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令和2年2月28日臨時記者会見項目別

学校における新型コロナウイルス感染症への対応について(質疑)その1

(NHK放送局)
それでは、幹事社の方からまず質問をさせて頂きます。
三つほど質問させて頂きたいのですが。まず一つ。今回、昨日の今日と、突然の要請だったと、休校の要請であって、かなり無理があるような要請であったと思うんですけれども、このことに関して知事として、また、全国知事会長として、今どのように考えてらっしゃるのか、というのが一つです。もう一つがですね、共働きですとか、一人親の家庭の方がですね、突然のこの休校によってかなり負担が大きい、面倒みないといけない。これの辺りどのように県としては対策、支援をされていくのか、っていうのと、あともう一つなんですが、今、市町村にも教育委員会の方にも要請をされたということだったんですけども、県立の高校、県立学校とあわせて県内で何校の学校が休校になるのか、というのを教えて下さい。

(知事)
まず、無理な要請であったのか、といった点でありますが。すでに25日に国の対策、基本方針が出されました、対策本部からですね。こうしたものでイベントの話、その後、全体的に、例えば、なるべく抑制をするとか、あるいは、25日の基本方針を受けて文科省の方からも対応の方針がまずは出されていた、といった点があります。もちろん、今回はそれを全面的に春休みまでの間、始まるまでの間、3月2日から休業に、ということで。一見、確かに急なお話ではありますし、場合によっては、クラスターを封じ込めて行くんだ、とこうしたことがあって、クラスターと認められるところの、例えば、都道府県のみをやると。様々な選択肢はあったんではないかと思うところなんですが。しかし、教育の場合には、やはり教育の、日本全体の均等化、といった点を考えると、やはり、全国一律にやると。例えば、入試の制度などはその典型となるところでありますので、やはり、やるところ、やらないところ、バラバラということよりは、総理の決断によって、全国が一斉に同じ取り組みをすると。こうした事の方が望ましいんではないか。確かに、バタバタ感。我々も深夜までずっとやっておりましたし、各県からの様々な相談、ということもあったわけではありますが。やはり、総理が言われるように、この2週間、ここが一番の大きなポイントなんだと。このことは、やはり全国民が共有をして、とにかく封じ込める。その方向に向かって一致結束をしてやっていくと。そういうことは、まず間違いないことではないかと。このようにまず思っています。
次に2番目として共働きの方に対してと。確かに、様々なインタビューにおいて、いや困りますよね。まずこうした点については、弾力的な対応ということも書かれている部分はあるわけではありますが。そもそも雇用主の皆さん方に対し、政府の方からここについて弾力的な対応してもらいたい、といった要請がすでになされているところでありました。これは経済界はもとよりでありますがね。そうした形で、やはり雇用主の皆さん方が理解を頂く。そしてその体制。こうしたものをバックアップをしっかり取っていただく、ということが大変重要ではないか。仮にお勤めをしなければならない、といった場合につきましても、ここはいわゆる保育に欠ける皆さん方が対応となります。例えば、保育所、認定こども園、こうしたところについては、開けると。もちろん、感染症対策を行った上で、ということになっておりますので、そうしたものについても対応は一定のものがなされているんではないか。もちろん、これは雇用主の皆さん方のご理解といったものと合わせて相乗効果を発するものと。こう考えています。そして、3番目として県内で休校となるところが一体どのくらいあるのか、といった点についてでありまして。こちらにつきましては、まず高等学校。公私で言っても構いませんかね。まずは、県内で対象となる小学校が169。これ今回今ちょっと前提として、国立、それから私立を含む全ての小中高特別支援学校ということで。まず、県内で対象となる学校、こちらは小学校が169校。中学校が85校。
高等学校が37校。特別支援学校が12校。そしてさらにこれに加えまして、専修学校のいわゆる高等課程こちらが1校、ということになります。

(NHK放送局)
それでは、各社から質問お願いします。

(共同通信社)
今の数字は、各地教委や私立学校、全員休業に応じた場合の数字ですか。

(知事)
はい。対象となるということですね。応じた場合ですね。

(共同通信社)
応じる方針という理解でいいでしょうか。

(知事)
そうした、通知を発したばかりではありますけどね。大半のところでは、そうした対応やっていこう、というふうな声が寄せられています。

(共同通信社)
今のところは、異論は来ていない。

(知事)
そうですね。

(四国放送)
それぞれの児童、生徒の数とか、ありますか。

(知事)
少し申し上げて参ります。これは令和元年5月1日学校基本調査ということになりますが、在籍児童生徒数について。まず、小学校については35,153人。中学校が18,173人。そして高等学校18,688人。特別支援学校が1,047人。そして、これに加えまして今申し上げた専修学校の高等課程こちらが74名。ということになります。

(共同通信社)
春休みは、だいたい。

(知事)
うちの場合は3月25日水曜日から、ということになります。

(共同通信社)
3月2日から24日まで休校して、25日から春休みに入る。

(知事)
とりあえず春休みがスタート。予定ですね。

(共同通信社)
2日から3月25日まで。

(知事)
いや、24日。

(共同通信社)
24日まで。

(知事)
臨時休業は。

(共同通信社)
なるほど。

(徳島新聞社)
2日から休校と判断した理由はなんでしょうか。

(知事)
やはり国の要請が3月2日からということがありましたし、本県の場合には、無症状ではあるわけなんですが、感染者1名、こちらが発生をしている、ということも含めて、当然、国からの要請に対応しよう、ということになりました。

(徳島新聞社)
他県では、日にちがずれているところもあるようですけども、そういうことは特に支障とか検討はされましたか。

(知事)
もちろん、この文科省からの通知について、休業期間、あるいは開始も含めてということですが。それはその地域の実情に応じて対応するように、という話もありましたから。例えば、愛媛県が3月4日から、という話が既に報道なされておりました。東京都は3月2日から、ということですけどね。それぞれが置かれた状況。各知事、あるいは教育委員会。そうしたものの判断ということになるかと思います。

(四国放送)
中学校、高校で学年末試験が終わってないんですけども、そこら辺の対応というのは、各学校毎でしょうか。

(知事)
学年末試験であるとか、あるいはもっと大きな話として、いわゆる修了式。あるいは卒業式。これをどうしていくのかと。特に、卒業式につきましては、文科省の方からも通知があるところでありまして、本県からの通知も出させていただいておりますが、やはりこれは皆さん方がね、ご期待があるということもありますので、様々な工夫。もちろん感染症に対しての安全対策を行う、これはもとよりの事なんですが、やはり多くの人数が一堂を一つの空間を占めるということに対して危険性が高いということですから。例えば、卒業式の時間をなるべく短くするとか。あるいは、在校生は少し控えてもらうとか。あるいは保護者の皆さん方についても最小限、あるいは別室でご覧をいただくと。また、卒業証書を本来はお一人お一人が時間が長くなりますから、本当はそれが望ましいところではあるんですがね。やはりこうした緊急事態でもありますから、代表者の方にお渡しをするとか。こうした様々な工夫、これを具体的に本県の場合には、各県立学校、あるいは市町村教育委員会の方に具体的な事例を附さしていただいて、そしてこれを発信させていただいております。また、修了式などについても、今後改めて全体の様々な状況を勘案する中で対策をしていきたいと。このように考えています。

(四国放送)
県教育委員会の方から方針を。

(知事)
改めて。はい。

(朝日新聞社)
今度の10日に公立高校の一般選抜の日程もまだありますが、こちらに影響はありますでしょうか。

(知事)
もちろん影響が出てくる、対策を考えなきゃいけないと。入学選抜についても、やはり必要最小限で。これは実施をする、そうした通知もありますので。徳島県としては、3月10日11日、一般選抜行われることとなりますが、もし風邪などで受けることができない。こうした皆さん方のためには、通常予定している、いわゆる追検査。これが3月12日に予定をしておりますが、新型コロナウイルスに、仮に感染をすると。こうしたお子さんたちの、いわゆる受験の機会を奪うわけにはいきませんので、3月26日に、更にその日を用意させていただいています。

(朝日新聞社)
ということは、先に出た教育委員会の方から出た発表から新たに変わった点は無いということでしょうか。

(知事)
ということです。

(四国放送)
昨日までは検討だったと思うんですが、決定でよろしいか。

(知事)
その方向でさせていただきます。

(朝日新聞社)
3月26日で決定でしょうか。

(知事)
はい。

(NHK放送局)
改めて、この休校を受けて県内に色んな影響広がると思いますが、知事、県としてどういう対応していこうと。

(知事)
はい。我々としても、当然、例えば、子供さん達を通わせている保護者の皆さん。もちろん、共働きの世帯ということもありますので、こうした皆様方にも今回の、いかに今日本が重要な局面に接してしているのか。こうした点にぜひご理解をいただきまして。もちろん全てをご家庭におまかせをするということではなくて、例えば、特別支援学校。特に、小学部などであればですね、やはりその居場所づくり。こうしたことも大変重要となりますので、そうした点については最大限工夫をさせていただいて、そしてご家庭の負担、こちらを極力軽減をする。もちろん共働きということであれば、我々行政というだけではなくて、その雇用主の皆さん方。こちらのご理解といった点も大変重要となるところでありますので、国からもそうした対策は講じていく、といった点があるわけですが、我々としてもしっかりと、そうした点についてご理解を求めていく。また、例えば、教職員の場合もそうでありますし、あるいは県民の皆さんそうなんですが、パートの皆さん。つまり出勤をしなければ賃金を得ることができない。こうした皆さんに対してもしっかりと対策ができるように。教職員の場合には、教職員として出勤をして頂いて、そして様々な活動をしていただく、という形を今回の通知の中に出させていただいておりますが。一般のいわゆる勤め人の皆さん方については、やはりここは国とも連携をする中で、しっかりと、決して休業補償という形ではないかと思うわけなんですがね。緊急の対応ということでありますので、そうした点についてもしっかりと国と共に力を合わせて対策を講じていきたいと。こう考えています。

(四国放送)
県庁の職員の方の中にも、当然お子さんがいらっしゃる、困るという方いらっしゃると思うんですが、そういう方に対して具体的にどういう対策をされますか。

(知事)
もちろん、今申し上げたような県民の皆さんとそこは変わらないわけでありますので、当然のことながら同様の対応を取っていきたいと。もちろん、そうした場合にどうしても休みを取らなきゃならないという場合については、率先してお休みを取っていただくという形をとりたいと。いわば県として、雇用主としての対応を図っていく。もちろん、それぞれの部署。例えば、今、新型コロナウイルス対策を行っている部署の方で、でもご家庭の事情でと。そうした場合も当然、生じ得る可能性がありますので、そうした場合については、バックアップ人材、対応していくと。まず、部の中で対応する。それでも駄目であれば、やはり県庁を挙げて支えていく、ということもやりたい。これは当然のことながら、そのご家庭というだけではなくて、県民の皆さん方に対しての対策。これをやはり弱めるということになってはいけないところでありますので、しっかりとそうしたところの体制も整えていきたいと。こう考えています。

(NHK放送局)
こうして休校になって共働き家庭でありますとか、ひとり親の方々に対する、家にずっと留守番をさせるのが不安なので、児童館であったり、学童クラブであったり、そういうところへ預けたりするような方はいると思うんですけども、この今回の休校に伴って、そういった施設も一緒に閉めます、感染を防ぐために閉めますっていうようなこととかあったりするんでしょうか。

(知事)
原則、学童保育、放課後児童クラブであるとか、あるいは保育所、認定こども園。こうしたところについては、開けていただくようにと。もちろん、そこで集団感染が出るということになれば当然閉園ということになるわけですが、前提としてそこの預かり保育。こうした点については、国の方針としてやると。先ほど予算委員会の方でも総理が直接答弁をされておりますので、徳島においても同様の対応で行くと。そして先ほど特別支援学校の、特に小学部ですよね。ここについても、なかなかご家庭でというのは、難しい部分が出てくることがありますので、国通知にもありますが、その場合には弾力的な運用。もちろん、その感染の危険といったものを最大限排除する中で子供さん方の居場所づくりといったものについては、しっかり確保していきたいと。こう考えています。

(徳島新聞社)
休校になることで、学習への影響も出るかと思われるんですけども、そこら辺どう対応されますでしょうか。

(知事)
学習の関係につきましては、既に通知書の中に示させていただいておりますが。やはり学習計画、これをしっかりと作って対応していただく。そして、やはり先生方のフォローということもあります。先生方は、原則は出勤をされますので、そうした形で例えば電話でとか。あるいは、テレワーク、テレビ教育と言いますかね。あるいはE-educationの世界もありますので。様々な工夫を凝らして、そして子供さん方のこの期間の学習低下、あるいは、学習に対しての興味を失うということのないような形での対応。こちらについても、すでに通知の中には記させていただいておりますので、やはり計画的な学習といったものを極力努めていきたいと。このように考えています。
場合によっては、これからの遠隔教育であるとか、新たなE-educationの一つのきっかけになっていくかも知れませんのでね。やれることは全て、今回やってみればと。このように考えています。

(徳島新聞社)
学校施設の開放を中止するということですけども、学校施設の中にある学童保育とかは開くということなんでしょうか。

(知事)
それは、開きます。開放ではありませんので。

(朝日新聞社)
臨時の登校日を設けるっていうような、個別な学校の対応は認められるんでしょうか。

(知事)
と言いますのは、先ほどご質問もあった、終業をどうするのかとか。場合によって、そのテスト、まだやっていないという場合はどうするのか。もちろんこちらについては、決められた授業日数であるとか。そうしたものに欠ける場合でも進級に特別の配慮をすると、文部科学省の方から通知は来ているところではあります。こうした中で修了式、あるいは今、言うようなテストですね、これをどうするのか。これは今後通知をさせていただくということになります。

(朝日新聞社)
まだ、決まってはいない。

(知事)
はい。

(読売新聞社)
根本的な話なんですけども、今回この発表は、休校の発表なのか、休校することを要請した、という発表なのか。

(知事)
県の教育委員会として、あるいは私学に対して、これはあくまでも要請。教育委員会の場合は、県立学校は設置者ですからそうする、ということで。市町村の教育委員会に対しては、県教委としては、要請をするという形になります。また、私学に対しても県の方から要請をすると。特に私学の場合には、建学の精神、こちらがありますので、やはりこれに則る形でそれぞれの学校が、やはり独自の対応。基本的なところはこれを踏まえていただきたい、というご要請はさせていただいておりますが、対応を図られることと。こう考えています。

(共同通信社)
さっきの春休み25日から。これ私立も。

(知事)
これは公立。

(共同通信社)
公立は25日から入りますか。

(知事)
はい。