令和元年12月27日 年末（臨時）記者会見 項目別

（徳島新聞社）
政府の来年度予算案のことについてお伺いしたいんですが、消費者庁の来年度県庁に設置する戦略本部の予算が3億9千万円付いたんですけども、概算要求の金額からは1億9千万円削られまして、まず、このことについてどうお考えでしょうか。

（知事）
これまでも消費者庁関連。特に従来は消費者行政新未来創造オフィス、その予算ということで、あるいは、消費者政策国際会合。こうした点の予算といったものも、常に消費者庁の場合には満額内示というものをもらったことがないんですよね。ですから、そうした点については国の方としても、徳島県が責任を共有してもらう。そうした点で、いわば穴をあえて開けたのかなと。例えば、G20消費者政策国際会合の場合には、その穴が開いたがゆえに消費者庁共催となってほしいといった提案であったり、あるいは徳島セッション、これをぜひ作ってもらいたい。G20の様々な実は会合っていったものが全国各地で行われたんですが、ほとんど主催は全部各省庁なんですね。つまり消費者政策国際会合だけが国と地方公共団体である徳島県、共催という形でやる。そして徳島セッションという徳島だけが、セッションを持てる。こうしたことも異例中の異例。でもこれ、もし仮に穴が開いていなければすべて消費者庁が仕切る。消費者庁が主催で行う。じゃあ何のために徳島に3年間、消費者行政新未来創造オフィスがあり、例えば、障がい者、高齢者を消費者被害から守る見守りネットワーク。こうした日本のモデルを打ち立ててきたのか、その成果を発表する場がなくなっていたところなんですよね。ということで、やはりピンチは必ずチャンスに切り替えていく徳島ということですから、今回の場合にも一部そうしたことから削減がされている部分がある。しかしこうした点は、しっかりとやはり、本庁機能を徳島でという日本にはない事例がいよいよ新年度からスタートをするということであれば、やはり、徳島としてしっかりとサポートをする、これが前提ということとなるわけでして、我々としてもしっかり、もちろん県議会の皆さん方のご理解もいただく中でね、しっかりこの本庁機能、霞ヶ関を徳島に分所するわけですからね。しかも消費者庁に今までなかった、国際消費者政策の研究センターまで、そしてMICE（マイス）といわれる国際会議、あるいは、国際学会。もうすでに予算の中にこれが入っているわけですんでね。そうした点であれば、当然徳島主催で、そうしたものを行う必要があるんじゃないか。それを受け皿となる有識者の皆さん方も交えた機関、プラットフォームも必要になるんではないかと。逆にそうした、気づきの部分を与えてくれている部分だと、我々としてはマイナスに捉えるというよりも、過去の事例からピンチを逆にチャンスにし、徳島からの独自性といったものを打ち出す絶好の機会をあえて空けていただいてるのではないのかなと、このように前向きに捉えています。やはり、何事も人間もそうですけど。おなかいっぱいになると物事は考えない。これはもう世の常。何か足りないものがあるがゆえに、様々なことを考えて、満額以上の成果を上げていく。こうした時代にこれからはなっていくのではないかと思っています。

（徳島新聞社）
定員は80人な訳ですけども、そのうち消費者庁の職員が18人と。知事は以前大臣が来られた時に半数の40人をと要望されてましたが、そこからさらに半分になったということに関しては、受け止めとしてはどうでしょうか。

（知事）
これはまあ当面のスタートということでね。いままでの3カ年っていうのはあくまでも実証でどんな成果が出るのかっていう実証実験だったんですよね。でもこれからはまさに霞ヶ関の仕事をやるわけですから、そうした意味では18であろうが40であろうが、それは当然これから新たな業務を行うということは消費者庁のまさに成長点、といったものが、逆にこの新未来創造戦略本部の中に凝縮されている。つまり小さく産んで大きく育てるっていうのも世の常。最初から大きくて、成果が上がらなければ今度はマイナスモードに入って、最終的には徳島でそんなもの設けたこと間違いだったじゃないか、こうなってしまう。でも今回はそうではなくて、これからどんどん新しい成長点として、国際的な業務をどんどん行うとなってくれば、その成果を上げるたびに組織、人が増えてくる。そうした意味では、一番ぎりぎりの基礎的な部分だけが今回つくられた。つまりあとは増えるしかないでしょと。ベクトルは増殖にある。何と言っても来年は増殖の象徴ネズミの年。あまり言っちゃうとね、年頭会見のネタがなくなってしまうので、このぐらいに置いときますけどね。まさに世の中を象徴してると思いますね。

（徳島新聞社）
戦略本部の設置に伴ってですね、県として担当部局を強化するような考えはありますか。

（知事）
もちろん今、危機管理部、この中のくらし安全局という形で対応していますけどね。こうしたものの陣容がしっかりと決まってくる。こうしたものに合わせて、どういう充実をしていく必要があるのか、組織の色々な改変、こうした点もいろいろありますので、これはそうした一連の中でしっかりと咀嚼をして、そして遺漏のないように対応していきたいと、こう思っています。