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令和2年3月13日 定例記者会見項目別

新型コロナウイルス感染症への対応について(質疑)(その1)

(時事通信社)
 11日パンデミックの宣言があったと思うんですが、全国知事会としては今後更なる提言の予定はありますか。

(知事)
 3月11日WHO世界保健機関の方から、今回の新型コロナウイルス感染症は、パンデミックである大流行。こうした言葉が出ましたし、このことは世界中を見た場合に、まさにその言葉通り。最初は中国、そして日本がダイヤモンドプリンセスの関係で注目を浴び、その後、韓国をはじめ世界中に広がっていくと。最初は冷ややかに見ていたヨーロッパ。今ではイタリアが全土でまさに緊急事態宣言となり、医薬製品の世界最高峰とも言われるドイツ。こうしたところでもなかなか抑えが効かない。人口一人当たりで見ると患者の数はスイスと日本を比べるとスイスの方が多いということですね。様々な点で今大きな課題になっている。
 そして、トランプ大統領が突然イギリスを除くEU諸国ヨーロッパからの入国を30日間停止をすると。これに対してEU全体が突然あまりにもひどいじゃないかと。反発をすることによってアメリカの株が9日、そして12日と。今では、1987年、あの、もう思い返したくもないブラックマンデー、これを超えたと、史上最悪の下げで。そしてとてもじゃないですけど、市場を維持できないということでね、そこでストップをさせる、2回ということで。実はその影響を受けて今日、日本の株も大変なことになる。まさに世界大恐慌。これが現実になるということもなかなか想像に難くないと。
 こうした状況にあり、実は3月10日総理官邸におきまして、先ほどもご報告を申し上げたように、安倍総理をはじめとする関係閣僚と知事会長である私をトップとして地方六団体そのトップ。国地方協議の場が行われ、そうした中でも今後の対応っていう形で刻一刻とフェーズが変わっていく。お互いに国と地方が心を一つにして一致結束をして、この難局を乗り越えていこうということで、お互い申し合わせしているところでありますので。国においても今回の緊急対応策第2弾。その本文中各個別の施策の入る一番最後。本文中最後の所にこれからも、とにかく果敢に色々な対策を打ってくる、ということが書かれているわけですから、今回の第2弾で終わりということでは全然なくて。これからは日本は国内の状況。これをしっかりと把握するのはもちろんのこと、世界的な経済情勢。あるいは、封じ込めの状況。こうしたものをしっかりと見る中で当然のことながら次の第3弾の対策。 つまりこれからは、令和2年度にフェーズが移ってきますのでね。当然そうした段階で補正予算ということも、緊急に打たれる可能性はありうるわけで。そうしたものに対しての玉込。何が現場で今求められて、何が必要なのか、どんな対策を具体的に打たなければならないのか。こうした点については全国知事会はもとよりのこと、全国知事会こちらの方で2月25日から既に作っているこの新型コロナウイルス感染症の「緊急対策本部」、こちらには総務省、厚労省、あるいは全国市長会、町村会。そのメンバーも入り、全知事メンバーとなっておりますので、こうした中で、あるいはしっかりと現場のニーズを汲み取り、地方六団体の総意という形でも対策を作って、そしてこれを国の方にも提言をしていきたい。もちろん我々としても様々なリーディングケース、これを行っていく。というのは総理に、あるいは全国知事会でも提言の中にあったように、今回皆リーマンショック以上、これだけを言われるんですね。リーマンの時を思い返してみると、これは金融システムが破綻をしてしまう。だから、金融システムをしっかりと補完をすればいい。例えば、貸出に対して今までは要注意貸し出し先だっていう形でね。当時は、建設業の方には金融機関はお金を貸すと金融庁の方から同じお金を引当をさせられてきた。
 しかし、様々な災害対応っていうことからいくと、建設業の皆さん方にはしっかりと頑張ってもらわないといけない。自衛隊、警察消防が道を開けようという前に、地域の建設業の皆さん方が地域の中から道を開けてくれるから自衛隊、警察、消防が活動できる。
 ということで、この時には国の方から、特別保証融資ということで100%国がリスクを負ってくれると。そしてこれまでの金融庁の様々な取り決めが一時ストップ。あるいは条件変更ということで、来月返さなければいけない、それを繰延をする。様々な対策、こうしたものをさして頂き、徳島でも建設業の皆さん方にこの時、潤沢にお金がいっている。他の所では、かなり建設業が潰れた中で、しっかりと建設業の皆さん方がその後、事業継続をしていただくことが出来た。これがその時のリーマンの状況だったんですね。
 つまり、金融システムの破綻。だから様々な資金提供、あるいはそうしたものの条件変更。これをしっかりやって業の継続につなげていくと。決してそれぞれの業が傷んでいたわけではないですよね。しかし、今回のこの新型コロナウイルス感染症。この状況は金融システムの破綻、そうしたものだけではなくて、業そのものが傷んでしまう。例えば、観光関連産業、非常に裾野が広い。飲食、宿泊、物販、運送、様々な分野にあるわけですが、今では全国でも言われるように、インバウンドにかなり日本としては依存をしてきた。また、国内移動の自粛。こうなってくるともう9割以上減。例えばテレビでも老舗旅館の皆さん方が、もうとてもとても売り上げが全くないですと。ここでもう閉めます。あるいはバス会社の皆さん方が8人運転手さんがいたものが、見てください、この1ヶ月間全く仕事がない。なんと臨時の人を入れて7名解雇。つまり、金融システムであるとか学校の一斉休業によって家に働き手の皆さん方が戻られる。そのための休業補償だけではもう足りない。
 つまり災害と一緒。東日本大震災は、あくまでもエリアが限られていたものが、今や日本全体、世界へと。こうなると業自体が傷んでしまう。ここに対してとにかく強いアナウンス。徳島県は、日本は、ちゃんと業を守るぞと。このアナウンスがいるということで、10日安倍総理に直接申し上げたのがこの点。確かに雇用調整交付金。正規非正規、あるいはパートの皆さん方、あるいはフリーランス。こうした皆さん方に特別の、そうした社会保険かけてない皆さん方でも救っていこうではないか。
 でも、業自体が終わってしまえば、そもそもこれ雇用保険ベースにしている部分でもありますんでね。終わってしまうのね。だからこれはリーマンと東日本大震災その拡大版、これを合わせた危機なんだ。だから第3弾の国難なんだと、私は言わせていただいて、今では国でも国難と。つまりこうした点では業を守るという一歩踏み越えた。ということで徳島県では、全国知事会の提言、これを先んじようということで、例えばセーフティネット4号保証という国の制度があるんですけどね。これは対前年で本来3ヶ月見て売り上げが20%以上落ちた場合に、これをお金を借り信用保証協会が裏打ちをした場合、国が100%保証していきますよ。非常に借りやすい、銀行も貸しやすい。
 しかしあくまでも返さなきゃいけない。つまりこれからも業がちゃんと続けれるんだと。それを国が県がしっかりとバックアップしてくれるんだ。そうしたアナウンスを出さないことには借り手がなくなっちゃうんですね。もう業やめると、この機会に。ということでと徳島では50%以上、しかも3ヶ月ではなく2か月、1月2月。2か月で売上げが落ちたという形で、50%以上売り上げが落ちた場合には、その、例えば1千万円借りました。いったらその10%、100万を、こちらは「一時支給金」としてお出しをして、そしてしっかりと乗り越えていただきたいと。まさに災害と同じなんだと。しっかり業を守るぞ。こうした形を取らせていただいています。
 ということで、これはあくまでも徳島の事例ということですから、やはり、これが国家としてやれば、例えば、徳島の場合には借りたお金の10%、一時支給金はね。しかも100万円限度とさせて頂いているわけですけど。国がやるんであれば、この希望をもう少し増やすこともできるわけだし。とにかく今業を守らなければ、そして先行き一体どこまで行くんだっていう不安も付きまとってるんで。やはりこの国を守っていくことは難しい。本当に今大変な時期。決してこれは不安を煽ってるわけではなくて、そうした状況を踏まえて、国も我々地方。しっかりと心を一つに結束をして、あらゆる英知を集める。そして今までに前例がないんだ。前例のない今回は、国難が襲ってきたわけですんでね、それはしっかりと対応しなければいけないと。すでに10日総理はじめ関係閣僚には直接私の方から申し上げたところでもありますので、こうした点をこれからもしっかりと国に提言をしていきたいと。このように考えています。


(幹事社)
 他にこれまでのところで質問のある方いらっしゃいますか。

(幹事社)
 それでは、発表事項以外について、質問事項がある社はお願いします。