令和2年3月13日 定例記者会見項目別

（共同通信社）
「小学生向けの消費者教育教材」は全国的にどうなのか。

（知事）
 もちろん初めてです。っていうのは、全国はあくまでもこの消費者庁が作ったいわゆる「社会への扉」、これで高校をまずやっていこうと。そして、令和4年4月からの「成年年齢18歳引下げ」これに対応しようと。こちらは実は、国の4省庁によるアクションプログラムあるいは全国知事会でまだ私当時は会長ではありませんでしたが、徳島から提言をさせていただき、全会一致で、2020年度中、つまり次年度中、令和2年度中には全47都道府県の高校でね、「社会への扉」で授業をしようと。実はここが標準となっていると。そういった形で広がっていったということであれば、徳島としては一つダウンサイズして、中学生の皆さん方にしっかりと学んでいただく、そのためには教材がなかっただけですので、その教材をしっかりと「現場目線」という形で作らさせていただき、もうすでにこれができ使っているということで、今後はさらにこの中学生教材をまた全国で消費者庁の皆さん方が推奨して使っていただきたいと思います。今度は小学生へフェーズを移していくということで行わさせていただく。これもこの机の上だけで作ると意味がなくて、先ほども少し具体的な工夫の部分、やはり現場で教えていただいている先生方が、子どもさん達の発達段階、その状況に応じてカスタマイズ、ご自分たちで工夫してそのものを変えることができるようにということで単なる「印刷媒体」ということではなくて、「電子媒体」でお渡しをする。こうすることに、じゃあここを変えてみようと。その成果を逆に教育委員会の方に結集していただくと「現場目線」で実際に授業を行ったことからの様々な改良点、これが集められてそして最終的には「現場目線」、そしてそれぞれの発達段階に応じたそうした教材が出来上がる。
 私もその授業に、公開授業に参加させていただいて中学生の皆さん方がそういうシートにこういった中で、わーっと言ってるところをのぞかせていただいたんですけど、意識高いです、やっぱり徳島県の中学生の皆さん方、立派だなと。逆にその中で優れたお子さんには消費者教育の先生になってもらいたいなと。そういう形で取組みをさせていただいてこれを取りまとめました。
 実は私金融広報の委員長もやっているところで、特に先ほど少し発表でも申し上げた金銭教育。これをやはり小学校の低学年のうちからっていうことで、夏休みに保護者の皆さん方と一緒に参加していただいて、日銀あるいは金融機関の皆さん方と楽しく学べる、「金銭講座」こうしたものを毎年テーマを決めてやっていっているんですね。
 こうした観点からもこうした「小学生向けの教材」というのは非常に助かるなと。しかも「現場目線」、そして各先生方が、実際に授業していただいたその成果をさらにフィードバックして反映をしたものと。これはなかなか得がたいものだと。というのは高校生も中学生も3年なんですよね。でも小学生は6年。つまり倍あるんです。しかも発達段階として一番伸び盛り。小学校の1年から3年までの低学年。4年から6年の高学年ということがあるので非常に幅広い。そうした意味ではやはり「現場目線」実際に教えていただいて、カスタマイズをしていく。そうしたもののいわゆる最小公倍数、最大公約数ではなくてね、最小公倍数を取りまとめることによって本当に幅広いそうした教材が出来上がるんじゃないのかなと。こういうことで大変期待もしてるところでありまして、まさにチャレンジということになります。

（読売新聞社）
 来年度、県内全ての小学校で実際これを使った授業を基本的に行われると理解してよろしいでしょうか。先ほど小学生は6年間ということでしたが、基本的には5年生の家庭科の授業で始めるということですか。

（知事）
 ていうのは、指導要領がそうなってくるということですから、やはり国の指導要領が今後新しくなりまずは国のその先陣を切ってそして教育指導要領の対象となっている5年生、こういう風に教えるっていうモデルを、これは消費者庁、今度令和2年度からはいわゆる恒常的な消費者庁の組織「新未来創造戦略本部」
として今度はこの県庁におられることになりますんでね。当然、教育となると文科省と連携をしっかりとする形で対応していこうということになります。

（読売新聞社）
 先ほど実際「試験授業」で子どもの意識が高いと感じられたということですけど、子どもが学べるという授業の中身的にはわかりやすいだとか中身については何か感想はおわりになりますか。

（知事）
 やはり高校生、「社会への扉」は高校生をターゲットにしていますから、いわば準大人の感じなんですよね。この教材をもし中学生、小学生で使うとするとおそらく（内容が難しくて）退屈しちゃう、わかんない。
 ところが、中学生向けを作った。でもこの中学生もおそらく小学校6年生のお子さんだったら適用可能なだと思うんですが、やはり低学年はこれ難しいですし、それから今度新指導要領対象となる家庭科の対象となってくその5年生が、消費者教育の分岐点になるかなということもありますので、そういった意味ではちょうど今回のものはその分岐点をまあ5年生とするのか、いやいや高学年の4年とするのか。いやいやオールマイティに使えるとするのか、まさにそうしたものを今度は文科省とも共にやっていければと思います。

（読売新聞社）
 知事先ほど小学校6年間使えるみたいな話だったと思うんですけど、「電子媒体」で現場でカスタマイズできるということでしたが、たとえば希望があればやる気があれば1年生からこれをカスタマイズして使おうみたいな形もどんどんやっていただきたいなという希望があるんですか。

（知事）
 そうですね。やはりターゲット5年生、それから高学年っていうのは当然あるわけなんですけど。当然小学校っていうのは6年間あって、そして低学年の皆さん方もいる。この皆さん方もいずれ、たとえば3年生の人って翌年4年生になって。つまり面々とこうくる。実は徳島県は消費者庁をこちらへ誘致する前から実は幼稚園の段階からあるいは小学校、中学校、高校と面々とその発達段階に応じて消費者教育取り組んできたんですね。
 私も19年前には担当部長やっていましたけど、そうした時から非常に消費者団体の皆さん方、熱心に取り組んでいただいてましたし、また知事になってから金融広報委員会というね、そのトップでもありますので楽しくお金を学んでいただいて、そしてお金っていうのはどういう流れてくるのか。どういう必要性があるのか。当然これにあわせて次に少し難しいんで高学年なるんですけど税金。税金っているのっていう税教育、こうしたところもさせていただいたりした寸劇なんかもやったりするんすけどね。楽しく学んでいただくっていうことがありますので、やはり「現場目線」これが大変重要と。ってことで今回は、少し工夫があるっていうのは、「教師用」と「児童用」とに分けているっていうとこなんですね。やっぱりその発達段階に応じて、それぞれに対応するというと多種多様な対応ということが求められる。それでそれぞれの先生の「気づき」ここに頼るというかお願いをするということでカスタマイズ化に入るということになります。

（時事通信社）
 これで小中高と全てそろったということなんですが、来年度から小学生になる、5年生になる方はこれから消費者教育の英才教育をどんどん受けるということなんですが、どういった制度になることを期待していきますか。

（知事）
 やはり18歳でもう確実に大人になるということですから、この消費者教育、金銭教育から始まってですね、税教育もそうですしやはり社会人として一番基礎的必要となる事項ということになりますからそうした点を5年生の段階から学んでいくということは、やはり発達段階に応じてそれぞれしっかりと様々な社会的な事象を吸収できる、関心とその素地を作ることができる。つまり「気づき」がないことには自分の目の前に様々なことが起きていても無関心になっちゃうと、結局自分の防御を弱めてしまうということになるんですね。だからそうしたものについてピピっと反応する、あっこれはあのことなんだ、これはこうしなければいけないんだな。こういう人がいたらこう言ってあげようと。
 まさに今英才教育という言葉を使われたわけなんですが、その消費者教育の英才教育を受けるということはやはり社会人として一年でも早く、そうした「気づき」と「素地」を持つと。こうすることは成年になった、成人になった時にもちろん18歳から100歳を超える方まで、成人であるわけですが、早い段階から様々なものを関心を持ち吸収することができるとあらゆる分野で活用できる、そうした人材育成ということにもつながっていくんではないのかな。やはりあらゆる教育の根本、実践教育といったものはこの消費者教育ではないかな、このように思っています。