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令和2年1月24日 定例記者会見項目別

徳島市新ホールについて(質疑)

(徳島新聞社)
徳島市の新ホール整備事業の関連になるんですけども。文化団体などで作る住民団体の方が県有地の使用を市に許可するよう知事に求める署名活動をするということなんですけども。内容としては、県市協議の再開に関わらず、早期に県有地の使用許可を出すよう求める、そういう内容のようなんですけども、まず、これに対してどのように受け止められているか、お聞かせください。

(知事)
まずは、徳島市さんとしてもね、どのように、まず。というのは、徳島市の方で今回の県議会、あるいは市議会、こうしたものを受けて、なんらかの打ち返しをするんだ、というお話もあるわけですから、そうしたものとどう絡んでくるのか。我々としてはやはり、県議会、市議会、県、徳島市と、4者で決めたルール、これに則ってしっかり対応していくと。現に、順調に行こうとしていた、そこが徳島市がルールを変えてしまった、それに反してしまった、ということで協議が無期限停止になったということですから、まずはしっかりと、やはり、この協議。行政団体としてもしっかりやっていただかないと困るなと。もちろん、いろいろな団体の皆さん方がそれぞれの意思、これを例えば署名活動という形でやる。これは直接民主制と。ただ、今、間接民主制である、日本は大体間接民主主義をとるわけなんですが。それぞれの議会、県議会、市議会の方からも決議が出されているところでもありますので、そうしたものしっかりと踏まえる中で、我々としては対応していく、ということになります。もちろん、署名活動という直接民主制の行動といったものについても、これはやはりしっかりと見なきゃいけない、ということになると思います。

(徳島新聞社)
住民団体の方が県市の対立している状況を事業が停滞することに危惧されているわけなんですけども、今ですと市の出方を見て行うというお話しですけども、そうではなくて、県の方から何かアクションを起こすという考えは現時点では無いということでしょうか。

(知事)
今の時点であるものというのは、県議会の決議と、それから徳島市議会の決議。こうしたものをやはり間接民主主義が主である日本、法治国家でありますので、徳島県理事者側としては、そうしたものはやはり重く受け止める。もちろん、このルールっていうのは、徳島市さんも納得した上で、そのルールに入ってこられたわけなんでね。それを一方的に反故にされたから、新たな決議が、県議会市議会でもなされたわけですから。まずはその行政責任ある、行政主体として徳島市、理事者側っていうことですけどね。しっかりとした対応をしていくべきではないかと。だからそれができないから、逆に言うと、住民団体の皆様方が動き出すと。だから本来は、やはり徳島市さんにね、早く出すべきじゃないかとか、再協議にもっていくべきじゃないか、ということを言っていただくっていうのが、本来は一番あるべき。その方が早いんじゃないかと思うんですけどね。ただこれはもう、その署名をされる皆さん方のお考えということだから、私がどうこういう話では全然無い。