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令和2年3月23日 臨時記者会見 フルテキスト版

令和2年4月1日徳島県人事異動について(説明)

(幹事社)
 それでは知事お願いします。

(知事)
 それでは、令和2年度の定期人事異動に関して、私の方から発表させていただきます。
まずはじめにということで、今も言うまでもなく「人口減少」、「災害列島」、二つの国難の打破に向けまして「安全・安心」こそが「地方創生」の礎になる。こうした考えのもと、南海トラフ巨大地震はもとよりのこと、頻発する台風あるいは豪雨などの大規模災害、これに対して「事前復興」また「再度災害防止」、こうした考えを持って取り組む県土強靭化、「新型コロナウイルス感染症」をはじめとする「新たな国難」に迅速かつ適切に対応していくなど、「安全・安心」を実感いただけるよう対策を強化していく必要があります。
 また、令和2年度は新たな地方創生総合戦略のスタートの年として、5Gをはじめ未来技術を駆使をして地域課題を解決していく「Society5.0」の実現、また、若者・女性・大阪圏をターゲットとした効果的、戦略的な対策によります「とくしま回帰」の推進など、時代の変化を先取りし、持続可能な地域社会の実現を目指して新たなチャレンジを始めていく大変重要な一年となって参ります。
 そこで、令和2年度定期人事異動では、まず、「安全・安心とくしま」の実装、そして「革新創造とくしま」の実装、さらには「魅力感動とくしま」の実装、3本柱を重点分野といたしました組織体制を構築したところであります。
 この新しい組織で徹底した「県民目線」、 また「現場主義」のもと、全国知事会会長県として、47都道府県が問題意識を一致させますとともに、国と責任を共有しながら、「地方の声」を国政にしっかりと反映させることができるよう、積極・果敢に取り組んで参りたいと考えております。
 それでは、組織体制の整備について、以下お話を申し上げて参ります。
 部の再編などについてであります。まず「危機管理環境部」の設置であります。
 地球温暖化の影響によりまして、台風や豪雨、いわゆる自然災害が頻発化・激甚化する中で災害リスクを低減する、そうした視点を持って「気候変動対策」を推進するとともに、自然エネルギーを活用した「自立・分散型電源」の導入促進や「災害ごみ対策」など「災害への備え」と「環境行政」を一体的に展開し、防災力の向上へと繋げるために、この度「危機管理環境部」を設置いたします。
 また、「2050年温室効果ガス排出・実質ゼロ」に向けまして、県民総ぐるみでの、例えば食品ロス削減対策やエシカル消費の推進など、SDGsの理念に沿った「消費者政策」を加速いたして参ります。
 次に、「未来創生文化部」の設置についてであります。
 年齢、性別、国籍また障がいの有無に関わらず、幅広い個人やNPOをはじめとする各種団体など、多様な主体との連携・協働を推進することによりまして、お一人お一人が尊重され、すべての人が、その個性や能力を発揮し、活躍することのできる「ダイバーシティとくしま」の実現を目指し、「未来創生文化部」を設置いたします。
 また、開園30周年を迎える「文化の森総合公園文化施設」を教育委員会から知事部局へと移管し、「文化の森振興センター」を「未来創生文化部」の方に設置するとともに、国際スポーツ大会を通じて、本県の魅力を国内外に発信をし、地域活性化にもつなげる「国際スポーツ局」を設置いたします。
 次に「政策監補」の設置についてであります。
 「災害列島」と「人口減少」、いうまでもない「2つの国難の打破」、そして新たな国難である「新型コロナウイルス感染症」など直面する課題の解決に向けまして、全国知事会と連携をした施策を強力に展開をするため、本県に今設置をしている「全国知事会戦略本部」の本部長の役割も担います「政策監補」を設置いたします。
 次に適切な定員管理についてであります。
 若年層が少ない職員の年齢構成の是正を図るとともに、 次代の県政を担う優秀な職員を確保する観点から、積極的な採用に努めまして、令和2年4月においては5年連続の三桁採用となる「160名」を採用することといたしております。この結果、知事部局における36歳以下の若年層職員の割合は、平成23年度の20.8%から28.9%へと改善をする見込みとなります。
 また本年4月1日現在における一般行政職員部門の職員数は、昨年の5月教育委員会から移管をした「文化財保護業務」や、本年4月1日に移管予定であります「文化の森総合公園文化施設」の関係職員を除き、 前年度比4人増の「3,080人」となる見込みであります。
 今後とも、年齢構成の一層の適正化を図りますとともに、あらゆる自然災害を迎え撃つ「県土強靱化」や 新型コロナウイルス感染症をはじめとした「感染症対策」、そして、深刻化する「児童虐待」防止に向けた対策など、「社会情勢」と「行政需要」の変化を踏まえ、重点的に取り組むべき課題への対応力の向上を図りますとともに、職員の働き方改革の観点からも柔軟な職員数の管理に努めてまいります。
 さらに、組織の若返りを進める中で、不足しがちな組織全体の「経験値」や「知識・技能」の継承、若手職員に対する「人材育成力」を再任用職員の積極的な活用で補うなど、しなやかでバランスの取れた定員管理を行い、将来にわたる「組織執行力」の維持・向上に努めて参ります。
 次に、組織の「活性化」に向けた取組みについて、 以下申し上げて参ります。
 この中では「女性職員」の活躍の推進、能力や意欲、機動力のある「若手職員」の登用、「県民目線」や「現場主義」に立った職員配置などにより組織を活性化するとともに、執行力を強化し、「持続可能な行政体制」の構築を進めて参ります。
 こうした中、まず最初に「女性職員の活躍推進」についてであります。
現金などの出納・保管や支出負担行為の確認、決算の調製など会計事務を司る「会計管理者」に、「正部長ポスト」としては初めて女性を登用いたします。
 また、深刻化する児童虐待やDV事案への対応の第一線となります中央、南部、西部の「こども女性相談センター」の所長に、児童福祉をはじめ関連分野の業務経験が豊富な女性を登用させていただきます。
 さらに「総合看護学校長」や「農業大学校長、教頭」、また 「自治研修センター所長」、「テクノスクール副校長」といった各分野で次世代を担う人材育成をする所属の管理職に積極的に女性を登用させていただきます。
 全管理職に占める女性管理職の割合は、12.9%(対前年度比では2.1ポイント増)となるところであります。
 次に、管理職への登竜門である万代庁舎の副課長や、県民局・センターなどの担当課長、つまり副課長相当職ということでありますが、新たに「19名」を登用いたしまして、「計38名」の女性職員を配置をいたします。この結果、副課長などに占める女性職員の割合は19.8%(対前年度比では1.6%ポイント増)となるところであります。
 このような登用によりまして、係長以上、これを役付職員と呼んでおりますが、「女性役付職員数」は、昨年度から「29名」増え、過去最多の「426名」となり、全役付職員に占める女性職員の割合は、「24.3%」(前年度比1.2ポイント増)となっております。
 また、若手職員の幹部職員への積極的登用についてでありますが、課長、政策調査幹、室長などの正課長級ポストに、48歳が3名、49歳1名の若手職員を抜擢させていただきます。副課長には46歳で10名の若手を抜擢するなど、創造力と行動力に優れた若手職員を積極的に登用いたして参ります。
 今度は、人材交流の推進についてであります。
 国との人事交流につきましては、国と地方が対等な立場で交流をするとの考えのもと、従来の「身分が県職員のまま」である、昔はよく「研修生」ということでね、コピー取りをしてもその中央省庁の皆さんといわゆる顔の見える関係が出来る、これはいいことだというのが当時だったわけでありますが、こうした研修派遣ではなく、身分を国の職員として、直接、国の政策立案、つまりラインに入る、係長とか課長補佐という形で直接国の政策立案に参画が可能な「割愛派遣」へと切り替えて参りました。
 今年度の長期派遣者数については、昨年度と同じ22名、そのうち 割愛派遣数については、昨年度より「1名増」の21名、つまり22名中21名が国の職員として働く割愛ということで、ともに過去最大級となっているところであります。ちなみに私が、知事に就任をする直前、平成15年4月1日国への長期派遣の数は5名、割愛は2名でありました。
 次に、「関西広域連合」との交流ということで、関西広域連合において一元的に実施をいたしております毒物劇物取扱者試験をはじめとする薬事関係の試験、そのいわゆる資格試験業務に従事をするため、本県からは初となる技術職として「薬剤師職」の職員を「関西広域連合」に派遣をいたします。
 また、東京オリ・パラに続きまして、世界の注目が日本に集まります「大阪・関西万博」の開催準備に関西広域連合の一員として参画をするため、昨年7月より「2025年国際博覧会協会」に職員を派遣をしているところであります。
 また、大学、企業との交流につきましては、頻発化・激甚化する「自然災害」への備えに、大学が有する専門人材や知見を活かすために、「徳島大学環境防災研究センター」に職員を派遣いたしまして、本県と同センターとの連携を強化いたして参ります。
 また、「日本航空株式会社」との間で職員の相互交流を行うこととし、企業の第一線での経験を通じた職員の「スキルアップ」また旅行業や接客に関するノウハウを活用した「観光施策の強化」、さらには、「組織の活性化」へつなげてまいりたいと考えております。 このほか県内市町村とは、相互交流を基本とし、引き続き、将来を見据えた人材交流を行うなど官民を問わず積極的な人材交流を推進し、「県民目線・現場主義」に立った政策の立案や、市町村における地方創生の取組みをしっかりと後押しをして参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

令和2年4月1日徳島県人事異動について(質疑)

(幹事社)
 それでは最初に幹事社NHKから。色々組織改革が多岐にわたっているが、特に強調したい点について、そのねらいを短めに教えて頂ければ。

(知事)
 はい。やはり新たな部を作るといった観点で、これまで環境施策・環境部門という感じであったわけなんですが、やはり地球温暖化、これを考えていきますと、やはりそれは危機管理の一旦なんだ、という形で今回、危機管理環境部、全国の恐らく先陣を切って作るということです。
 また、さらには文化セクション。これを加える形での「ダイバーシティとくしま」と。まさに今、地球全体がひとつの家族という中で、年齢、性別、国籍、障がいの有無を問わず、全ての皆さん方が徳島で、日本で、自己実現することができる。そのためには、「ダイバーシティとくしま」を強力に推進していく。そうした意味で未来創生文化部を作る。
 そして、何よりも大きな目玉となってまいりますのが、今まさに世界中の災難、災いとなっている新型コロナウイルス。これは、国と全国知事会、そして全国知事会がブリッジとなって全国市長会、町村会等、いわゆる地方六団体。今、一致結束をし、そして責任を共有して、その対策に取り組んでいるところでありまして。昨年は、全国知事会長に9月3日就任をいたしましたから、いわば年度途中からの全国知事会戦略本部。政策創造部長をトップとして、そして政策創造部と経営戦略部をそれぞれたすき掛けをする。あるいは上席政策調査幹をトップとする各部局の政策調査幹をずらっと一つの組織化をし、そして全国知事会には、今21の常任・特別委員会、あるいは本部、これがあるわけでして、それを全てコミットをしていく。同時平行にリモートをしていく。そして常に全国知事会長の所に情報が上がり、タイムリーに提言をこちらもしていく。場合によっては、その場合出席をする。そして国への政策提言を取りまとめると。こういう形で組織化をしてきたところではありますが。今度は一年を通じて、いわば全国知事会長県として対応していくと。そして今はこの新型コロナウイルス、また昨年は災害列島。こうした点、またこれからもそうした時期が来るわけでありますので、しっかりと全国知事会とのリンケージを図っていく。また市長会、町村会ともタッグを組んでいく、という形で今回は部長ではなく、政策監補をトップとして据え、そして今までの政策創造部長を兼務させると。さらには各部局の政策調査幹。この組織は当然あるわけなんですが、政策課長、主管課長をその配下に全て置く形を取りまして、この新型コロナウイルス、これはもちろん厚生労働省への対応というものはあるわけでありますが、今あらゆる業に対して大きな痛手を与えてしまっている。全ての部局において政策提言をどんどん現場目線、県民目線で行なっていかなければならないということになりましたので、政策監補のもとに全ての部局の主管課長、政策課長を束ねると。こういう形も取らせて頂きまして、昨年9月3日からの全国知事会戦略本部、より体制を強化して、まさに国と責任を共有をしてこの国難に当たると。それをしっかりと行っていく、いわば全国知事会の頭脳部として機能していくと。この大きく三つがあるかと思います。


(幹事社)
 ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。


(徳島新聞社)
 政策監補を設置するねらいと役割。役割としては全国知事会と連携した施策を進めるために設置するということになるのか。それとも、その他の業務も含めて担当されることでいいのでしょうか。

(知事)
 今申し上げたように、令和2年度はフルスペック、つまり一年を通じて全国知事会長県と徳島はなるわけですので、昨年9月3日から全国知事会戦略本部。これは政策創造部長トップ、そして政策創造部と経営戦略部をそれぞれ。副部長は経営戦略部からという形でたすきがけで組織を作ってきたわけなんですが、やはり昨年9月以降の災害列島への対応、そして突然厚生労働省が424、最終的には440の公立・公的病院の再編、これを打ち出してくる。こうした矢継ぎ早の様々な課題に対して対応してきた。
 そして、今回いよいよ新たな国難にも数えられることになった新型コロナウイルス感染症対策。まずはこの感染症への対応ということになるわけですが、当然時間が経つに至って、例えば学校の一斉休業、これは教育委員会であったり。あるいは、さらにあらゆる業において、今大きな打撃を日本はもとより、世界中が受けている。となってくると、あらゆる部局。こちらにコミットをして政策提言をタイムリーに行っていくと。これまでも既にもう数限りなく政策提言を行い、また国会で総理も、あるいは西村新型コロナウイルス感染症担当大臣、あるいは加藤厚労大臣の方からも全国知事会、あるいは地方としっかりと連携をしてやっていきたいと。これはもう記者発表、国会答弁でも言われてるわけでしてね。いかに我々からの政策提言、現場目線が重要であるかと。そして今いよいよ約30兆円などとも呼ばれていますけどね。今日参議院予算委員会で総理は、規模は確実にまだ言えないんだが、ということで西村大臣は今積み上げてます、とこういうことですが、巷では30兆なんて言葉も出ているところでしてね。その対策、玉込めは今月中。で与党の方でこれはやる、となってるところですので、今週において当然のことながら全国知事会、あるいは市長会、町村会。しっかりと連携をして、まさに地方の声、現場目線、国民目線といったものをしっかりとその政策に位置付けていく、ということを動かなければならない。
 こうしたことになってくると、やはり機動力とあらゆる部局に対してタイムリーに時間差が無いような形で行っていくと。そうなるとただの部長ではなかなか難しい。今までは確かに政策創造部長がトップでやっていたんですけどね。政策創造部長を兼務しながら政策監補としてあらゆる部長のいわゆる半角上に立つ。そういう政策監補を今回置き、そして各部局の主管課長をその配下に全部置くと。こうすることによって、当然国に対しての政策提言といったものの一番ベースのところを徳島の政策提言に据えていくと。当然それぞれの委員長県があるわけですからね。そうしたところと作り、そして47都道府県、あるいは、場合によっては市長会町村会との連携調整。まさに土日は関係ないですし、祝日も関係ない。この三連休まさにそういうことでしたし。そして時にはすぐさま東京へ、テレビ会議で、あるいは実際に向かうと。こうした形が行われることになりますので、よほど機動的に、そして全部局を束ねるということが重要となってきますので、今回の政策監補、これまで6名政策監補を私が知事になってから置いてきたんですけどね。初の実は分担ということになります。

(徳島新聞社)
 関連してなんですが、新型コロナウイルス感染症対応チーム。これは全国知事会の戦略本部の中に位置付けられていると思うんですが、これは県内に対する対応というのもここで検討されるということですか。

(知事)
 もちろんです。というか、徳島の事例というのを、まずは現場の声としていろんな施策。例えば給付付きの、って今は当たり前に言われてるんですけどね。これも最初はみんなリーマンブラザーズショック並にということで、融資、融資って言ってたじゃないですか。でもそうではなくて、徳島から融資だけではこれ無理と。金融システムが痛んだんではなくて業自体が今傷んでしまってる。現に対前年比べて9割減なんていう業界がたくさんあるからね。これはやっぱり県が、国が、その業をしっかり守るぞと。一時給付金ということでうちの場合にはセーフティネットの4号融資、対前年で約20%減というところがこれ借り入れるわけなんですけど。この一番有利な資金。しかし、20%以上と言っても30%、40%、50%いろいろあるわけなんで。全県下のアンケート調査、出前調査をしたところ、50を超えるところも結構あるわけですから、50を越えるところについては借りた資金の10%、そして100万限度として一時支給金を出すと。そしてこれを農林商工常任委員会。広島県湯崎知事が委員長、彼の元で取りまとめ、そして共に政策提言にも行ってるわけなんですけどね。そしてこうしたことをどんどん言うことによって、今では逆に一時金を出すと、いろんなシステムの中で。こうしないとどうにもならない。地域商品券がいいのか、デパート商品券がいいのか、いややっぱりキャッシュがいいよと。あるいは所得制限をやるのか。いややってると時間がもうない。いかに急がなきゃなんない。じゃあキャッシュだ、という、今まさにそういう形で。元々こうしたものも徳島、そしてそれをベースにした全国知事会からの政策提言がいよいよ国を、そして与党、野党を動かしたことになっているので、我々としては徳島の様々なこれから直面をしてくる。今オリンピック、オリパラの延期問題もいよいよIOC、検討をスタートして4週間で結論を出すということになってるわけですので、そうした点についてもタイムリーに行わなきゃいけない。 そして徳島で起こる事っていうのは、ほぼ全国でも起こることですから、いわば徳島を全国の縮図として、そしてその現象をいち早く察知をし、その対策処方箋を打っていく。そしてそれを徳島発の政策提言ということで従来はやってきたんですが、今では全国知事会としての、あるいは地方六団体としての政策提言として、それぞれの委員長県、あるいは全国市長会、あるいは全国町村会としっかりとリンケージをして対応していくと。こういう形になるということですから、当然徳島を全国の縮図にする。そのためにはあらゆる部局を結集して、そしてタイムリーにそのニーズを汲み取って、そしてどういう処方箋を打つのか、何が一番効果的なのか。こうしたものをやはり打ち出していかないといけないということになるかと思います。

(日本経済新聞社)
 女性職員の活躍推進を挙げてらっしゃいますけども、知事のお考えでこれの達成度合いはどのぐらいの段階にあるのか。それから他の都道府県と比べて今徳島県どういう状況にあるのか。

(知事)
 まずは女性管理職の比率、全職員に占めるという数字については、だいたい徳島というのは全国10位前後ということになっています。しかし、今女性の管理職、官民問わずですね、これは日本で第1位なんですよね。また、経済団体、特に経済5団体と呼んでますが、経済同友会は代表幹事がお二人おられますが、しかし、五つのうち三つの団体のトップが女性、これも徳島ということですから、そうした点を考えると確かに全国で10位前後っていうのは、決して悪い数字ではないんですが、審議会に占める女性の皆さん方の割合、これももう10年超えてナンバーワン。ということを考えるとちょっとまだ足りないな、というのが正直なところ。せめてベスト3に入ったっておかしくない。ということですから、まだ道半ばということになるかと思います。

(日本経済新聞社)
 正部長ポスト、いわゆるライン部長ポストに初めて女性がなると。これはどうですか。他の都道府県の状況として。

(知事)
 もちろん他の都道府県では、そういう方もおられる場合がありますので。ただ徳島としては過去、いわゆる部長級という理事でお一人おられただけだったんですよね。ですからそうした意味では今回初めてと。そしてまさに議場に座る。いわゆる9級職という正部長ポストの中でも、議場に座られない方もおられるわけで。そうした意味では議場に座る、いわゆるひな壇と呼んでますけどね。よく議会の皆さん方からひな壇に県庁職員で女性おらんでないかって、よくいつも言われるんですが。そうしたお声にもようやくお答えする形になったのかな。でもそのぐらい、やはりなかなか大変だと、なられるにあたって。それだけのご尽力。また、それだけの成果を上げてこられたからこそ、そこに座られると。まさに今回なられる方の背中を見て、次に続く人がたくさん出てくれればなと。こう思っています。ということで従来のように庶務的な事務だけをやらすなんていう時代が多かったですけどね。私がまだ部長の時代、平成13年、14年がそうだったんですけど。15年から知事になって、やっぱりそれは変えるべきだと。これだけ女性の皆さんが活躍をする。いわば日本で一番活躍してんじゃないかと。そういう中からいけば、ようやくかな、というところですね。

(共同通信社)
 JALとの交流ですけども、具体的に、JALの職員も県に入ってどの様な施策に関わるのか。

(知事)
 やはり、当然のことながら観光セクションっていいますか、そういう様々なJALで経験を積まれた、そうしたものを活かしてもらえると。やはり、実際にこの観光っていうのは非常に幅広いセクションとなってまいりますので、様々な経験を持った皆さん方が来て頂けると。そうした意味ではエアラインの方が来られると、非常にありがたいなと。こう考えています。

(共同通信社)
 今までもやってたんですか。今回初めてですか。

(知事)
 初めてです。

(共同通信社)
 どういった過程でこうなったのですか。

(知事)
 やはり、我々としてJALと包括連携協定を結んで、徳島は日本でJALさんとは3番目なんですよね。そういったものの中でさまざまな連携の実例をあげてきたんですが、やはりお互いに人材を交換することによって、お互いの立場をより分かり合えると。やっぱりなんといっても現場主義なんですよね。しかもJALで、あるいは徳島県庁で育った人間がそれぞれの組織に行って、そして生で体感をしていくと。これ非常に重要なこととなりますので、それを今度は仲間にもどんどん広げてもらえる、タイムリーに。そしてね、今ちょっと新型コロナウイルスの関係で痛手受けてますけど、本来ならインバウンドとか、東京オリ・パラとか、ワールドマスターズゲームズ、そして大阪関西万博。これからインバウンドをはじめ、人の動きがすごくなってくる。そうした中で空を充実していくと。これは国内の各空港を結ぶラインもそうですし。今JALさんとの間では、羽田だけではなくて、福岡、そして季節便ですけど札幌があるんですよね。こうしたものもより広げることができるんじゃないかとか。あるいは海外。つまりLCCなんかをみんな持ってますからね。そういうのもこれあり、ということで、そうしたものの下地素地、これを作っていくことができればいいかなと。考えています。

(共同通信社)
 一名ずつ。

(知事)
 はい。

(日本経済新聞社)
 国との交流なんですが、割愛派遣が20人から21人。増えたのは省庁どちらですか。

(知事)
 今回は、というよりも、一人あれが減ったんですよね、研修が。

(日本経済新聞社)
 研修が減って。

(知事)
 研修が2だったのが今度1減って結果的に割愛増えるのどこだったっけね。

(黄田経営戦略部次長)
 農水省。

(知事)
 農水が今度増えたか。文科が一人研修が減って、その分が農水で割愛になって増えると。

(日本経済新聞社)
 逆に受け入れてるのは、国から受け入れてるのは何人でしょうか。

(知事)
 国から受け入れてる数ね。

(日本経済新聞社)
 後で結構です。これは方針として、まだまだ増やしていくという方向性でよろしいでしょうか。

(知事)
 要望があって我々が期待をするポジションであれば、どこでもってことでなくて、我々としてもそれぞれ目的を持ったところに送ってますしね。国は国としてどうしても欲しい職種ってのがあってやってますので。決してこれ事務ばかりじゃありませんので。

(黄田経営戦略部次長)
 令和2年4月1日現在で、国から県へ12名。

(徳島新聞社)
 定員管理の件でお伺いしたいのですが、以前、実働3,000人体制と言っていましたが、今回、一般行政職員数で前年度比4人増となっておりますが、今後、どういった規模が適正だとお考えでしょうか。

(知事)
 規模。定員管理全体のね。今までは3,000人体制の知事部局を目指そう、ということでやってきたんですが、組合、連合の皆さん方からも、例えば病欠をしているとか、育休もありますので、実働で見るべきじゃないかと、これからということで、我々としては実働にそれを移していくと。今全体として3,080という数字をさっき申し上げたんですが、これは実働ではないんですよね。実際には、まだ実働3,000には実はちょっといってない部分がありまして、実働で3,000人になれるようになんとかしていきたいなと。いうのがまず大きな目標となります。

(徳島新聞社)
 実働で言うと何人か分かりますか。

(知事)
 今ね、約2,960。

(幹事社)
 はい、それではこれで終了させて頂きます。ありがとうございました。

(知事)
 はい。それでは。