令和2年1月6日 年頭（臨時）記者会見 項目別

（徳島新聞社）
先ほど、消費者庁のお話しの中で、秋をターゲットにした国際会議とおっしゃってましたが、具体的にどういうふうな会議にされるのか、決まっていればお願いできますか。

（知事）
この会議についてはもちろん消費者庁と連携をして行なっていく。つまり、ちょうどG20消費者政策国際会合を閉じるときの伊藤長官消費者庁長官のぶら下がり会見の時に、いわゆるG20消費者政策国際会合ほどではないが、やはり徳島に新たな拠点を構えそして新たな国際会議、あるいは学術会議、こうしたものをどんどんやっていきたいと。こうした決意表明がなされ、そうしたものが令和2年度の消費者庁予算の中で3.9億円認められたと。この中にそのものが入ってくるということで、もちろん国会での審議といったものがありますので、その具体的な内容については、まだ我々も消費者庁の方から伺ってるところではないですけどね。国会審議などを通じて、あるいは政府予算の成立と、こうしたものを受けて具体的に進み始めるということで、予算案の中には盛り込まれているわけでありますので、先ほども少し申し上げた2月中にはこのG20消費者政策国際会合に参加をいただいた皆さん方との連携ネットワーク。これをしっかりと立ち上げて、そして消費者庁の皆さん方とともに、この国際会議、これをしっかりと成功に結びつけていく。あるいは毎年のように徳島で、日本で、世界の中核としての消費者政策、これを行っていく。当然、G20消費者政策国際会合の時に、宣言がなされているところであり、我々としては世界の皆さん方と力を合わせて、やはり持続可能な社会を築き上げていく。つまりSDGs。これをしっかりと消費者政策といった観点で具現化をしていくということも、徳島としての徳島版SDGs本格展開と合わせてしっかりとその中身を詰めていきたいと。このように考えています。