令和2年3月13日 定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 コロナの関係で香港線の件です。3月7日に運休をした。このことについての所感と、この判断時期どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 昨年度同様に香港との季節定期便。こちらがキャセイドラゴン航空で今季も冬ダイヤということでされていました。スタート時点昨年度よりは長い期間。つまり冬ダイヤ全体で対応と。そしてこれを通年化へということで、大いに期待がされたところではありますが。飛ぶ前にまず香港でのあのデモ。こちらが非常に厳しくなってきた、ということで様子を見ようと。これはエアラインというだけではなくて、送客側ですね、向こうの香港の。この皆さん方とも相談の上で、そこを見送って、そしてさあそろそろ大丈夫じゃないかという形でスタートを切った。ところが年を明けて、まさに日本で本格化したのは1月8日からなんすけどね。この新型コロナウイルス感染症、こうしたことになってなかなかインバウンド厳しいと。特に中国ということになりますと香港も当然離れてるんですけどね。香港は中国本土そことの間は全部封鎖をしていたわけなんですが、しかし香港でも当然のことながら患者さんが。中国本土から、あるいは豪華客船乗ってた人がいるとか。ということで出るということになりました。ということで当然香港においても日本に行くということについてもということで双方向でこれはなかなか厳しいと。どこまで飛ばしていくのかということはあったんですがね。
 そういう中で2月24日香港政府の方から事実上の日本への渡航自粛。こちらが提案されてしまった。ということで2月29日になるわけですが日本側でもそれから2週間。不特定多数の人が接触するおそれのある高い活動の自粛がなされたと。そして香港の皆さん方にとっては出と入り両方でなかなか日本に行くその訪日旅行のハードルが高くなったということがありました。そして3月3日の夜でしたが、現地旅行社送客を担っていただいてるところでありますけどね。やはりなかなか新たな集客ができないと。そうした中でありもう3月中旬以降の予約について実際にキャンセルが相次いでいると。こうしたことからこれまでとは違う全く厳しい状況が生の声が伝えられたところでもあります。3月4日今度はエアラインこちらの方に今後の運航計画。こちらを状況確認をしたところキャセイパシフィックこちらの方から新型コロナウイルスその感染拡大の影響に伴いましてネットワークその全体40%お客減らしちゃってるということがありまして、3月7日をもって徳島香港便の運航を中止をしたいと。こうした話がきたということになります。
 ということで12月11日の初便から3月7日まで述べ26往復52便運航されたわけでありますが、全体のインアウト合わせた搭乗率58.0%ということでね。前回の数字が80.8ということでしたから、大変厳しい結果になった。しかもデモの影響がスタート時点であって、そして今回がこのまさにパンデミックに今なって行こうとしている新型コロナウイルスの影響。今後しかしこうした点についてもしっかりと咀嚼をする中でエアラインまた向こう側の送客の皆さん方。
 また日本側からこちらはアウトバウンドとしてね皆さん方ともこうしたものを一つのテーマというよりも一つの大きな教材として今後どうしていくのか。こうした点を、今なかなか先が見通せない時ではありますけどね。しっかりと考えてきたいと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 他県便も順次運休していったが、3月7日この時期というのはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 我々としては、お互いがなるべく道が開けているということについてはなるべく長い道のりであればあったほどいいんではないかといった点はこれあるわけなんですが。そうした意味では送客側もキャセイも頑張って頂けたんではないのかなと。あるいはこちら側から香港に送る皆さん方も頑張って頂けたんではないのかなと。よその所では逆に採算がっていうことでバシッと切られたというところがたくさんある中で、そうした意味ではご尽力頂けたんではないかと。それも今までの関係と、徳島香港この路線に対しての今後の期待。つまり季節これが2年続いたわけなんですが、季節定期から通年化へと。そうした期待が高かったんではないのかなと。そうした意味ではこうしたこと大きな教訓と同時に次へつなげていく。こうしたことが求められる。これからもキャセイの皆さんあるいは送客側の皆さん方。そしてこちらが対応する皆さん方と。ここはしっかりと厳しい時ですんでね。スクラムを組んで今後の展開しっかりと構築をしていきたいと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 このコロナのリスクを最小限に抑えるという側面では香港便ではコロナの発症者確認はされていないが、リスクを下げるという意味ではもう少し早い段階での運休の判断の選択肢があったのでは。県の方からそういう協議や要望は考えなかったのか。

（知事）
 これは県の方からこれを取りやめるとか、いうことではなくてエアラインあるいは送客側。こうした皆さん方。送客側はインアウトありますけどね。やはりみんなで状況を見極めてお互いの持ってる情報をお互いで共有をしながらそして判断をすると。つまりここはお互いwin-winの関係でないと。
 それともう一つは信頼関係、これが一番重要と。確かに香港で感染した人がゼロではないわけですから。そうした面を防疫という観点からやめる。こちら側から言って、選択肢としてはあるかとは思うわけですが。しかしその当時の徳島の状況確かに2月25日陽性患者がお一人出たわけですけど、この方というのはダイヤモンドプリンセスに乗っておられた方ということですから、徳島でそうしたものがまん延をしていると、そしてご質問をいただきましたけどね。そういう状況とはなかなか考えづらいと。
 また香港もそうした状況になってるかというとそれも考えづらい。ということがあった場合には、やはり一方的にどちらか側から打ち切る、ということではなくて、お互いに対策を協議をして、ただその時に重要なのはお互いが持てる情報をお互いで出し合ってその中で判断をする。でみんなで決める、ということが今後に結びついてくる。
 例えば大きな教訓として今回トランプ大統領がヨーロッパいきなりバシッと切った。これに対してEUから強烈な反発とアメリカの市場ブラックマンデーを超えた。結局こうしたことにつながってくるんですよね。だからこうしたことにならず皆が努力をし皆が判断し一致結束して対応する。この成果が次につながる。また現状を打開をするについても大変重要。お互いが話し合うことによって例えば我々の持っていない情報。こうしたものをいただくこともできる。やはりお互いの信頼関係ができないと本当の重要な情報を頂けるっていうのは難しい。だからアメリカの今回の対応っていうのは果たしてどうなるか。今度このパンデミックから次に起こってくるのが世界恐慌というね。このトリガーを引いたのが後世歴史がそうなるかどうかってのもあるんですけどね。誰だと、いうことにもなり得るということでそこのとこについてはやはり信頼関係、これをしっかりと。そして生な正確な情報をいかに得るか。これが重要だと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 今後、新年度の見通しは。現時点での状況をお伺いできますか。

（知事）
 これまでもそうした点について今後どうしていくんだ、といった点はその意味でお互いが顔の見える関係と信頼関係をきっちりと、こういった時だから築いていくという形を取らせていただいておりますし。在香港の日本の総領事館こちらともしっかりと情報を共有をさせていただいて、今後に向けてと。ただ今の段階では今後いつ何時これを再開をするとかそしたことではなくて、まずこの状況をお互いが情報共有をしあって、日本の状況はあるいは香港の状況はそれぞれのマインドは政府は、こうしたものをしっかりと情報共有をしてそして判断材料にしている、というのが重要だと。こう考えています。

（NHK放送局）
 前回のリーマンショックと東日本大震災を合わせたような打撃があると。県内に関してもそのような認識であるのか、というのが一点。もう一つ、消費の落ち込みに関して。今の支援は企業支援が中心。消費を刺激するような支援策は今後何かやられる可能性はあるのか。

（知事）
 まず一番目の今回の話っていうのはもうまさにリーマンブラザーズ。あるいは東日本大震災。これを超えると。まさに経済あるいは全体の業として、大変な今状況であると。先ほどから申し上げているとおりでありますので。こうした認識をより、全国知事会はもとよりのことなんですが、やはり政府に持っていたら。今ともするといろんなアナリストの皆さん方が、あるいは閣僚の皆さん方もリーマンブラザーズショック並に。あるいはそうしたものに対してそれを場合によっては踏み込んだ対応ということで、どちらかというと融資、こちらが中心なんですよね。
 もう一つは学校の一斉休業、休校とも言いますけどね。これに伴って保護者の皆さん方が家に帰られる。その時の休業補償ということで雇用調整交付金、助成金ですね。こちらを普通は正規だけなんですがそれに非正規あるいはパート。そして国会で様々な課題となったフリーランスどうしていく。一人事業者ですよね。そうした点についても8,330円ではないんですが4,100円という新しい制度。いわば休業補償、こうした点を打ち出して踏み込んでますと。しかし業自体が今傷んでしまってますね。
 先ほどの観光業の話、観光の場合は裾野が広いので、今本当に厳しいのは実は旅館、ホテル、あるいは、物販だけではなくて運送業ですね。先ほど観光バス会社の話で申し上げたところでもありますけどね。それからさらにはこちら。学校給食の話、あるいは様々なイベントの自粛、こうした点がこれありましたんで。そうした意味ではこの農林漁業者の皆さん方。こうした皆さん方もとよりのこと、3月って実は卒業式、あるいは送別会の時期ですので、例えばお饅頭、紅白饅頭こうした需要ですね。これも多く出るんですけど、卒業式仮にあった、でも卒業生だけ、保護者がいない、あるいは在校生がいないということでこうしたところにも非常に大きな、材料仕入れちゃったんですよね。でもそれ売れない。でも期限来てしまっている。ということであらゆる業界に対してしっかりと目配り、これをして。まさにアナウンスとしてはリーマンブラザーズショック、それから、東日本大震災。これを超える経済的、あるいは災害にも匹敵する。まさに災害と言っていいのかもしれないと思いますね。つまりこれ生物が行うものですから。まさに地球が生み出した生物なわけですから。災害と言って過言ではない。この両方をしっかりと踏まえて対策を打ってく必要がある。ということで我々としても認識をするとともにしっかりと国に理解を求めて、そしてもっともっとアナリストの皆さん方、あらゆる皆さん方にそうした実態を理解した上で提言をしてもらいたいと。こう考えています。
 それから2番目のこの消費の落ち込み。おっしゃるとですね。ということで今もう一つ課題になってるのが消費を喚起しなければならない。じゃあ消費税が昨年10%に上がった。これを一時的に例えば5％にするとか。そうした税制対策ですね。それによっての消費喚起。これは麻生大臣も触れられておられましたが、当然あり得ると思ってます。つまりあらゆる点を考えてこの消費を喚起、落ち込みこれを支えていく。
 ただ県として辛いところは一点ありまして、その大きな消費の落ち込みの要因っていうのは様々なイベントの自粛なんですよね。今日も冒頭の会見の時に申し上げたように専門家会議これが19日に結論をこれまでの状況についての分析結果を出す、とこのように。総理がそれまでの自粛が追加で出たということで徳島県では3月15日まで自粛をしていただきたいと。ちょうど2月25日陽性鑑定が出て、会見の時に申し上げたところなんですがね。そこを今日3月19日まで延ばすということをお願いした。つまり県の要請が何を招くかというと、当然消費の落ち込み、これを招いてしまっている、トリガーを引いてるわけなんですよね。確かに今は封じ込めをしなければいけない。これ以上出したらいけない。そういうフェーズではあるわけなんですが、消費の落ち込み、これを逆に加担している徳島県ということも言えないわけですから。こうした点について様々な点ここは工夫を。一方で自粛はお願いをする。なんとかということでこう即効性があるわけではないかもしれないですけど、お願いをこういう形で県民の皆さんにしていくということもあり。ということでこうした点については是非多くの団体企業の皆さん方も加わっていただいて様々な消費喚起のこんな手があるよ、うちはこうやってるよ。それを是非マスコミの皆さん方が取り上げていただくことによって一つがやってる物が10に、20に、100に広がる輪を是非お願いをしたい。ということになります。