令和2年1月24日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）

それでは知事の方から発表事項をよろしくお願いします。

（知事）
おはようございます。お待たせいたしました。
今日は私の方から3点、発表させていただきます。
まずは、令和元年度徳島県国民保護共同訓練の実施についてであります。
昨年は、「ニュージーランドクライストチャーチ銃乱射事件」をはじめとした、悲惨なテロ事件が世界各地で発生をするとともに、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射による脅威など、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催を控えまして、国内での危機事象に対する対策の強化、今求められているところであります。
こうした「大規模テロ」や「外国からの武力攻撃」に対処する「国民保護共同訓練」について、本県では、平成20年度以降、毎年実施しているところでありまして、今回を含めると、「12年連続・13回目」。実施回数につきましては、「全国最多」となっているところであります。
今年度、来たる2月3日月曜日となりますが、国や美馬市をはじめ、自衛隊、警察、消防、医療機関、また地域住民の方々など「49機関」、約300名の皆様方にご参加いただきまして、「実働訓練」と「図上訓練」を同時に実施をすることといたします。
今回の訓練は、美馬市において発生をするイベント会場での連続爆破事案。犯行声明後に発見をされた不審物への対処と住民避難訓練を行うことといたしております。
今回の訓練の特徴は大きく二つございます。
まず、「1点目」として、同じ訓練想定のもと、「実働」と「図上」を連接するいわゆる「複合訓練」として実施するものであります。
今年度の国民保護共同訓練を実施予定の26都道府県のうちで、「図上」とそして「実働」を同時に行う「複合訓練」は、本県を含めて2県のみとなるところであります。
参加機関である自衛隊、警察、消防、医療機関などが「実働・図上訓練」それぞれの場面で連携をいたしまして、「情報の収集分析」、また「負傷者の救助」、また「対処方針の立案」など、より実践的な訓練として、実施するものであります。
「第2点目」は、「ライブ映像を活用した情報伝達の強化」についてであります。
災害対応では、現地の情報を迅速かつ正確に把握した上で、関係機関と共有できるかが一番のポイント、重要な点となります。
情報伝達手段としては、固定電話、衛星携帯電話、そして防災無線に加えまして、図上訓練を実施をする、「徳島県庁」、「美馬市役所」。また、実働訓練を実施をする、美馬市の「うだつアリーナ」の映像をライブ中継をし、県及び美馬市のそれぞれの対策本部、さらに現場の3地点を中継でつなぎまして、迅速な対応に活かして参りたいと考えております。
また、今年度も状況に応じ、「県対策本部」から、「資料提供」や「模擬記者会見」を行いますので、ここは今日お集まりの「報道機関」の皆さま方にも是非「プレイヤー」としてご参加をいただければと思います。
「国民保護法」が想定をする「大規模テロ」、また「武力攻撃」は、実際には決して起きてはならないことではありますが、昨今の国際情勢を踏まえ、日本国内でも起こり得るとの認識のもと、今後とも訓練を積み重ね、テロなどの人為災害はもとよりのこと、自然災害の含むあらゆる危機事象への「対処能力の向上」を図り、県民の皆様方の「安全・安心」を確保する体制を、しっかりと構築をいたしてまいります。

（知事）

次に、第2点目。令和元年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者決定についてであります。
昨年は、「三大国際スポーツ大会」の先陣となる「ラグビーワールドカップ2019」が開催をされ、「史上初のジャパンがベスト8入り」。この日本代表の活躍に、日本中がまさに熱狂の渦に包まれ、盛況のうちに閉幕をしたところであります。
本県では、「ジョージア」代表による事前チームキャンプが行われ、気迫溢れる「公開練習」や、心温まる交流となった「学校訪問・スクールビジット」などを行い、これらを通じまして県民の皆様に「ラグビー」や「ジョージア」の魅力を存分に体感をいただいたところであります。
そして、本年7月には「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催をされます。
本県におきましては、「ドイツ」、「カンボジア」、「ネパール」、「ジョージア」。この4カ国の「ホストタウン」、国が定めるわけでありますが、こちらに登録がされておりまして、事前キャンプの誘致活動を進めて参ったところでありまして、まず、オリンピックについては「ドイツ」の「柔道・カヌー・ハンドボール」。そして、「カンボジア」の「水泳」、パラリンピックにおいては、「ジョージア」代表選手の事前キャンプが決定するとともに、今月の20日には「ネパールオリンピック委員会」の皆様方との包括的な協定に加え、ネパールの「水泳協会」及び「アーチェリー協会」との間におきましても、「事前キャンプに関する基本協定」を締結をしたところであります。
このような世界レベルのプレーを体感できる機会の創出によりまして、県民の皆様方のスポーツへの関心、またその機運を高めるとともに、アスリートの皆様のモチベーション、意欲やパフォーマンスの向上にも繋がるものと考えているところであります。
さて、県では平成20年度より、スポーツに大きな功績を残し、本県の競技スポーツの発展に大いに貢献をされた選手と指導者のご功績を称える「徳島県スポーツ賞」を設けておりまして、この度、令和元年度の受賞者の皆様を決定いたしましたので、今ここに発表させていただきます。
まず、「国際大会」、あるいは「全国大会」で、優秀な成績を上げられた選手とその指導者の皆様方を称える「グランプリ賞」についてであります。
まず、「ジュニアの部」が、「第16回全国中学生弓道大会JOCジュニアオリンピックカップ大会」個人競技男子の部で優勝されました、板野中学校3年「明松大樹」さんと、その指導者であられます「吉田美恵子」さん。
そして、「ユースの部」が、「第74回国民体育大会」ライフル射撃競技少年男子ビームピストル60発で優勝をされました、小松島西高等学校勝浦校3年の「岩佐正貴」さん。
また、「シニアの部」は、「2019年ラスベガス国際オープンウェイトリフティング選手権大会」81kg級クリーン&ジャーク競技で優勝をされました、中央大学4年「原勇輝」さんと、その指導者であられます「三木功司」さん。
そして、「マスターズの部」が、「第40回全日本マスターズ陸上競技選手権大会」90から94歳の部におきまして、砲丸投と円盤投2種目で優勝をされました、徳島マスターズ陸上競技連盟の「大石正」さん。
そして、「障がい害者スポーツの部」が、「ブリスベン2019INASグローバルゲームズ」女子3000mで優勝されました、吉野川市陸上競技協会・社会福祉法人カリヨンれもんの「阿利美咲」さん。
以上の皆様方にお贈りをさせていただきます。
次に、選手の育成や、競技の普及に顕著な功績を残した企業・団体を称える「奨励賞」につきましては、「ラグビーワールドカップ2019」ジョージア代表によります事前チームキャンプの受け入れや県民の皆様方との交流に尽力をされ、県内におけるラグビーの「普及」や「機運醸成」に大いに貢献されるとともに、「四国大学女子7人制ラグビー部」が「太陽生命ウィメンズセブンズコアチーム」、いわゆるトップリーグでありますが、昇格を果たし、さらには、全国高校選抜大会で「城東高等学校」が徳島県勢としては初めて2勝を上げるなど、県内での競技力向上に積極的に推進をして頂き、顕著な実績を残されました「徳島県ラグビーフットボール協会」にお贈りをいたします。
続きまして、日本代表として「国際大会」に「初出場」された選手の皆様方を称える「ドリーム賞」につきましては、「第30回ユニバーシアード競技大会」新体操団体で3位に入賞をされました、武庫川女子大学1年の「山脇陽菜」さん。
また、ソフトボールの「第8回女子アンダー17アジアカップスーパーラウンド」で優勝されました、池田高等学校辻校1年の「瀧川愛海」さん。
そして、ソフトボール女子GEM2アンダー15日本代表選手として「日台交流事業」に出場されました、美馬中学校3年「前坂七海」さん。以上の皆様方にお贈りをさせていただきます。
さらには、輝かしい功績をあげられ、県民の皆さんに夢と感動を与えた個人及び団体を称えます、「グランプリ特別賞」として、「日本独立リーググランドチャンピオンシップ」で優勝し、「2年ぶり3度目の日本一」に輝くとともに、「プロ野球ドラフト会議」におきまして、3名の選手が指名をされるなど、優秀選手の育成にも貢献をされた、「徳島インディゴソックス」の皆様方にお贈りをさせて頂きます。
なお、表彰式につきましては、2月21日金曜日に執り行う予定といたしております。また、あわせて「グランプリ賞」を受賞された皆様方につきましては、「鳴門大塚スポーツパーク」の「ポカリスエットスタジアム」正面玄関の「グランプリボード」に、それぞれの「お名前」と「その御功績」を刻ませていただきたいと考えております。
今回、受賞された皆様には、今後とも国内はもとよりのこと、世界の舞台でも大いにご活躍をして頂けるものと、心から期待をいたしているところであります。

そして、3番目。「TOKUSHIMA藍サミット 2020 in TOKYO」の開催についてであります。
いよいよ、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開幕まで、あと半年となったところであります。
公式エンブレムの組市松紋の「藍色」が採用されて以降、県議会におきましては、「とくしま藍の日及び徳島県の色を定める条例」を制定いただきますとともに、昨年の5月には、「阿波藍」が持つ歴史や豊かな文化を盛り込んだストーリーが、文化庁の「日本遺産」に認定をされるなど、「藍のふるさと」である本県に全国から熱い視線が注がれてるところであります。
こうした流れをさらに加速をさせるために、一般社団法人藍産業振興協会、日本遺産認定市町などで構成をいたします、「藍のふるさと阿波魅力発信協議会」や県内教育機関との連携のもと、デザイナーやクリエイター、また写真家などの発信力の高い方々に対して国内外で藍に携わる皆様と共に、藍の持つ魅力を発信をし、「藍文化の継承」と「藍産業の振興」に繋げていきたいと考えております。
そこで、来たる3月5日木曜日となりますが、オリ・パラ開催を控え、熱気を帯びる東京におきまして、「TOKUSHIMA藍サミット2020 in TOKYO」を開催をいたします。
以下、少し具体的な内容について申し上げていきたいと思います。
まず始めに、四国大学文学部書道文化学科の学生さんよります、「藍を用いた墨汁」での「書道パフォーマンス」でオープニングを飾っていただきまして、続いて、「阿波藍の歴史」について、私の方からプレゼンテーションをさせて頂きます。
さらに、東京オリ・パラ公式エンブレムをはじめ、県の「藍とくしま」ロゴマークなど、様々な作品を手掛ける美術家の「野老朝雄」さん。
また、藍とサーフィンを融合させた新しい視点でのモノづくりに取り組む、in Beteen Blues代表の「永原レキ」さん。
このお二人に、世界に通じる「『阿波藍』の新たな展開について」熱く語って頂きたいと思います。
また、「国内外の作家の皆さんから見た『阿波藍』の魅力について」をテーマといたしたフォーラムにおきましては、徳島県からは、全国唯一阿波藍を用いた「注染」という染色技術を持たれ、現代の名工で、黄綬褒章を受章されました、有限会社古庄染工場代表取締役の「古庄紀治」さん。
また、東京都からは、大正8年から続く家業の染色事業を継がれまして、30年以上にわたり藍染に尽力をされてこられました、藍染工房壺草苑工房長の「村田徳行」さん。
また、京都府からは、京都光華女子大学短期大学部准教授であり、天然色工房tezomeya代表の「青木正明」さん。
そして、海外からは台湾で藍の生産を行い、藍染体験ができる宿泊施設の運営や、藍染め製品の販売を行う、卓也小屋デザインディレクターの「卓子絡」さんなど、国内外から多彩なゲストをお招きをいたしまして、「阿波藍」の魅力や独創的な取組みについて、それぞれ熱い思いを語っていただきたいと考えております。
今後とも、東京オリ・パラという好機を活かしまして、「ジャパンブルー・藍色」といえば「阿波の藍」との合言葉のもと、この魅力を国内外に向けて強力に発信して参りたいと考えております。
私の方からは、今日は、以上「3点」です。
どうぞ、よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
では発表事項に質問がある社はお願いします。

（NHK放送局）
今の藍サミットについて。サミット、具体的にどういった成果につなげていきたいかというところ、お願いします。

（知事）
はい。やはり、まずは東京オリパラがいよいよ開幕となり、その公式エンブレム。これが組市松紋の藍色と定められました。そして、藍色といえば勝ち色。これはもう戦国時代の武将の皆さん方が活躍をした時代。鎧甲冑の裏側にも藍染を付けている。こうした点が色々な点で注目をされる。そうした中でジャパンブルーといえば阿波藍ということが、これはもう江戸時代、そして江戸時代におきましては、徳島藩におきましては、二十五万石であったものが、藍五十万石とも呼ばれ、その富によって、阿波おどり、阿波人形浄瑠璃、独特の文化、こちらを全国に発信をし、今では世界で阿波人形浄瑠璃も阿波踊りも、大変評価をいただいてるところでもあります。というその原点である阿波藍。是非これを東京オリパラエンブレムとともに、世界へ、その歴史、あるいは伝統工芸として、あるいは芸術作品として様々な可能性、こうしたものをしっかりと世界に発信をする絶好の機会と、このように考えているところであります。是非、県民の皆様方にもこれを機会に、皆様お一人お一人が、まさに、阿波藍、その伝承者、あるいはPRをしていただく、歩く広告塔などとして活躍もして頂けるとありがたいな。このように思っています。

（時事通信社）
藍サミットを東京で実施するのは初めてということですか。

（知事）
はい。

（幹事社）
では発表事項以外お願いします。

（徳島新聞社）
公的公立病院の件で。厚労省が先日、鳴門病院を外すという発表をしましたが、その受け止めについて、まずお願いします。

（知事）
はい。厚生労働省が2025年問題ということで、病床などを含め公的あるいは公立病院の再編を迫ると。しかも年限を昨年の時点でしたんでね、今年の9月までにそれをやれと、こんな話が突然出てきた。そして公的公立病院のみ、民間病院ではなくですね。424。突然これも公表をしたんですね。これはおかしいではないか、ということで、まず、全国知事会長、私の名で、そしてさらには、全国市長会、町村会、こうした皆さん方とも諮らさせていただいて、3団体の会長名という形で、これはおかしいと。やはり、しっかりと、もっともっと公的公立病院のあり方、こうしたものをただの9項目だけで選ぶ。あるいは、そのデータがどういうデータを使ったのか、本当に最新のデータなのか、何年も前のデータなのか。こうした点でも大変疑義がある、ということで、強く抗議を申し立てたと。これは会長声明など出させていただきました。そうすると直ちに、総務省高市大臣の方から、総務省、そして厚生労働省で国・地方協議の場、これを地方3団体全国知事会、全国市長会、そして全国町村会との間で持ちたい、ということで、全国知事会の方では私の方から社会保障常任委員長に任命をさせていただいた、鳥取の平井知事さんに。そして市長会、町村会の会長さんと共に。そして、厚生労働省、総務省の方はそれぞれ副大臣が出て、国・地方協議の場、これを行うと共に、私の方からも、総理や関係閣僚が集います国・地方協議の場。また11月11日総理官邸で行われました全国都道府県知事会議。こうした場におきましても、私、あるいは平井委員長の方から直接総理へ、こちらの方に伝えさせていただいたところであります。そうした結果、まず、厚生労働省の方からは、そのデータについて洗い直しをするということ。また、公的公立病院のみということではなく、やはりこの地域医療構想を作り上げていく、ということでは、国と都道府県ともに責任を共有をするという立場にありますので、今後、都道府県が地域医療構想を2025年問題に対応するためにしっかりと地域に根付くものとして、また、将来をしっかりと持続可能なものにしていく。そのためには、民間病院のあり方、これもしっかりとデータとして示す必要があるであろうと。さらには、仮に国の求める形で病床を減らす、つまり、ダウンサイズ、このように呼んでおりますが、そうした場合にはしっかりと国からも支援を行うべきではないだろうか。例えば、ということで、ここは直接、国・地方協議の場で加藤厚生労働大臣に私の方から申し上げたところでありますが、やはり我々都道府県も責任を共有しておりますので、国と都道府県で作り上げている。そして医療・介護などに対応していく。特に、2025年問題。地域医療介護総合確保基金。国が2、都道府県が1の割合でこの基金を作り、そしてそれをハード、ソフト両面から使っていく。こうしたものに別枠でこれを設けるべきではないだろうかと。こうした点も直接申し上げたところ、加藤厚生労働大臣から「これは受け取らしてもらいたい」と。こうしたお話があって、厚生労働省と総務省の方で国の対策として、また地方財政対策としてもしっかりとダウンサイズ化した病院に対しては、フォローしていく。こうした方向性が定められました。そして今回、今ご質問があったように7病院。こちらがデータが少し古かった。あるいは、厚生省の捉え方が少しマズかった。ということで、徳島県鳴門病院はじめ、7病院が除外をされる。しかし、新たな病院が加えられ440機関と。ただし、民間病院のデータなどもいただくという形になり、これからはこうした点を踏まえ、確かに、ダウンサイズ化をして、新たなニーズを国、あるいは県の方で作っているこの確保基金などを活用して行う、という所に対しては、そうした支援。あるいは、今後、場合によっては、なくなってしまうという可能性もあるのかもしれませんけどね、全国的に見て。そうしたものを国、あるいは都道府県との間で地元のそれぞれの病院と連携をする中で、今後のあり方を打ち出していく。こうした方向に今なっているところです。

（徳島新聞社）
今回、鳴門病院が除外になったという点についてコメントをお願いします。

（知事）
ここはいわゆる厚生労働省のデータが古かった、という話が言われたということですので、そうした意味では、徳島県鳴門病院。その5つの病院の中に指名をされ、しかも公表されてしまったということで、地域住民の皆さん方、これは鳴門市というだけではなくて、板野郡であったり、あるいは淡路島の皆さん方、香川の東かがわの皆さん方も、実は徳島県鳴門病院に通って来られているんですよね。こうした皆さん方が実は押しかけて来られて、本当に無くなってしまうのかと。こういった誤った情報になってしまった、ということがあって、徳島県鳴門病院の正面玄関に行ってみますと、そこに張り紙をしてあって、決して無くなるということじゃないんだ、ということで、そうした理由についても書いていただいていたんですが、そうしたことが、今回、誤りだったということになった。ということで、地域住民の皆さん方、あるいは通ってこられていた患者さん方、そうした不安を煽ってしまった、といったことに対しては、本当にもう残念なことだと。このように思っています。
しかし、徳島県鳴門病院の中でもお医者さんはもとより、看護師さん、コメディカルの皆さん方が、これを機会に、今後の徳島県鳴門病院のあり方。あるいは災害対応、こうしたものをしっかりと考えようじゃないかと。いわゆるタスクフォース。これを全部署の皆さん方の代表で作り上げられまして、私もその第1回の会合には出席をさせていただいて、全ての皆さんと意見交換をさせていただいたところでもありますし、今申し上げたこの厚生労働省から出した、国・地方協議の場。そして、私が出席している総理と話し合う、国・地方協議の場。そうしたところでの論議。こうしたものも直接、出席の皆さん方にさせていただいた。ということで、災い転じて福となすというのか、ピンチをチャンスに切り替えるというのかね、良い方向に徳島県鳴門病院としては、是非持っていっていただくとともに、地域住民の皆さん方にそこまで頼られているということ。それを是非、今後のいい医療提供、平時、災害時にしていくね、そうした病院へと、その自負にしていただきたい。このように思っています。

（徳島新聞社）
加えて、最初公表したことを撤回するという、国の対応についてどうお考えでしょうか。

（知事）
困ったもんですよね。こうしたことは、決して今回の病院だけではなくて、様々な統計データの問題がありましたよね、一連のものが。だから、やはりそうした点について、やはりこれだけの影響を与えてしまうんだ、全国に。っていうことをもっともっと、やはり身近に感じていただく、ということが重要じゃなかと。例えば、今回の件でも、全国知事会、私の名前でパチンとまず発表した日に、そうした声明をもし出していなかった、としたら、都道府県も市町村も皆認めた、という形でそのまま走ってしまいますよね。今回は、そうした意味で動けたんですけど、必ずしもね、全ての分野でそうできるか、というと、その点もやはり確実ではないわけですので、やはり国の方として、まず発信源としてそうしたデータの重要性といったもの。また、今回のように9項目だけで選ぶというね。例えば、こうしたものをやってみたいと思うがこの9項目でいいだろうか、といった点、少なくとも我々都道府県の方にも事前に言っといて頂かないとね。もし、言っていただいてたら、このデータ古いんじゃないとか、9項目だとおかしいでしょうとか、民間病院に同じものをやってる診療科を持ってる民間病院が近くにある。近くっていうのは、例えば一定の距離だとした場合に、離島の場合と中山間地域、あるいは、東京23区内で全く状況が違う。同じ10kmでも全然違うわけだよね。だからそうした点について、これおかしいでしょ、ってアドバイスをすることができる。でもそうした機会もなく出された。これはね、やっぱりまずいんじゃないかと。やはり我々、地域医療構想、国の方もね、都道府県と共に作り上げると言っているわけで、そのための重要な方針、そうしたものが、やはり我々と事前に共有をしておいて頂かないと、今回のような混乱を招いてしまう、ということになりますんでね。もっともっと我々地方と共に責任を共有をしていっていただきたい。決して国に我々も責任を押し付けよう、なんてことは全然思っていませんのでね。ということで、今、全国知事会、私が会長になってからは、国と共に責任を共有をする、一層行動する知事会。このように標榜をさせていただいていますんでね。今回は厚生労働省が中心ということではありましたが、やはり、各省庁の皆さん方もね、もっともっと我々都道府県、地方を信頼していただいて、そして、国と共に、しっかりとこの国、今なかなか世界情勢を見ても大変な状況に日本はあるわけですんでね。この国を良い方向へね、持っていけるようにできればと。こう考えています。

（徳島新聞社）
中国湖北省の武漢市で確認されている新型コロナウイルスの件でお伺いしたいんですけども。今日の報道でもあったんですが、香港でも患者が見つかったという案件がありました。徳島の方では香港と徳島を結ぶ国際季節定期便があって、水際対策がこれから重要になってくると思うんですが、これから県の方で対策を強化するような考えはあるんでしょうか。

（知事）
はい。今、中国湖北省武漢で発生をしたコロナウイルスによる肺炎。これが本来なら濃厚接触でないと感染はない、と言われていたものが、多くの患者さん達が今世界中で、でもほとんどが中国におられた方っていうのがひとつの形なんですがね。また、中国国内でも何名が亡くなって、何名患者さんが出たっていうのが、中国政府から発表されているんですが、ネット上では病院に入れないと。ただし、そうしたデータといったものがどういうわけかすぐ消されてしまうと。中国の場合は、そうした形でネット監視を政府がしているという話もありましてね。いったいどの情報が正しいのか分からない。そこで世界の機関としてWHO、世界保健機関。こちらの方でも緊急委員会。こうしたものを開いて行こう、ということでこの新型コロナウイルス関連肺炎ですね。この発生状況について対応をしていると。そうした中では国際的に懸念をされる公衆衛生上の緊急事態、フェイクと呼んでおりますけどね。これには今のところ該当しない、となっているところではありますけどね。しかしながら、どんどんどんどん患者さんが増えている、ということが出されています。ということで、我々としても、今ご質問があったように、今、香港との間でキャセイドラゴン航空。こちらの季節定期便が飛んでおりますので、香港でも患者さんが、という事になってくるということであれば、当然、水際でと。大抵は熱があると、あるいは咳が出ている、というのが顕著な症状ということですから、サーモグラフィーによってしっかりと入国をしてくる皆さん方、その温度を監視をする。水際ですよね。それと同時に、もうすでに入られてる、あるいは、もう持ってて症状が出ていない、こうした人もいますので、関係するホテル、旅館の皆様方、こちらの方にそうした、どういう症状なのかと。そして、もし、37.5°以上の熱が出ているという場合には、もう部屋の中にいていただき対応すると。こうした形で張り紙をして頂く。実際に物で配らさせていただいているところでありますが。こうした形で県内のホテル旅館の皆さん方には、情報提供させていただいてるところです。また、インフルエンザの時も同様なんですが、やはり手洗い。こうしたものを積極的にやっていただくと。こうした点についても注意喚起させていただいておりますので。しかも当然、海外からの皆様方にも伝わるように、ということでそのチラシにつきましては、英語版、また中国語版、中国語版の場合は2種類必ずね、繁体字と簡体字。この両方のチラシ、これを今後ね、準備させて頂こうという形で進めています。
今、ちなみに情報提供としては1月23日現在でありますが、192団体・施設に対して通知をさせていただいています。ということで主な場所について少し申し上げておきますと、宿泊施設として109施設、また日本旅館協会徳島県支部、また徳島県観光協会、各商工会議所、そして商工会、さらには多くの観光客の皆さんが行かれる、アスティとくしま、あるいは渦の道エディ。そして各市町村の観光担当課、こうしたところ。つまり、これを合わせて192団体・施設という形に、今の段階、情報提供させていただいております。

（徳島新聞社）
対策についてですけども、今時点で行っていることですが、今後またさらに強化に向けた取組みは考えられていますか。

（知事）
もちろんのことです。つまり、今、全国の空港、特に海外からの直行便が入ってくるところは、同様の対策をしていく。水際対策というのが重要ですし、なんせ春節が始まったばかりで、世界中におられる中国に由来のある皆さん方が世界中へ動き始めるという時期に、まさに重なってしまってますので、当然数が多く、発症してるだけではなくて、すでにキャリアとして中に持っている、ただ症状が出ていない。こうした人もたくさんおそらく来られる、という事がありますので、しっかりとした水際、あるいは水際でも防ぎきれなかった場合の次の対策、あるいは、その発症した場合の対策と。それぞれのフェーズに応じる形でしっかりと徳島県としても対応していきたい。こう考えています。
もちろん国の方からも、あるいは今後、WHOがどう動いてくるのか、ということもあるかと思いますが、そうした情報もしっかりとアンテナを立てておきたいと。こう考えています。

（徳島新聞社）
国際季節定期便の関連でお伺いしたいのですが。香港のデモもあり、このウイルスの関係もあり、当初掲げていた搭乗率80.8％以上という目標のハードルにもなるのかなと思うんですが、最終的に搭乗率を達成出来なかった場合、航空会社の撤退に繋がらないか。その辺の考えというのは。

（知事）
はい。二度目の季節定期便。しかも、キャセイドラゴンということでね。当然、前回が80.8％、インアウト両方合わせた搭乗率と。だから当然それを目指す、当たり前のことなんですが。まずは香港のデモ、出遅れてしまった。今回は前回よりも長い期間。つまり、秋冬ダイヤ全てということにしていたわけですが、それがずっと後ろにずれてしまった。そうしてるうちに今度はこの話と。本来、秋冬ダイヤっていうのは、閑散期ということで、搭乗率はなかなか見込めないというのが従来。ところが、前回80.8という数字を多くの関係者の皆さんと協力して叩き出すことができた。是非、これを目指したい、ということだったんですが。しかもこれから1番稼ぎ時となる春節、中国のお正月がスタートと。しかし、ここにコロナウイルスの肺炎ということで、そうした点については大変厳しい状況でもありますが、しかし、我々としては、まずはしっかりと、とにかく1ポイントでも多く搭乗率を叩き出せるように。これは関係する皆さん方と協力してやってきたいと。そして当然、その後、我々としては通年ダイヤ、つまり、春夏ダイヤへこれを続けていけることが次の大きな目標となってきますので、ここは様々な点でキャセイの皆さん方ともしっかりと協議を進めていくと。今年は東京オリ・パラの時期ということも、春夏ダイヤは出てきますよね、春夏ダイヤは。我々としても厳しい状況ではありますが、そうした中に当然何か見いだすことができるチャンスが出てくると思いますので。そうした兆しを見逃すことなく、確かに全国は非常に厳しい状況に、各都道府県もなっているんですけどね。なんとか知恵を絞って頑張っていきたいと思ってます。

（徳島新聞社）
先日、日本航空が徳島との東京線の減便を発表されましたが、先ほど知事がおっしゃったように、今年は東京オリパラで人の往来が非常に活発化することが期待される中での減便ということの受け止めを教えて頂けますか。

（知事）
はい。今、JAL、ANAで、JALが東京便が7往復、そしてANAが4往復、11往復という形になって、大変恵まれた、しかも時間帯というものもね。普通は大体同じ時間に、せっかく2便があっても、ANA、JALが飛ぶというのが、例えば、高松であったり、松山であったりするんですけどね。ほとんどきれいに徳島の場合には、割り振っていただいてるということなんですが、実は国の方から発着枠の関係があって、できれば減便をするようにと、いうふうにまず求められたっていうのが今回の背景の一つということなんですね。そして徳島の場合には、特に、ANAは737ダッシュ800という、大体150人台、55とか56とか。あるいは、そのもう一つ新しいA321とか、192人とか、こうした便なんですが。JALの場合には、この7便のうちの6便が767ダッシュ300。256人ぐらい乗れる。さらに1便だけ、今回減便の対象となった1便が737のダッシュ800と。小さい便だったんですね。ということで今回全てを767に切り替えていくということにして、実際に乗れるキャパといったもの、それともう一つはエアカーゴですね。つまり737では貨物を載せることができない。でも767はカーゴを載せることができる。ということで、そうした意味では利便性は何とか高くしていこうと、今と遜色ない形にしていこうと。そうした形で補われた。つまり、機材の大型化。これによって対応していこう、ということでありますので、我々としては、今回の減便について、例えば、極端にその乗客数のキャパが減ってしまうということになるんであれば大変困ったな、と思うところなんですが、そうした点については、ギリギリのところ確保されたのかなと。このように思っています。

（徳島新聞社）
そこに影響というのは、極端にあるというものではなくて、人の往来に関してそれほど影響は無いという考えですか。

（知事）
確かに、一往復減るわけですから、影響がないということは言えないわけですよね。一番乗る率の低い時間帯であった、ということと、これで全便が767化にされて、カーゴにもどの時間でも載せれると。それともう一つは、よくANAの社長さんと話すと出てくるんですけどね。あんまりJALが頑張りすぎちゃうと、つまり、ANAのお客さん取っちゃうわけなんですよね。だから、実はANAが戻ってきていただいて、かつてはJALの6便、6往復のシングルトラックの時代があったんですけどね。ANAが戻ってきてくれた。そして、とんとんとんと増やして今4便まで来てくれたじゃないですか、4往復。その時にJALさんは7往復まで持ってってくれたのね。そして大型化を。前はJALも多くが737ダッシュ800が多かったんですけどね。どんどん767に切り替えた時に言われた言葉がね、「そんなに本気にならないで」っていう話まであってね。だからそうした意味では、我々としてはもちろんJALさんが充実をする、これもいいことなんですが、ANAの皆さん方にもしっかりと頑張ってもらえる環境といったのが、大変重要なんですね。やはり県民の皆さん方にJAL、あるいはANA、これを選んでいただけると。これは何の利便性があるかというと、JALのシングルトラックの時に、じゃあ徳島どんな状況だったんだと。もうすでに忘れてる方も多くおられると思うんですけどね。例えば、出張に東京に行くと。その時、ホテル泊まりました。ホテル泊まる時にパックが出来たね。ところがほとんど無くなっちゃったんだね、パックが。つまり、値段を下げてまでお客さんを取る必要が、シングルトラックの場合はない。しかし、今、ANAの皆さんも4往復になってきた。そうなって今、割といいパックが出来ているんですよね。だから多くの皆さんが非常に東京行くのが便利になった。こうした話も聞こえるわけですから、やはり、JALの皆さんにも頑張ってもらいたい。でも、ANAの皆さん方にも頑張ってもらいたい。そうした環境が今回の場合は、7対4が6対4ということになりますので、そうした点では我々としても全体の乗れるお客さんの数。これが極端に減らない。あるいは、カーゴを全便でJALの場合は載せることができる。ANAも頑張れる環境ができる。そして、これによって宿泊パックといったものも、それなりにリーズナブルな値段で提供を頂けるんではないかと。そうしたものを常に見ながら、ANA、あるいはJALの皆さん方と交渉したり、あるいは、徳島こんなニーズになってくるからしっかりと飛ばしてくださいねと。これキャセイも同様ですけどね。こういう話をさせて頂いてますんで。今回はそのような受け止め、ということです。

（徳島新聞社）
徳島市の新ホール整備事業の関連になるんですけども。文化団体などで作る住民団体の方が県有地の使用を市に許可するよう知事に求める署名活動をするということなんですけども。内容としては、県市協議の再開に関わらず、早期に県有地の使用許可を出すよう求める、そういう内容のようなんですけども、まず、これに対してどのように受け止められているか、お聞かせください。

（知事）
まずは、徳島市さんとしてもね、どのように、まず。というのは、徳島市の方で今回の県議会、あるいは市議会、こうしたものを受けて、なんらかの打ち返しをするんだ、というお話もあるわけですから、そうしたものとどう絡んでくるのか。我々としてはやはり、県議会、市議会、県、徳島市と、4者で決めたルール、これに則ってしっかり対応していくと。現に、順調に行こうとしていた、そこが徳島市がルールを変えてしまった、それに反してしまった、ということで協議が無期限停止になったということですから、まずはしっかりと、やはり、この協議。行政団体としてもしっかりやっていただかないと困るなと。もちろん、いろいろな団体の皆さん方がそれぞれの意思、これを例えば署名活動という形でやる。これは直接民主制と。ただ、今、間接民主制である、日本は大体間接民主主義をとるわけなんですが。それぞれの議会、県議会、市議会の方からも決議が出されているところでもありますので、そうしたものしっかりと踏まえる中で、我々としては対応していく、ということになります。もちろん、署名活動という直接民主制の行動といったものについても、これはやはりしっかりと見なきゃいけない、ということになると思います。

（徳島新聞社）
住民団体の方が県市の対立している状況を事業が停滞することに危惧されているわけなんですけども、今ですと市の出方を見て行うというお話しですけども、そうではなくて、県の方から何かアクションを起こすという考えは現時点では無いということでしょうか。

（知事）
今の時点であるものというのは、県議会の決議と、それから徳島市議会の決議。こうしたものをやはり間接民主主義が主である日本、法治国家でありますので、徳島県理事者側としては、そうしたものはやはり重く受け止める。もちろん、このルールっていうのは、徳島市さんも納得した上で、そのルールに入ってこられたわけなんでね。それを一方的に反故にされたから、新たな決議が、県議会市議会でもなされたわけですから。まずはその行政責任ある、行政主体として徳島市、理事者側っていうことですけどね。しっかりとした対応をしていくべきではないかと。だからそれができないから、逆に言うと、住民団体の皆様方が動き出すと。だから本来は、やはり徳島市さんにね、早く出すべきじゃないかとか、再協議にもっていくべきじゃないか、ということを言っていただくっていうのが、本来は一番あるべき。その方が早いんじゃないかと思うんですけどね。ただこれはもう、その署名をされる皆さん方のお考えということだから、私がどうこういう話では全然無い。

（日本経済新聞社）
今日の午後5時解禁で情報が入る、我々の方は事前レクがあるんですけども、地震調査委員会が初めて津波の確率、南海トラフでの津波の確率を出すんですが、今の段階でコメント頂くのはあれかもしれないんですけども、出す、ということについての知事の。それから午後5時以降に数字発表を受けて知事のコメントを頂けるのかどうか。

（知事）
はい。まず、この時期。というのは、これは私もずっと思っていたんですが、ずっと年末から年始にかけて、全国で地震が多発してるんですよね。大きな津波があるとか、そうしたことではない部分がありますので、意外と国民県民の皆さん方も、どこどこで地震があったな、このぐらいの揺れかな、というのはあるんですが、徳島でも実はもうすでに地震があったんですね。震度3だったんですけどね。ただ、よそは震度5台であったり、震度4っていうのはほとんど毎回のように起きてる。日本列島全体で起こってるんですよね。それからもう一つは、強烈な地滑りということじゃなくて、緩やかにもう滑っているんだと。これも話が出ていて、その場合は極端な地震動が起きない。つまり、我々が知らず知らずの間に、実はどんどんプレートが動き始めていると。で突然ドカンとくると。なんとなくそんなところもね、出されてきてるじゃないですか。だから、国としては、恐らくもっともっと緻密にデータを取っていますのでね。そういうものの中で、やはりこの時期に発表して行こうと。一つとしては、当然、国民の皆さん方に注意喚起と。その一方で、不安解消と、この両方があると。それと何よりも東京オリパラがもう半年、射程圏内に入ってきたんですよね。となってくると今度は、海外の人たちが非常に気にする部分があるんですよね。だからそうした声というものも当然外務省を通じて、あるいはオリンピック委員会などを通じて入ってきている、これは分かりませんけどね。ということがあるので、やはりこの時期、ちょうどオリンピック半年前、ということで、国内外に対して、その辺りの今、分かり得るものどこまでか、っていうのはね、あると思いますけど。それを発表する、その時期だろうと。タイミング的にはそのように思います。
そして後半のご質問ですけどね。もしそれが出された時に、どのようにコメントするのか。当然それに対しては対応をね、我々もしなきゃいけないわけですが、まずはその出されたものをしっかりと、我々としても分析を精緻にする必要はある。つまりぱっと見だけでパッと感覚だけで答えてしまう、というのはまずい、と思いますのでね。そうしたものもしっかりと分析をさせていただいた上で。あるいは、国からの発表といったもの、こうしたものもしっかりと捕まえた上で対応していきたいと。こう思っています。

（幹事社）
他に質問ありますでしょうか。それでは知事ありがとうございました。

（知事）
今日はお待たせして大変失礼いたしました。
それでは、よろしくお願いします。