令和2年3月13日 定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 新型コロナの関連で続きなんですけども。先般の県議会で2月補正で特に中小企業に最大100万円の一時金支給といった支援策を打ち出した。先ほどの知事のお話にあったようにあくまでも金融機関から融資を受けた、つまりお金を借りて負債を抱えてその中で事業者さんに応援をしていくという制度と思うんですけれど。現状まだ先行きが見通せない中でそもそも最初の融資に踏み切るところで躊躇する事業者さんがいらっしゃると思うし、徳島県独自の先んじて実施したというところで、要件のところで1月2月、現状そこの実績は、今ほどの影響は出ていなかったので適用が難しいところがある中で、来月4月5月の売り上げの見込みが立たない中でどうやって金融機関にお金を借りるのか。さらなる踏み込んだ支援を求める声があると思う。そういったところを踏まえて今回の補正の対策が十分であると考えているのか、あるいは今後さらに何か考えていることがあるのか。

（知事）
 はい。いいポイントですよね。まさにおっしゃる通りだと思います。ですから1月2月、3月の見込みといった点も当然入れ込むという形で条件を少し弾力的にさせていただく。それから、融資を受けたその10％という形を取らせていただいたのは、業を続けていく、努力をするんだ、やるんだと。そうした意欲を我々としては後押しをしたい。もうここでやめてしまう。売り上げが減った分を今回の一時金で少しでも、そういうことではないですね。あくまでも業続けるんだ。その意欲に対してエールを送りたい、後押しをしたい。だから融資を受けた、これを一つの基準として対応させていただく。当然のことながら、これだけで足りるとは全然思っていません。というのはこれはあくまでもこれから頑張るぞという、そうした意欲の後押しをしようということですので、これからだんだん実態が見えてくる。
 おっしゃるように3月おそらく1月2月よりも3月が一番厳しいわけですし、これがこのまま続けば4月5月もっと絶望的になってきてしまう。当然それを見て、まず国に対してもしっかりと。少なくとも徳島はまず頑張っていただきたいと言うね、そうした部分に対して後押しをするよ、アナウンスは出した。だからこれを国も絶対見習ってもらいたい。しかも全国知事会からの提言ですよ。今度はそれでもし仮に国から何が出る。それはそれも一つだし。今度はそれを咀嚼する中でそれでまだ救えない部分。こうした点を今度は徳島として考える。その意味であらゆる業界に出前型のリサーチに行かせて頂いて取りまとめ、そして公表もさせていただいたんですけどね。やはり実態を知る。これが一番重要ということですから、そうしたものの中から、国にまだここが足りない。そうした点を当然のことながら、全国知事会あるいは地方六団体の提言として打ち出して。当然打ち出すだけではなくて、徳島ではすでにこれをやってこんな効果が出たと、効果測定。こうした点も合わせて行うことによって、国としてもこれならばやって効果が出るな、これも重要なんですね。
 我々地方の方から、まずは徳島県なり、各県の色んなニーズ、それを全国知事会の提言として取りまとめて、そしてこれを国に政策提言する。その中でどんどん各県で一番困ったところやっていく。そしてそういったものの検証。これらも合わせて国は見て、今度は国の対策として打ち上げる、全国一律に。今度は救われない部分、足りない部分、こうしたところをまた我々はリサーチして、これを政策にまとめて提言をしていく。
 そして今度はそのうちやれるものからやっていく。当然今お話しがあるように令和2年度に入って、今ある予算だけで。今回の補正は令和2年度に入っても使えますね。そうしたものをしっかりと。足りないんであれば当然令和2年度の最初の補正ということが打つことが出来るし。これが6月ということの定例会でお願いをする、これもできるし。過去にもありましたけど、臨時会開いて頂くということもこれあります。そうした意味では、先般、3月5日全国知事会の緊急対策本部。ここに従来メンバーではない、全国市長会と町村会はメンバーなんですけど、全国都道府県議会議長会の田中会長も是非出席したいということでお越しになられて、発言をされた。全国にネットで配信もしました。という形でいわゆる都道府県議会議長会。
 この点についてはもう一致結束してやりたい。協力させてくれ。こうしたこともおっしゃっていただいてるので、当然、徳島県議会の皆さん方も非常にその中でもトップクラスで前向きに対応していただいておりますので、ご相談をさせていただいて間髪入れずこれは対応したい。その意味でも先ほど中小企業、小規模事業者の話。あわせてやっぱり農林漁業者の皆さん、ここに出させていただいてるように、学校給食あんな状況になりましたんでね。とにかくいろいろなイベント、宴会、こうしたものが。しかも卒業式、送別会、歓迎会、入学式。こうした一連の時期でのキャンセルは様々出ているわけでしてね。そうした意味ではこの食材といったもの。これを取り寄せてもらえなくなるということがあるので、是非ここは県民の皆さん、今ご質問を受けてる話したんですけど。県民の皆様方にもご理解をいただいて、とにかく農林水産品、ぜひお買い求めを頂きたい。様々の点でご活用いただきたいと。これは切なる私からのお願いでもありますので、農林漁業者の皆さん方に対しての対策も。確かに収入保険というものがあって、青色申告をされている。こうした皆さん方が11月の段階で国から加入の要請があるんですけどね。入られた場合には選べる、収入の9割あるいは収入の8割を固定してもらえる保険制度があるんですが。これなかなか青色申告ということもありますのでハードルが高いということがあって、なかなか多くの農林漁業者が入っておられる状態ではないですね。ここは江藤農林水産大臣に直接6日に提言をさせていただいて、こうしたものの条件緩和。
 例えば白色申告でも対処してもらえないか、11月で閉めてしまったではなくて、今でも受け付ける。そうすることによって多くの農林漁業者の皆さん方がこの保険に加入するということができると。農家の皆さんが中心ですけど。収入保険制度を拡充する。やっぱ保険はパイが大きくないと保険になりませんので。そうした逆にピンチをなんとか良い方向に向けてことはできないんだろうかと。そしたらあらゆる対策を打ちたい、ということも大臣自ら言われたところでもありましたしね。そうした形で農林漁業者の皆様方にも仮にこの収入保険に入っておられなくても、県として独自の融資制度を作らさせていただいて、そして借りた部分について先ほどの中小企業、あるいは小規模事業者と同じ一時支給金。これ県鍵として新たに制度として今回あわせて作らせていただいた。でもそれだけでは、やはり、農林漁業者の皆さん方にとってみると、県民の皆さんに食べていただいて、愛でていただかないことには、その先の意欲というものがわかないことになりますので、ここは是非マスコミの皆さん方も色々報道していただいてますけどね。さらに報道。またさらに報道。またそうした取り組みをしているところを取り上げていただくとありがたいな。こう考えています。

（徳島新聞社）
 そうすると、今後の状況次第では、年度変わって令和2年度6月定例会待たずに、例えば臨時会を開いて何か予算措置をとったりということも選択肢としてはあり得ると。

（知事）
 当然です。