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(徳島新聞社)
クルーズ船の下船者への県の対応についてお伺いしたいのですが。25日の会見で知事が帰宅後の改めての検査について要請してきた、とおっしゃったと思うんですが、担当課の話では、検査してください、というような要請はしていない、というようなことだったんですけども、改めてどういうふうな認識でいらっしゃるのか、お伺いできますか。
(知事)
というのは、国の方からも要請があって、下船後の、もちろん、国から通知があった以降の話なんですが、健康チェック、こうしたものを是非して頂く、ということの中で、こういう形をとって。そして、例えば、埼玉県じゃなくて栃木県の方でですね。船の中で陰性であったと。しかし、その方が実は保菌者になった、ということがあって、そうしたものも、こうお話をする中で、そういった例えば受ける、ということを誘導すると。決して受けなさいとか、受けてください、ということではなくて、あくまでもこうした栃木県の例がある。ということは、その6名の皆さん方にもその可能性があると。栃木の方も陰性で下船をされたわけでありますので、そうした事例を申し上げて、そしてお受けになるのかどうかと、誘導ということですよね。その結果、お二人の方が是非受けたいと。やはり自発的に、発症してない方は自発的に、そうした点を言って頂いてそして対応すると。もちろん手続きはあるわけですけどね。それで陽性、片やもう一人の方は陰性ということになったということですから、受けなさい、ということではなくて、そうした事例があれば受ける方向に誘導をしていくという形で申し上げたと思うんです。あの会見でも。
(徳島新聞社)
いわゆる要請という形ではなくて、誘導という形だったということ。
(知事)
当初の時ですね。はい。
(徳島新聞社)
一方で、愛媛県だとですね、県の意向で受けてください、というようなことで全員が受けたようなんですけども、これを踏まえて県の対応が適切だったのかどうか、というのは。
(知事)
最初の段階で船の中ではすでに陰性であった、ということ。また、発症してないということからいきますと、その段階で仮に全員に検査を早い段階でしたと言っても、空振る可能性が高い。これは専門家もすでに言われている話なんですね。しかし、毎日の健康チェックの中で、あるいは栃木県のように、今までは想定していなかった陰性の方が陽性が出る、ということもあったという事例を受けて、こちらも要請を、と言いますかね、誘導と言いますか、こんな事例がありました、いかがですかねと。そういう形でお受けをいただく、ということで。刻一刻と情勢は変わってくるところでありますので、当初のその段階では、船内で陰性であった方に再び受けるということは、もちろん安全性と言いますかね、要請をして、それで受けていただいて、それでっていう形は当然あると思うわけなんですが。医学的な見地からいきますと、当時としてはそうした対応っていうのが普通ではないかな。公衆衛生法上もそういう方達と我々としては則って。もちろん、愛媛県の場合には、県独自の判断。知事さんのご判断でそれを言われた、ということですから、それはそれで当然あり得る、ということだと思います。