令和2年3月13日 定例記者会見項目別

（知事）
 では私の方から1点発表をさせていただきます。
 徳島県「小学生向け消費者教育教材」「“あわっ子”みんなではじめる消費者教育」の作成についてであります。
 令和4年4月から、「成年年齢の引下げ」が迫る中で、若年者が消費者被害に遭わないために、学校における「消費者教育の充実」がいま強く求められているところであります。
 本県では、全国に先駆けまして、平成29年度から、県内全ての高校におきまして、消費者庁が作成をした教材「社会への扉」こちらを活用した授業、でもこの授業っていうのは、ただ県内の皆さん方に対してだけやるということではなく、消費者庁の皆さん方というのは、県庁の10階にね「新未来創造オフィス」を展開をし、国家的な事業を展開しているわけでありますが、公開授業ということで、全国からの教員の皆様方を受け入れてさせていただいたところでありました。こうした本県の取り組みこれを踏まえ、今ではこうした教材を活用した実践的な消費者教育が、まさに全国で進められているところであります。
 一方、現在の中学生は、この「社会への扉」でやるのは高校生だったわけですから、現在の中学生は、令和4年4月以降、18歳となった時点で、成年を迎える、今までは未成年ということで契約に対しても様々な保護をされるそうした制度があったわけでありますが、成年になるということは大人と同じ、大人になるということになりますのでそうした保護が適用にならないということになりますことから、昨年度、徳島ならではの「中学生向け消費者教育教材」の作成をし、「自立した消費者」の育成に、取り組んでいるところであります。
 こうした、教育段階に応じた「切れ目のない消費者教育」の「徳島モデル」として、さらに一歩踏み込んだものとするため、この度、「消費者としての素地」の形成が望まれる今度は「小学生」を対象に、消費者の役割、また契約の基礎、さらにはキャッシュレス化に伴う物や金銭の大切さや、計画的な使い方、様々な情報の比較や、環境に配慮した生活の工夫などを盛り込んだ、徳島ならではの「小学生向け消費者教育教材」を新たに作成をいたしたところであります。
 作成にあたりましては、「消費者庁」や「全国消費生活相談員協会」をはじめ、「鳴門教育大学」や 子どもさん達の様々な金銭教育これを担当していただいております「金融広報アドバイザー」などの検討会における専門的かつ幅広い見地からのご意見や、県内小学校6校で「試験授業」を行わせていただき、児童や教員向けに実施したアンケート結果など反映をさせていただいているところであります。私も授業を拝見をさせていただいたところでもあります。
 また、新たな教材の内容には来年度から小学校で始まる新しい「学習指導要領」に準拠することはもとよりのこと、「中学生向け消費者教育教材」との系統性こちらを図り、小中高、連続して学習を深めることができる構成としているところであります。
 少し具体的な工夫を申し上げてまいりますと、「児童用」と「教師用」の冊子をそれぞれ作成し、記者の皆様方にお配りをさせていただいてるのは、実は「教師用」であります。この「教師用」は授業の流れを示し、そして「手引き」としてご活用をいただくほか、教員の皆様方が自由にカスタマイズし、「多様な授業」を展開できるよう、授業用教材となる「児童用ワークシート」や「教師用手引き」をデータ化し提供するとともに、買い物やお金のことで困った時に相談することのできる「消費生活センター」の活動内容や役割についてわかりやすく学べる啓発動画の作成など学校現場でしっかりと活用できるものとしているところであります。今後、製本の上、県内の全ての小学校そして特別支援学校にお届けをさせていただき、まずは 来年度、令和2年度「家庭科」の学習が必修となる「新5年生」全員にお配りをしたいと考えております。
 これを契機といたしまして、県内はもとより全国での活用が図られますよう、積極的に発信をいたしてまいりたいと考えております。
私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
 それでは、各社から発表事項に関しての質問がある方はお願いします。