、平成23年度の20.8%から28.9%へと改善をする見込みとなります。
 また本年4月1日現在における一般行政職員部門の職員数は、昨年の5月教育委員会から移管をした「文化財保護業務」や、本年4月1日に移管予定であります「文化の森総合公園文化施設」の関係職員を除き、 前年度比4人増の「3,080人」となる見込みであります。
 今後とも、年齢構成の一層の適正化を図りますとともに、あらゆる自然災害を迎え撃つ「県土強靱化」や 新型コロナウイルス感染症をはじめとした「感染症対策」、そして、深刻化する「児童虐待」防止に向けた対策など、「社会情勢」と「行政需要」の変化を踏まえ、重点的に取り組むべき課題への対応力の向上を図りますとともに、職員の働き方改革の観点からも柔軟な職員数の管理に努めてまいります。
 さらに、組織の若返りを進める中で、不足しがちな組織全体の「経験値」や「知識・技能」の継承、若手職員に対する「人材育成力」を再任用職員の積極的な活用で補うなど、しなやかでバランスの取れた定員管理を行い、将来にわたる「組織執行力」の維持・向上に努めて参ります。
 次に、組織の「活性化」に向けた取組みについて、 以下申し上げて参ります。
 この中では「女性職員」の活躍の推進、能力や意欲、機動力のある「若手職員」の登用、「県民目線」や「現場主義」に立った職員配置などにより組織を活性化するとともに、執行力を強化し、「持続可能な行政体制」の構築を進めて参ります。
 こうした中、まず最初に「女性職員の活躍推進」についてであります。
現金などの出納・保管や支出負担行為の確認、決算の調製など会計事務を司る「会計管理者」に、「正部長ポスト」としては初めて女性を登用いたします。
 また、深刻化する児童虐待やDV事案への対応の第一線となります中央、南部、西部の「こども女性相談センター」の所長に、児童福祉をはじめ関連分野の業務経験が豊富な女性を登用させていただきます。
 さらに「総合看護学校長」や「農業大学校長、教頭」、また 「自治研修センター所長」、「テクノスクール副校長」といった各分野で次世代を担う人材育成をする所属の管理職に積極的に女性を登用させていただきます。
 全管理職に占める女性管理職の割合は、12.9%(対前年度比では2.1ポイント増)となるところであります。
 次に、管理職への登竜門である万代庁舎の副課長や、県民局・センターなどの担当課長、つまり副課長相当職ということでありますが、新たに「19名」を登用いたしまして、「計38名」の女性職員を配置をいたします。この結果、副課長などに占める女性職員の割合は19.8%(対前年度比では1.6%ポイント増)となるところであります。
 このような登用によりまして、係長以上、これを役付職員と呼んでおりますが、「女性役付職員数」は、昨年度から「29名」増え、過去最多の「426名」となり、全役付職員に占める女性職員の割合は、「24.3%」(前年度比1.2ポイント増)となっております。
 また、若手職員の幹部職員への積極的登用についてでありますが、課長、政策調査幹、室長などの正課長級ポストに、48歳が3名、49歳1名の若手職員を抜擢させていただきます。副課長には46歳で10名の若手を抜擢するなど、創造力と行動力に優れた若手職員を積極的に登用いたして参ります。
 今度は、人材交流の推進についてであります。
 国との人事交流につきましては、国と地方が対等な立場で交流をするとの考えのもと、従来の「身分が県職員のまま」である、昔はよく「研修生」ということでね、コピー取りをしてもその中央省庁の皆さんといわゆる顔の見える関係が出来る、これはいいことだというのが当時だったわけでありますが、こうした研修派遣ではなく、身分を国の職員として、直接、国の政策立案、つまりラインに入る、係長とか課長補佐という形で直接国の政策立案に参画が可能な「割愛派遣」へと切り替えて参りました。
 今年度の長期派遣者数については、昨年度と同じ22名、そのうち 割愛派遣数については、昨年度より「1名増」の21名、つまり22名中21名が国の職員として働く割愛ということで、ともに過去最大級となっているところであります。ちなみに私が、知事に就任をする直前、平成15年4月1日国への長期派遣の数は5名、割愛は2名でありました。
 次に、「関西広域連合」との交流ということで、関西広域連合において一元的に実施をいたしております毒物劇物取扱者試験をはじめとする薬事関係の試験、そのいわゆる資格試験業務に従事をするため、本県からは初となる技術職として「薬剤師職」の職員を「関西広域連合」に派遣をいたします。
 また、東京オリ・パラに続きまして、世界の注目が日本に集まります「大阪・関西万博」の開催準備に関西広域連合の一員として参画をするため、昨年7月より「2025年国際博覧会協会」に職員を派遣をしているところであります。
 また、大学、企業との交流につきましては、頻発化・激甚化する「自然災害」への備えに、大学が有する専門人材や知見を活かすために、「徳島大学環境防災研究センター」に職員を派遣いたしまして、本県と同センターとの連携を強化いたして参ります。
 また、「日本航空株式会社」との間で職員の相互交流を行うこととし、企業の第一線での経験を通じた職員の「スキルアップ」また旅行業や接客に関するノウハウを活用した「観光施策の強化」、さらには、「組織の活性化」へつなげてまいりたいと考えております。 このほか県内市町村とは、相互交流を基本とし、引き続き、将来を見据えた人材交流を行うなど官民を問わず積極的な人材交流を推進し、「県民目線・現場主義」に立った政策の立案や、市町村における地方創生の取組みをしっかりと後押しをして参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。