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令和2年3月13日 定例記者会見項目別

新型コロナウイルス感染症への対応について(説明)

(幹事社)
 それでは知事よろしくお願いいたします。

(知事)
 それでは私からの発表事項に入る前に1点まずご報告を申し上げたいと思います。「新型コロナウイルス感染症への対応について」ということであります。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、今、日本各地へと感染が広まる中、11日、世界保健機関いわゆるWHOは世界的な大流行を意味する「パンデミック」との認識を示す等、刻一刻と状況が変化をしてきているところであります。
 そこでまず、全国知事会としての対応について、以下申し上げていきたいと思います。
 全国知事会では国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置と同日の1月30日、私、会長トップといたします「新型コロナウイルス緊急対策会議」こちらを設置をいたしまして、2月5日そして21日には、政府に対し「院内感染対策」への支援をはじめ医療体制そちらの強化、また、風評被害やプライバシー保護に配慮をした感染者の情報公開に係る統一的な対応方針の提示など、感染拡大の抑制や国民の皆様方の不安解消に向けた緊急提言を国政の与野党問わず実施をさせていただいたところであります。
 これを受け、政府におきましては、2月14日、「厳格な上陸審査実施や検査体制の強化」や「中小企業、小規模事業者等に対する資金繰り支援」をはじめといたします緊急対応策」が閣議決定されるとともに、2月25日には「感染拡大の防止策」や「医療提供体制の整備」を柱といたします「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」こちらが示されたところであります。
 こうした状況を踏まえ、2月25日には「緊急対策会議」こちらのレベルを上げ、全知事を加え、そして総務省、厚生労働省、また全国市長会、全国町村会からなる「緊急対策本部」の設置をさせていただきました。
 そして、3月5日には、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の事務次官また長官をはじめ、全国都道府県議会議長会からは会長がまた全国市長会また全国町村会の代表にもご出席をいただき、感染拡大を防ぐ「医療体制の強化」、 また学校の臨時休業に関する教育及び放課後児童クラブへの配慮及び支援、中小企業また小規模事業者、農林漁業者への支援など本県をはじめ各都道府県の「現場の声」をしっかりと盛り込みました対策案を取りまとめ、早速、同5日また翌6日に、関係省庁また政府与党に対し、私をはじめそれぞれのメンバーで政策提言を実施したところであります。
 併せて、3月6日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」におきまして、「伝家の宝刀」ともいわれている「緊急事態宣言」が発動された際、国民生活や事業者活動に与える影響に鑑み、菅官房長官に対し、法律の必要性あるいはその内容について丁寧に国民の皆様方に説明をしていただきたいということ、また、緊急事態宣言を発動する際の判断基準、また「区域設定の明確化」など、緊急提言を実施させていただいたところであります。
 その結果、国におきましては、3月10日、全国知事会からの提言を数多く盛り込まれました総額4,308億円の「緊急対応策ー第2弾ー」が決定をされるとともに、同日、総理官邸で開催されました「国と地方の協議の場」におきまして、私の方からは、地方六団体を代表して、安倍総理はじめ関係閣僚に対し、ウイルス検査の保険適用をより効果的にするためには、やはり簡易検査キットなどの迅速な「検査方法の確立」、また特効薬、ワクチンなど「治療方法の早期開発」を、またリーマン・ショックを超える深刻な影響が生じている地域経済、その業を何としても守るんだという強いアピールを総理自ら示していただきたいと一歩踏み込んだ対応策として「一時支給金」の創設、また、緊急事態宣言が発動となりますと知事が「強力な私権の制限」これを国をもとに行うこととなりますから、知事が「法律の定めによる措置」を適切に遂行することができるよう特段の配慮など、「地域の現状と生の声」を直接申し入れをさせていただいたところであります。これに対し安倍総理の方からは、何としても雇用を守り抜きあらゆる政策を総動員させる、地方の声に耳を傾け、丁寧でわかりやすい情報発信に心がける、また、国と地方が心を一つにしてしっかりと対応していくとの決意表明がなされたところであります。今後とも、国・地方六団体が心を一つ、一致結束して、この新たな国難、地方挙げて対応して参りたいと考えております。
 次に、徳島県としての状況について、以下申し上げてまいります。
 まずは、「医療提供体制」についてであります。2月25日には県内で初の感染者が確認され、翌26日には「徳島県医療提供体制整備チーム」を設置するとともに、3月6日には、県はじめ市町会や町村会、医療機関などからなる「新型コロナウイルス感染症対策協議会」を設置をいたしまして、今後爆発的感染が万が一発生した場合の医療提供体制の崩壊を防ぐため、本日第1回の会議を開催させていただくことといたしております。関係機関の一致結束のもと、刻一刻と変化するこのフェーズにしっかりと対応した適切な医療提供体制の強化に取り組んで参りたいと考えております。さらに「現場の声」に即応すべく、県内全地域で実施いたしました各種団体に対する出張型の「ニーズ調査」の結果を踏まえまして、検査や医療提供体制の強化、児童養護施設等における感染防止対策や子どもの居場所確保対策の推進、中小企業者、農林漁業者に対する「資金繰り」や「一時金」の支給支援等、業の継続をしっかりと支える制度の拡充、危機事象への即応体制の強化といった四本柱からなる「総額30億円の補正予算」を県議会においてご可決いただいたところであり、既に発動されている「危機管理調整費」、また「予備費」の活用と合わせまして、この補正予算を活用し、「市中感染の拡大防止」はもとよりのこと、県民生活や県内経済への影響に対する中小・小規模事業者また、農林漁業者はじめ、県民の皆様の不安払拭に対し、全力で取り組んで参る決意であります。
 また、「ウイルス検査体制」につきましても、現在一日最大で72件、徳島県は検査可能であるなど、検査依頼にしっかりと対応できる体制を確保しているところであり、検査拒否することなく、スムーズに検査を実施しているところであります。
 なお、イベントの自粛につきましては、3月9日「政府の専門家会議」による「これまでの対策の効果を3月19日を目処に公表する」との声明に、安倍総理が「今後さらに10日間程度自粛を要請する」と表明されたところであります。これを受け、本県におきましても、国と歩調を合わせ、19日までは「大規模なイベント」の中止や延期、また縮小の方針を継続をさせていただきまして、その後は「専門家会議の見解」や「政府の方針」などを参考に判断をいたしてまいります。県民の皆様方には、新型コロナウイルス感染症につきまして、極度に恐れていただく必要はないかとは思いますが、高齢の方、また妊婦の方、基礎疾患をお持ちの方などにおきましては、引き続き、ご注意をいただきますとともに、特に換気の悪い閉鎖空間が密閉なところですよね、また多くの人々が密集をするような状況を極力避けていただきまして、不要不急の外出を控えていただき、マスクの着用や咳エチケット、よくね、咳が出ますとこうやったり、こうやって押さえるんですけど、こうこういう形で完全に防御していただくと、咳エチケット、また手洗い、うがいの徹底に努めていただきますようお願いをいたしたいと思います。
 加えて、不確かな情報、よくネットで様々な情報があります。徳島におきましてもある病院から、コロナウィルスに感染したその患者さんが救急車で運ばれて、どこどこの病院に行った、こうしたことが情報としてネットで流れると。すぐ県の方としては検証してこれは違うということを出させていただいたところでありますが、こうした点については全国で横行しているところであり、もっというと世界でもということになりますので、こうした不確かな情報に惑わされることなく、また我々県としても、しっかりとそうしたものに対してはリサーチをし対応する、もちろんこのことについては、全国知事会からの度重なる政府に対しての提言、この中にも盛り込まさせていただいているところでありました。これは国、地方を挙げてまたネット社会ということがありますので、こうした点については是非各個々人の皆様方にもしっかりと価値基準、判断基準こうしたものを確立をいただきまして、惑わされないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。