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令和2年2月5日臨時記者会見項目別

令和2年度当初予算(案)の概要について(質疑)

(徳島新聞社)
公共事業予算の点でお伺いしたいのですが、37億円増、104.1%となる929億円ということなんですけども、今後、公共事業予算というのは、どこまで膨らませる予定なのか、お考えをお聞かせ下さい。

(知事)
実は、この公共事業。かつては食べるための公共事業、ということで、公共事業悪論。こうしたことも言われた時代がありましたし、あるいは、政権によっては、コンクリートから人へ、ということで、一気に減らす、こうした時代もありました。しかし、一連の自然災害。平成28年の熊本地震。もっというと、その前の平成23年3月11日の東日本大震災。千年に一度の大震災、これは起こるんだと。そして、次は、南海トラフ、あるいは、首都直下型地震、このようにも言われ、昨年の一連の台風被害を見ても、これは、国土強靭化待ったなし、となったところであり、徳島県におきましては、もっと早い段階から、特に、東日本大震災発災の時から、次は南海トラフだ。このように国に言われ、その被害想定はもちろんのこと、イエローゾーンの制定など、多くの対策。これを全国の先陣を切って行うとともに、その対策を絵に描いた餅ではなく、県民の皆様方にしっかりとその対策が進んでいく、安全・安心がまさに進んでいくんだ。そのバロメーターとしてしっかりと、まだ国土強靭化という言葉が生まれる前からしっかりと、県土の強靭化を進めてきたところであり、そうした意味では、この公共事業、大きく質の転換を図り、安全・安心対策、これに資するものなんだと。そして、国に対しても正面から、今で言うところの国土強靭化、これを進めるべきだと、徳島発の政策提言として繰り返し行ってきた結果、国土強靱化という言葉が出来た。この時に、当時の二階、今の幹事長さんでありますがね。二階先生の方からは、徳島県知事のために今回この国土強靭化は作ったんだからな、このようにまで言われ、自民党で発表する前に、これ持ってけ、ということで、その対策もいただいたところでもあります。そうした中、徳島としては、さらに、これを加速をしていこうと。特に、堤防、あるいはダムを作り上げていく、構造を変えていく、長い時間がかかってしまうんですね。それではすぐ起こる台風被害などに対応するのは間に合わない、ということで維持管理、これもしっかりと行っていこうと。ちょうど、あたかも県議会。すべての会派から平成29年度当初予算対比で平成30年度の当初予算公共事業100億円増と。そしてまた、さらに、平成30年度から令和元年度に向けても、100億円増と。2年連続で100億円増。その提言をいただいたんですね。ということで結果としては、247億円の増とさせていただくとともに、維持管理、つまり河床を下げていくっていうのが一番、流下能力を高めるということで、地域の住民の皆さん方も安心することができる。また、事業者の皆さん方にとっても、いわゆる家族経営の建設業者の皆様方でも、すぐ対応していただける。そうした意味で、雇用対策、あるいは経済対策、こうした意味でも、維持管理費。平成30年度は、県政史上初の50億。そして次、令和元年度は、62億と。このようにさせていただき、今回は国に政策提言をし、新たにできた、例えば、緊急浚渫推進事業債など、多くの制度を活用して、史上初77億円とさせて頂きました。こういうことで、長期スパンで、あるいは、すぐさま対応できるものを、ということで進めてきたわけでありますが、やはり国においてしっかりと、ある一定の期間、一定の規模、これを示していただく必要があるであろう。こちらも徳島発の政策提言を全国知事会の提言として、まだ当時は知事会長ではなく、総合戦略政権評価特別委員長でありましたが、国に提言をした結果、平成30年の補正予算から3カ年、国の緊急対策が打たれた、総額7兆円。しかしこれが、令和2年度で終了となるところでありまして、昨年度、総理に直接この対策を更にもう一段加速をする必要がある、とこのように申し上げてきたところであります。今回、国の当初予算にはこれが入っていない。令和2年度の当初予算ですから。ということで令和2年度においては、全国知事会あげて、こうした対策、つまり、国土強靭化を、事前復興、再度災害防止、二つの視点を込め、しっかりと進めていく。そしてこれまで以上の枠を、そしてその総額をと、求めていくことになるということですから、あと最低でも令和2年度から4年、あるいは、次の計画は5年でもいいんじゃないか。こうした声も、これは国民全体の、おそらく総意ではないかと思いますので、こうしたものにしっかりとまずは、全国知事会長として具現化を図るとともに、国とともにですね。あとはその具現化として、しっかりここは徳島で、その成功事例、モデル事例というものを打ち立てていければと。このような感じで考えております。以上です。

(徳島新聞社)
そうすると、今の公共事業の事業費なんですけども、この規模というのは、少なくとも4年、5年というのは、国の方にも求めていくし、県の方も維持していくというイメージでしょうか。

(知事)
そうですね。まず、やはり一番重要なのは、今の3カ年対策。これを更新をして、我々は最初、頭低く3カ年と言っているわけでありますが、これは政府、あるいは与党の皆さん方に話をすると、やっぱり5年はいるんじゃないかと。ただ財務省がその財源をどう捻出をしてくるのかと。こうした点がこれ課題としても当然あるところでありますので、そうしたものについてもしっかりと。例えば、かつては第二の予算と言われた財政投融資、財投。こうしたものも、全国知事会からの提言で、今、高速道路のミッシングリンク、その解消対策の中には今回盛り込まれているんですよね。こうしたものも将来への投資。ということで、その先駆けとして徳島では新たに始まる地方創生の第2幕。総合戦略の中の礎として県土強靱化を入れる。まさに地方創生としても国土強靭化、これを進めるべきだと。そうすると未来への投資ということで、財投を入れていくと、大規模に。こうしたことも可能ということでありますので、今後はそうした戦略をより全国知事会の中でもしっかりと練って、そして国に。当面のターゲットとなるのは令和3年度に向けての概算要求、こうしたものをしっかりとターゲットとして弾込めをしていきたいなと。このように考えています。
ですから、規模論としては、国がこの3カ年の計画を次どう、まずはやるのかやらないのか。やる場合にその枠は3年なのか4年なのか5年なのか。その規模は今回の7兆円を超えるのか超えないのか。こうしたところが、そのメルクマール、判断基準になると。このように思っています。

(徳島新聞社)
財政構造改革についてなんですが、先ほども各種財政指標が改善して、これまでの基本方針の目標達成の見込みとなった、とおっしゃってましたけど、その財政状況、どういうふうに認識されているか、徳島の財政の現在地、どういうふうに認識されているか。今後さらに県債残高削減とか基金の積み増しを進めていくのかどうか、今後の見通しについてお伺いできますか。

(知事)
はい。大変重要なポイントですね。冒頭のご説明でも申し上げたように、様々な課題とされた、特にハード整備。こうした点については、かなりの点で県土強靭化も含めて進めてきたと。そうした中で、例えば、財政調整的基金が一番典型なんですが、三位一体改革で大きな被害を全国が受けた中で、80億円まで減ってしまった。それが800億円を超える規模にまできていると。あるいは、特目を足すと1,000億ということになっておりますので、これからはやはりしっかりとこれらを管理をしていくと。つまり、県債残高もこれまでは下げ基調でどんどん進めてきたところではありますが、今やはり大きな二つの国難、これを迎え撃つ。また、地方創生の基盤として、県土強靱化、これを進めていく。その意味で様々な政策提言をして、例えば、地方財政対策の中で、今まで維持管理費は全てキャッシュ、起債がはまらなかったんですよね。しかし、これをはめようと。価値概念が大きく変わった。我々も提言をしてきた結果、例えば、緊急浚渫推進事業債。これが制度化される。しかも、過疎債と同じ制度。つまり当該年度キャッシュがいらない。100%充当。そして交付税で返ってくるのが70%。まさに過疎債と同じなんですよね。ということを考えると、これからは適正管理という段階に入っていくべきではないか。やはりそうした、我々が提言をし、非常に有利なものについては、活用できるものは、出来る限り活用していく。しかし、もちろん、公債費というものに当然跳ね返ってきますので、そうしたものについてもしっかりと基軸を考える。例えば、実質公債費比率。かつては、この18.0を超えると許可団体になってしまう。そうした時代も過去に県債をたくさん発行し、その返済が本格化をした、ということになったわけでありますが、今はそれを脱したというだけではなくて、この統計数値の取り方っていうのは、各毎年度の公債費比率、それを3カ年平均するんですね。つまり、新たに入ってくる部分、こちらが上がるか下がるか横ばいか。これによって、将来どうなるか、3年後どうなるか、見えるんですね。ですからこのところをしっかりと、例えば、ピンポイントに観測をする。いわゆる観測点として定める。そういうこれからは、県債を管理をしていく。ただ落としていけばいい、下げればいいということではなくて、それと同時に今度は貯金となる財政調整的基金。ここのところについてもしっかりと管理をしていく。今まではとにかく増やして行くんだと、いうことで、とうとう810億台にまで到達しようとしているところですので、大体その辺りを基軸として、もちろん予算規模が増えてくる、あるいは借金残高が増えてくるんだ、ということになると、これを積み増しをする。つまり、減債基金がこの中に、財調減債と二つからなってますので、減債基金をより充実をしなければいけない、ということもありうる。ということになりますので、そうしたものもピンポイントで見ながら。そして、こうなっちゃったからこうするんではなくて、なりそうだから今のうちに手を打つと。災害予防と同じような形で。財政についても財政構造改革に予防概念。そして大きな意味では、管理。こうしたものを対策として進めていく。ということで、今回一つの新しい試みとして、我々が提言をしてできた、先ほどの維持管理を進めるための緊急浚渫推進事業であるとか、緊急自然災害防止対策事業であるとか。こうしたものについては、別枠管理。これをしっかりとしていこうと。こうした形でこれからは管理体制といったもので、そして、定点観測的なものとして将来財政が悪くなりそうだ、という兆し、これを捉まえて、そして対策を打つと。こういった形で進めていければ。ということでその両方を回答させていただきました。


(幹事社)
今の質問で最後にしますが、よろしいでしょうか。


(知事)
すいません。時間をオーバーしました。
よろしくお願いします。