令和2年2月5日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社：司会）
それでは、お願いします。

（知事）
お待たせいたしました。それでは「令和2年度当初予算（案）概要」につきまして、記者の皆様方には、本日、配布をさせていただいております、資料「令和2年度当初予算（案）の特色」5枚組となっておりますが、こちらをご覧を頂きながらお聞きを頂ければと思います。
まず、「地方創生の実現」につきまして、「地方創生の旗手・徳島」といたしまして、全国を牽引すべく、例えば、「サテライトオフィスプロジェクト」の展開。今では、総務省のこのサテライトオフィスの数値、統計数値にまでなったところであります。
また、「消費者庁の徳島移転」の推進など、「新たな人の流れづくり」をはじめ、「とくしま回帰」の具現化につきまして、全力で取り組んできたところであります。
一方、この間、例えば、平成28年の「熊本地震」、平成29年の「九州北部豪雨」、そして、平成30年には「大阪北部地震」。また、「北海道胆振東部地震」という立て続けの直下型地震に加え、三好市をはじめ本県でも大きな被害を被りました「西日本豪雨」、そして、令和元年になりますと、「台風15号及び19号、21号」という、いわゆる豪雨災害。毎年、全国で「大規模な自然災害」が発生をし、その被害の程度も年々「激甚化」の一途をたどっているところであります。まさに、我が国は「災害列島」、その様相を呈し、「人口減少」と「災害列島」といういわゆる「2つの国難」に直面をしているところであります。こうした状況の下、真の「地方創生」を実現をしていくためには、何よりも「県民の皆様方の命と暮らしを守る」ことが先決であり、「災害列島」対策こそが「地方創生」の大きな柱、礎になるとの思いを強くしていたところ、本県では県議会の皆さん方、なんと、「全会派の総意」といたしまして、3年連続で「対前年に対しての増を行う充実を行うべきだ」、こうしたお話をいただいたところでありまして。特に、公共事業費の確保、また、「県単の維持修繕費」につきましても、平成30年度には、「50億円」。これは50億円台となったのは県政史上初のことでありました。また、令和元年度は、それをさらに上回る「62億円」と、連続して過去最大を更新をするなど、国の対策に先行いたしまして、「県土強靭化」を進めてきた結果、吉野川や那賀川はもとよりのこと、その他の中小河川におきましても、「堤防の強化」、「河道の掘削によります流下能力の向上」など、洪水被害の軽減が着実に図られてきているところであります。
令和2年度におきましては、「新たな地方創生総合戦略」のスタートの年として、これまでの取組みを一段と加速をすることとし、「国難打破！『14か月県土強靭化加速予算』」と銘打ちまして、本県をベースとした全国知事会からの提言を受け、打ち出されて参りました、国の「新たな総合経済対策」を最大限活用することによりまして、「令和元年度2月補正予算」と一体的に編成することで、集中的かつ切れ目のない「災害列島・人口減少」対策を強力に推進をし、「新次元の地方創生」の具現化に向けて積極的な施策を展開をいたして参ります。こうした方針のもと、予算編成を行った結果、令和2年度当初予算（案）の総額は、「5,057億円」となり、令和元年度当初予算（骨格）との対比では、
「4.4％」、「213億円」の増、また、当初予算に6月（肉付け）の補正予算を合わせた、いわゆる通年予算と比較いたしますと、「2.2%」、「111億円」の増となり、当初予算として「5,000億円」、これを超えるのは「平成18年度の当初予算」以来「14年ぶり」のことであり、11年連続での「増額予算」としたところであります。ちなみにこれは、平成15年5月、私が知事に就任をして以来、編成をした当初予算。つまり、平成16年度の当初予算からでは、「最大規模」となったところであります。これまでの間、特に、平成15年、16年、17年、3年続いて三位一体改革。これに伴いまして、徳島県レベルで交付税が227億円カットされてしまった。多くの県では直ちに給与カットを行ったところでありますが、やはり徳島としては頑張っていただいている県職員の皆さん方を直ちに給与カットをする、しかし、県民サービスを下げることもできない。ということで、基金、これを少しずつ使う形をとって、とうとう、平成20年度には、財政調整的基金が80億円にまでなってしまった、ということで、本来でしたら平成20年度から給与カットをといったところを、20年1月から、全国でも一番厳しい給与カット。県職員の皆様方にご協力いただき、国の職員と地方の職員を対比するラスパイレス指数。不動の全国47位が北海道と言われて参りましたが、この時には、とうとう徳島県が47位となると。また、県立3病院、これらについての耐震化や免震構造で。また、県立海部病院では高台移転を進めていく必要がある。ということで、これらの3病院についての免震構造での対応。さらには、社保庁改革で競売にかけられる、と言われていた健保鳴門病院。こちらにつきましても、全国都道府県としては初の県が購入をする、地方独立行政法人徳島県鳴門病院としてと。こうした形で医療につきましても、県民医療最後の砦として様々な対策を講じるとともに、知事就任以来、当時はまだ、東南海・南海2連動。その後、3連動。そして、東日本大震災発災以降は、南海トラフ巨大地震、これに合わせて中央構造線活断層型地震。こうしたものに対しての県土強靱化。この国土強靭化・県土強靭化という言葉が国から出される前から徳島としては対策を。そして公共事業にこれらを求めてきたところでもありまして。こうした多くの財政発動、これも行なって参りましたが、しかし健全財政を何としても取り戻さなければならない。かつては、島根県がワースト。そしてワースト2位の徳島財政状況について、特に県民一人当たりの県債残高。こうした点でよくワースト2位と言われ続けてまいりましたが、これにつきましても、今では改善をし、県債残高の減、あるいは、公債費の減。そして、財政調整的基金につきましても、すでに、800億円を突破をしたところであります。こうした形で取り組んできた結果、今回、令和元年度2月補正予算を合わせた14か月予算。その規模としては「総額5,244億円」。平成30年度11月補正予算、2月補正予算、そして令和元年度当初予算。さらには、肉付けの6月補正予算を合わせた、前回の「15か月予算」との対比としても、「2.3%」、「118億円」の増とさせていただいたところであります。
それでは次に、その具現化策としての、「災害列島」と「人口減少」、「二つの国難」打破対策という観点から、以下お話を申し上げて参ります。
まず、「災害列島対策」としては、去る1月9日、3年連続となる「県議会の総意」として頂戴をいたしました「公共事業予算の確保」に係るご要望を真摯に受け止めさせて頂きまして、「14か月・県土強靭化加速予算」として、対前年度比で「37億円」の増、14年ぶりに「900億円台」に乗ります、「総額929億円」の「公共事業費」を確保することによりまして、国よりも先駆けて実施をしてきた「事前復興・県土強靭化」の取組みをさらに加速をさせ、県民の皆様方の安全・安心の実感につなげて参ります。特に、今回は、本県をベースとした全国知事会からの提言。例えば、総理はじめ関係閣僚と、我々地方6団体の代表が、まさにテーマに応じて議論を交わす国・地方協議の場。また、11月11日官邸で行われました政府主催の全国都道府県知事会議。こうしたところで繰り返し国土強靱化を強力に推進をするとともに、大きく二つのポイント。一つは平時から、被災を受けた後の復興をしっかりと視野に入れて対策を進めていく「事前復興」。同じ災害を受けても、二度と同じ被害を受けない、機能向上である、「再度災害防止」、これを国土強靭化の大きな二つの基軸に据える。また、そうした制度・予算を作るべきである。総理に直接、提言をさせていただいた結果、令和2年度の地方財政対策の中で「緊急自然災害防止対策事業費」につきまして、従来は河川、治山、あるいは砂防などまでが対象となっていたものに加え、「道路防災」対策、これにも拡充をされたところでありますし。また、「有利な財源措置」として河道掘削、あるいは道路の落石対策。こうしたものを進めていくことのできる「県単の維持補修費」につきましても、令和元年度の「62億円」を大きく上回り、過去最大の「伸び幅」となる「15億円」を増額をした「総額77億円」。「過去最大規模」を5年連続で更新をさせていただいたところであります。
次に、「人口減少対策」についてであります。「地方創生の第2幕」の幕開けの年として、これまで以上に「徳島の強み」を活かした、例えば、「Society5.0」の実装を図り、「人口減少対策」や「働き方改革」、これを加速させる観点から、平成30年度の2月補正予算、令和元年年度の当初予算、そして6月補正予算と合わせた予算との対比。令和元年度2月補正予算（案）と合わせて「13億円」の増となる、「総額519億円」を計上し、「新たな総合戦略」のスタートダッシュを図って参ります。
次に、地方創生に資する「SDGsの実装」に向けた具体的な政策について、「安全・安心とくしまの実装」、「革新創造とくしまの実装」、「魅力感動とくしまの実装」の3本柱、施策体系に沿う形でその概要をご説明申し上げて参ります。皆様方は資料の2ページご覧を頂きたいと思います。
まず、「安心・安心とくしまの実装」についてであります。全世代のあらゆる人々が安全で安心して暮らしていくことのできる「持続可能な地域社会」を実現をしていくためには、ハード・ソフト両面からの対策がまさに重要となります。このため、昨年12月に策定をした「徳島県復興指針」の早期実装に向け、市町村が実施をする事前復興の取組みや、昨年の台風被害で話題となりました、「避難所等の停電対策」など「国土強靭化地域計画」に基づく事業を重点的に支援するとともに、耐震改修工事とあわせて実施をする住まいの「スマート」化を支援をし、「地方創生の礎」となる「強靱とくしま」の加速を図って参ります。また、総合メディカルゾーンの「救急医療機能」を強化をし、全国トップクラスの「救命救急体制」を確立をしていくため、「県立中央病院ER棟」、その設計に着手をするなど、「人生100年時代」を見据えた「健康長寿とくしま」を推進して参ります。
さらに、令和2年度におきましては、これまで進めて参りました「消費者庁徳島移転」の取組みが実り、いよいよ消費者行政の新たな拠点、本庁機能であります「消費者庁新未来創造戦略本部」が設置をされます。昨年、本県で開催をされた「G20消費者政策国際会合」、そのレガシーを未来へと繋いで行けるよう、戦略本部のカウンターパートといたしまして、「新次元の消費者行政・教育の進化」をしっかりと図って参ります。また、全ての人が個性や能力を発揮し、活躍することのできる「ダイバーシティとくしま」、SDGsでは10番目のアイコンとなりますが、「ダイバーシティとくしま」の実装に向けまして、障がい者の新たな地域共生拠点の整備を推進をすると共に、中小企業の皆様方におけます外国人材の受入れ環境整備への支援や、女性活躍ワンストップサービスセンターの整備に取り組む他、「安全・安心な地域づくり」を推進をするため、国内外で感染が広がっております「CSF」、豚熱とも最近言われておりますが、をはじめとした「家畜防疫体制強化」や、全国で多発しております高齢運転者による交通事故防止をはじめとした交通安全対策、さらには「ひきこもり」となっている方々への支援体制を充実するなど、「安全・安心とくしまの実装」を強力に推進をいたして参ります。
それでは、3枚目をご覧を頂きます。次に、「革新創造とくしまの実装」についてであります。いよいよ、この春から次世代移動通信方式であります「5G」の商用サービスが開始をされる運びとなります。「5G」は、「超高速、超低遅延、多数同時接続」という特色を有するところであり、「人口減少社会」の課題解決を図るツールとして、地方でこそ、その有用性が発揮をされる、このように考えているところでありまして。その意味で、当初、総務省においては、やはり光ファイバー網が整備をしっかりとされている東京、大阪など、大都市部を中心として、「5G」環境整備を進めるという考えでありましたが、徳島、そしてそれをベースとした全国知事会からの政策提言によりまして、地方でこそ、「ローカル5G」その概念が打ち立てられ、昨年、12月24日総務省から「ローカル5G」その免許申請受付がスタートすることとなりました。そこで本県におきましては、全県光ファイバー網、これを活用し、いち早く、「5G」環境を整備をし、県民の皆様方にその利便性を実感をしていただくため、県自らが「ローカル5G」の免許取得することとしておりまして、モデル的な通信環境を整備することによりまして、中小企業の皆様方の技術開発の支援や、5G技術対応エンジニアの育成、さらには遠隔診療・診断の実用化などを進め、「県民目線・現場主義」を第一に未来技術による「Society5.0」の実装を徳島がしっかりと先導して参ります。
また、徳島を牽引する「成長ビジネス」を創出していくため、イノベーション企業のスタートアップを支援をし、「経済好循環とくしま」づくりを推進をするとともに、「日米貿易協定」の発効によりまして、より加速をする経済グローバル化を迎え撃ち、世界に誇る「とくしまブランド」の強力展開を図りますため、「酪農乳業生産基盤」の強化、また海外への新たな販路拡大を進めて参ります。さらに、東京オリ・パラやワールドマスターズゲームズ2021関西、大阪・関西万博などインバウンド需要が拡大をする好機を捉え、宿泊施設の投資拡大や、本県の観光産業を担う人材育成など観光のコンテンツやサービスの充実を図り、「攻めのインバウンド観光誘客」を促進をいたして参ります。さらには、「新たな枠予算」の導入によります、県民目線、現場主義に立った、県施策の柔軟かつ迅速な事業展開、人手不足が顕著な建設現場における「担い手対策」など、徳島発の「働き方改革」を実践をし、「革新創造とくしま」の実装をしっかりと図って参ります。
次に4ページをご覧を頂きます。次に、「魅力感動とくしまの実装」についてであります。これまで「第1期地方創生総合戦略」に基づき、「東京一極集中の是正」と「人口減少対策」に本県はもとより、全国の自治体がまさに知恵を絞ってきたところでありますが、
「東京一極集中」にはまだ歯止めがかからない。24年連続で東京圏への人口流入超過になったところでありまして、昨年末に発表された2019年「人口動態統計年間推計」によりますと、日本人の国内出生数が統計開始以来初めて90万人を下回る864,000人となるなど、「少子化」が加速をしております。ちなみに、今年の成人を迎えた皆さん方、なんと120万人を超えているんですね。つまりこの20年間で若者の人口、なんと、2/3になってしまった。まさに人口減少、国難となっているところでありまして、こうした意味では、「社会減対策」と「自然減対策」の両面において、徳島ならではの創意工夫を凝らした政策展開が、まさに待ったなしとなっているところであります。このため、未来技術を活用した地域課題。その解決を図る「Society5.0」の実装化に向けた取組みの支援や、全国1位となった「サテライトオフィス」の新たな集積拠点の創出など、「持続可能な地域社会」の実現に向けた地方創生の新展開をしっかりと図って参ります。さらには、東京オリ・パラをはじめ国際スポーツ大会、これを絶好の機会と捉え、「藍」をはじめとする「あわ文化」の世界への魅力発信、キャンプ受入を通じた「国際交流」の促進や、「競技力の向上」など、「『あわ文化・スポーツレガシー』の創造と継承」をより一層進めて参ります。
また、令和2年度からは、本県の次世代育成の指針となる「第2期徳島はぐくみプラン後期計画」がスタートすることから、不足をいたします保育士の人材確保に向けた対策の強化、多様な主体が協働して子育てを行う「チーム育児」の推進、全国的な課題となっている児童虐待防止対策の強化など、「希望がかなう子育て環境づくり」を進めることとし、その「推進エンジン」として、これまでの「少子化対策緊急強化基金」、これを刷新をいたしまして、「次世代はぐくみ未来創造基金」を創設をいたします。
さらに、私立高校における県独自の授業料軽減制度の創設などの「教育環境の充実」、全国初、県立夜間中学「しらさぎ中学校」の令和3年4月開校に向けた施設整備など、「リカレント教育」、国内外を通じてということですが、「リカレント教育の深化」を図り、「新次元の地方創生を支える人材」をしっかりと育成をいたして参ります。
加えて、「温室効果ガス排出実質ゼロ」に向けまして、「燃料電池バスの導入支援」をはじめ、水素エネルギーの社会実装の加速、また、地球規模での課題となっている「プラスチックごみ」削減に向けた新展開を図りますとともに、役割を終えた、「リタイアインフラ」等新たな価値を見いだす取組みをさらに進め、旧道敷を活用したモデル事業を実施するなど、「徳島版SDGs・持続可能な社会」への取組みを進め、「魅力感動とくしま」の実装を強力に展開をいたして参ります。
1枚目に戻っていただきたいと思います。「新たな財政構造改革の推進」についてであります。
まず、現行の「財政構造改革基本方針」に基づきます、平成29年度から令和元年度のまでの取組みの成果につきましては、これまで強靭でしなやかな財政基盤の確立を目指し、着実な取組みを進めてきた結果、「公債費」、「県債残高」、「財政調整的基金残高」、いずれの「改革目標」につきましても、すべて達成できる見込みとなったところであります。
また、昨年12月策定をいたしました、令和2年度から令和4年度までを改革期間とする、新たな「財政構造改革基本方針」に基づく取組みにつきましては、「公債費」をはじめとする、次なる数値目標の達成に向け、着実に前進する予算とさせていただいたところであります。
今後とも、「持続可能な財政基盤を確立」すべく、「地方創生の旗手・徳島」として積極的な「政策創造」と「実装」を図るとともに、「未来投資」と「健全財政」の両立に、全力で取り組んで参ります。

（知事）
続きまして、「令和元年度2月補正予算（案）の概要」について1枚もので配布をしております。資料をご覧をいただければと思います。国の「新たな総合経済対策」に伴う補正予算に積極的に呼応し、あらゆる自然災害を迎え撃つ県土強靭化など、県民の命と暮らしを守るため、「14か月・県土強靱化加速予算」として総額187億円の補正予算（案）を編成をしたところであります。
まず、「安全・安心とくしまの実装」についてでありますが、昨年の一連の台風豪雨被害では、水害対策が大きな課題、全国71河川、140箇所の堤防が切れる、決壊をするということになりました。本県では国に先行し、対策を講じてきたところではありますが、この度の国の補正予算を活用し、さらに河川の流下能力を高める「洪水対策」を加速させるとともに、災害時にも地域の輸送等を支える道路整備、また、農地、ため池、林地などの防災・減災対策などを実施をいたします。
また、「福祉分野の緊急対策」といたしまして、障がい者福祉施設などの非常用自家発電設備の整備を支援をするなど、県民の皆様が「安全・安心」に暮らすことの出来る地域づくりを推進をいたして参ります。
次に、「革新創造とくしまの実装」につきましては、農業用水等の整備によりますブランド産地化の促進、また、豊かな森林資源を活用した林業の成長産業化を推進し、「もうかる農林水産業の実現を支える基盤整備」を進めるほか、障がい者福祉施設へのロボットの導入を支援をし、「福祉分野の働き方改革」をしっかりと図って参ります。
次に、「魅力感動とくしまの実装」につきましては、全国知事会からの提言により、実現に向けた整備費が国の補正予算に盛り込まれました、「GIGAスクール構想」に基づき県立学校における高速大容量の校内通信ネットワーク、いわいる校内LANを整備をするとともに、県立中学校や、中等教育学校（前期）、そして、特別支援学校（小中）に児童生徒一人一台パソコンを整備をするなど、「『Society5.0』時代を担う人材育成」をしっかりと図って参ります。
令和2年度は、「地方創生第2幕」幕開けの年となり、「新次元の地方創生」の実装に向け新たなチャレンジを開始する大変重要な年であります。「全国知事会会長県」といたしましても、「国と責任を共有」をし、共に「持続可能な社会を築いていく」、との強い決意のもと、「国難打破」への具現化策を盛り込んだこの度の「14か月・県土強靱化加速予算」について、是非とも、県議会の皆様方をはじめ、県民の皆様方のご理解、ご協力を賜ればと考えております。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社）
それでは、質問がある社はお願いします。

（徳島新聞社）
公共事業予算の点でお伺いしたいのですが、37億円増、104.1％となる929億円ということなんですけども、今後、公共事業予算というのは、どこまで膨らませる予定なのか、お考えをお聞かせ下さい。

（知事）
実は、この公共事業。かつては食べるための公共事業、ということで、公共事業悪論。こうしたことも言われた時代がありましたし、あるいは、政権によっては、コンクリートから人へ、ということで、一気に減らす、こうした時代もありました。しかし、一連の自然災害。平成28年の熊本地震。もっというと、その前の平成23年3月11日の東日本大震災。千年に一度の大震災、これは起こるんだと。そして、次は、南海トラフ、あるいは、首都直下型地震、このようにも言われ、昨年の一連の台風被害を見ても、これは、国土強靭化待ったなし、となったところであり、徳島県におきましては、もっと早い段階から、特に、東日本大震災発災の時から、次は南海トラフだ。このように国に言われ、その被害想定はもちろんのこと、イエローゾーンの制定など、多くの対策。これを全国の先陣を切って行うとともに、その対策を絵に描いた餅ではなく、県民の皆様方にしっかりとその対策が進んでいく、安全・安心がまさに進んでいくんだ。そのバロメーターとしてしっかりと、まだ国土強靭化という言葉が生まれる前からしっかりと、県土の強靭化を進めてきたところであり、そうした意味では、この公共事業、大きく質の転換を図り、安全・安心対策、これに資するものなんだと。そして、国に対しても正面から、今で言うところの国土強靭化、これを進めるべきだと、徳島発の政策提言として繰り返し行ってきた結果、国土強靱化という言葉が出来た。この時に、当時の二階、今の幹事長さんでありますがね。二階先生の方からは、徳島県知事のために今回この国土強靭化は作ったんだからな、このようにまで言われ、自民党で発表する前に、これ持ってけ、ということで、その対策もいただいたところでもあります。そうした中、徳島としては、さらに、これを加速をしていこうと。特に、堤防、あるいはダムを作り上げていく、構造を変えていく、長い時間がかかってしまうんですね。それではすぐ起こる台風被害などに対応するのは間に合わない、ということで維持管理、これもしっかりと行っていこうと。ちょうど、あたかも県議会。すべての会派から平成29年度当初予算対比で平成30年度の当初予算公共事業100億円増と。そしてまた、さらに、平成30年度から令和元年度に向けても、100億円増と。2年連続で100億円増。その提言をいただいたんですね。ということで結果としては、247億円の増とさせていただくとともに、維持管理、つまり河床を下げていくっていうのが一番、流下能力を高めるということで、地域の住民の皆さん方も安心することができる。また、事業者の皆さん方にとっても、いわゆる家族経営の建設業者の皆様方でも、すぐ対応していただける。そうした意味で、雇用対策、あるいは経済対策、こうした意味でも、維持管理費。平成30年度は、県政史上初の50億。そして次、令和元年度は、62億と。このようにさせていただき、今回は国に政策提言をし、新たにできた、例えば、緊急浚渫推進事業債など、多くの制度を活用して、史上初77億円とさせて頂きました。こういうことで、長期スパンで、あるいは、すぐさま対応できるものを、ということで進めてきたわけでありますが、やはり国においてしっかりと、ある一定の期間、一定の規模、これを示していただく必要があるであろう。こちらも徳島発の政策提言を全国知事会の提言として、まだ当時は知事会長ではなく、総合戦略政権評価特別委員長でありましたが、国に提言をした結果、平成30年の補正予算から3カ年、国の緊急対策が打たれた、総額7兆円。しかしこれが、令和2年度で終了となるところでありまして、昨年度、総理に直接この対策を更にもう一段加速をする必要がある、とこのように申し上げてきたところであります。今回、国の当初予算にはこれが入っていない。令和2年度の当初予算ですから。ということで令和2年度においては、全国知事会あげて、こうした対策、つまり、国土強靭化を、事前復興、再度災害防止、二つの視点を込め、しっかりと進めていく。そしてこれまで以上の枠を、そしてその総額をと、求めていくことになるということですから、あと最低でも令和2年度から4年、あるいは、次の計画は5年でもいいんじゃないか。こうした声も、これは国民全体の、おそらく総意ではないかと思いますので、こうしたものにしっかりとまずは、全国知事会長として具現化を図るとともに、国とともにですね。あとはその具現化として、しっかりここは徳島で、その成功事例、モデル事例というものを打ち立てていければと。このような感じで考えております。以上です。

（徳島新聞社）
そうすると、今の公共事業の事業費なんですけども、この規模というのは、少なくとも4年、5年というのは、国の方にも求めていくし、県の方も維持していくというイメージでしょうか。

（知事）
そうですね。まず、やはり一番重要なのは、今の3カ年対策。これを更新をして、我々は最初、頭低く3カ年と言っているわけでありますが、これは政府、あるいは与党の皆さん方に話をすると、やっぱり5年はいるんじゃないかと。ただ財務省がその財源をどう捻出をしてくるのかと。こうした点がこれ課題としても当然あるところでありますので、そうしたものについてもしっかりと。例えば、かつては第二の予算と言われた財政投融資、財投。こうしたものも、全国知事会からの提言で、今、高速道路のミッシングリンク、その解消対策の中には今回盛り込まれているんですよね。こうしたものも将来への投資。ということで、その先駆けとして徳島では新たに始まる地方創生の第2幕。総合戦略の中の礎として県土強靱化を入れる。まさに地方創生としても国土強靭化、これを進めるべきだと。そうすると未来への投資ということで、財投を入れていくと、大規模に。こうしたことも可能ということでありますので、今後はそうした戦略をより全国知事会の中でもしっかりと練って、そして国に。当面のターゲットとなるのは令和3年度に向けての概算要求、こうしたものをしっかりとターゲットとして弾込めをしていきたいなと。このように考えています。
ですから、規模論としては、国がこの3カ年の計画を次どう、まずはやるのかやらないのか。やる場合にその枠は3年なのか4年なのか5年なのか。その規模は今回の7兆円を超えるのか超えないのか。こうしたところが、そのメルクマール、判断基準になると。このように思っています。

（徳島新聞社）
財政構造改革についてなんですが、先ほども各種財政指標が改善して、これまでの基本方針の目標達成の見込みとなった、とおっしゃってましたけど、その財政状況、どういうふうに認識されているか、徳島の財政の現在地、どういうふうに認識されているか。今後さらに県債残高削減とか基金の積み増しを進めていくのかどうか、今後の見通しについてお伺いできますか。

（知事）
はい。大変重要なポイントですね。冒頭のご説明でも申し上げたように、様々な課題とされた、特にハード整備。こうした点については、かなりの点で県土強靭化も含めて進めてきたと。そうした中で、例えば、財政調整的基金が一番典型なんですが、三位一体改革で大きな被害を全国が受けた中で、80億円まで減ってしまった。それが800億円を超える規模にまできていると。あるいは、特目を足すと1,000億ということになっておりますので、これからはやはりしっかりとこれらを管理をしていくと。つまり、県債残高もこれまでは下げ基調でどんどん進めてきたところではありますが、今やはり大きな二つの国難、これを迎え撃つ。また、地方創生の基盤として、県土強靱化、これを進めていく。その意味で様々な政策提言をして、例えば、地方財政対策の中で、今まで維持管理費は全てキャッシュ、起債がはまらなかったんですよね。しかし、これをはめようと。価値概念が大きく変わった。我々も提言をしてきた結果、例えば、緊急浚渫推進事業債。これが制度化される。しかも、過疎債と同じ制度。つまり当該年度キャッシュがいらない。100％充当。そして交付税で返ってくるのが70％。まさに過疎債と同じなんですよね。ということを考えると、これからは適正管理という段階に入っていくべきではないか。やはりそうした、我々が提言をし、非常に有利なものについては、活用できるものは、出来る限り活用していく。しかし、もちろん、公債費というものに当然跳ね返ってきますので、そうしたものについてもしっかりと基軸を考える。例えば、実質公債費比率。かつては、この18.0を超えると許可団体になってしまう。そうした時代も過去に県債をたくさん発行し、その返済が本格化をした、ということになったわけでありますが、今はそれを脱したというだけではなくて、この統計数値の取り方っていうのは、各毎年度の公債費比率、それを3カ年平均するんですね。つまり、新たに入ってくる部分、こちらが上がるか下がるか横ばいか。これによって、将来どうなるか、3年後どうなるか、見えるんですね。ですからこのところをしっかりと、例えば、ピンポイントに観測をする。いわゆる観測点として定める。そういうこれからは、県債を管理をしていく。ただ落としていけばいい、下げればいいということではなくて、それと同時に今度は貯金となる財政調整的基金。ここのところについてもしっかりと管理をしていく。今まではとにかく増やして行くんだと、いうことで、とうとう810億台にまで到達しようとしているところですので、大体その辺りを基軸として、もちろん予算規模が増えてくる、あるいは借金残高が増えてくるんだ、ということになると、これを積み増しをする。つまり、減債基金がこの中に、財調減債と二つからなってますので、減債基金をより充実をしなければいけない、ということもありうる。ということになりますので、そうしたものもピンポイントで見ながら。そして、こうなっちゃったからこうするんではなくて、なりそうだから今のうちに手を打つと。災害予防と同じような形で。財政についても財政構造改革に予防概念。そして大きな意味では、管理。こうしたものを対策として進めていく。ということで、今回一つの新しい試みとして、我々が提言をしてできた、先ほどの維持管理を進めるための緊急浚渫推進事業であるとか、緊急自然災害防止対策事業であるとか。こうしたものについては、別枠管理。これをしっかりとしていこうと。こうした形でこれからは管理体制といったもので、そして、定点観測的なものとして将来財政が悪くなりそうだ、という兆し、これを捉まえて、そして対策を打つと。こういった形で進めていければ。ということでその両方を回答させていただきました。

（幹事社）
今の質問で最後にしますが、よろしいでしょうか。

（知事）
すいません。時間をオーバーしました。
よろしくお願いします。