令和元年12月27日 年末（臨時）記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
それでは、知事から発表事項の方をお願いします。

（知事）
発表事項というよりも恒例の仕事納めにあたっての、年末会見ということであります。
まずは、今年の1年振り返るにあたって、仕事始めの時に皆さま方にも申し上げた、干支占いであります。今年は実は己（つちのと）亥（い）の年でありました。己亥の年、どんな年になるのか。これまでの乱れを改め、そして、新世代、つまり、次世代へ向けた新たなスタートを切る年と、このように占われています。では今年はどうだったのか。
もう、言うまでもなく、「平成」の世から「令和」の御代へと、5月1日から改元が行われ、令和時代が新たにスタートとなりました。
これによって様々な皇室行事も目白押しとなる中で、10月に行われた大嘗祭、大嘗宮の儀、大饗の儀、合わせてということになりますが、ここでは、徳島発のものがどうしても必要となる。神の依代となる麁服（あらたえ）。こちらが作られ、そして献上される。新しい御代になると、徳島から、といった点でも徳島が発信をされた新たな幕開けとなったところであります。
また人口がどんどん減っていく日本の中で、今働いているお一人お一人をやはり大切に、そして健康にということでの「働き方改革」。また、出入国管理法を改正する形で外国人材を家族ごと受け入れる。新しい時代がスタートを切ることとなりました。
また、今年から3年連続で国際スポーツ大会がスタート。ラグビーのワールドカップの開幕となり、ジャパンが大いに頑張っていただいた。初のベスト8入りということで、「ONETEAM」流行語大賞にもなったところであり、いやが応でもラグビー熱、盛り上がるとともに、ラグビーのワールドカップ、そして、オリンピック・パラリンピック。
さらには徳島をはじめ、関西広域連合の地などで行われるワールドマスターズゲームズ。これを3年連続で行う、この日本標準、といったものが次のパリ、そしてフランスへと引き継がれ、世界標準という新たなスポーツの世界を切り拓く、そうした年にもなったところであります。
しかし、明るい話題ばかりでは、やはり、ないんですね。
災害列島。こう予告をしたそのとおりとなりました。特に地球温暖化が成せる技ということで、台風の巨大化、またルートが従来と全く変わってくる。本来台風が来ないであろうと言われていた関東、東北こうしたところを直撃をする、大きな影響を与える、ということで関東東北それぞれのエリアに大きな爪痕を残すこととなる台風15号、19号、そして21号の余波となったところであります。
そして世界情勢。特に季節定期便が飛び、そしてまた次も飛ぼうとしていたその対象エリアである香港。ここで民主化を求めるデモが長らく続き、中国全体、また世界をも揺るがし、巻き込むこととなりました。
さらに、日EU・EPA、あるいはTPP11。経済のグローバル化、その波を日本が飲み込む。さらにアメリカとの間での日米貿易協定が、いよいよスタートを切ることともなりました。
こうした形で、まさに、干支占いがピッタリとはまる。こうした今年1年ではなかったのかと思います。
では、こうした中で徳島はどうであったのか。振り返ってみたいと思います。
まず徳島では新たな4年間の行動計画。「『未知への挑戦』とくしま行動計画」がスタートを切る年となり、そして徳島版「SDGs」テイクオフとなりました。SDGs、中々、人口に膾炙（かいしゃ）されていない、などとも今年の前半では言われていましたが、実は2015年9月日本をはじめとする国連加盟193カ国・地域が、2030年までに達成をしなければ、持続可能な世界を築き上げていくことは難しいと言われた、実は17のゴールズ。そんなに新しいものでも、また、達成の基準年は、あと約10年、身近なものであります。逆に日本で話題にあまりなっていなかったことの方が、不可思議な点でありました。しかし、これを徳島としては前面に据え、徳島県のあらゆる施策がSDGs、その達成に向かって進んでいく新たな時代の幕開けとなったところであります。
また、国の「働き方（改革）元年」。これにもしっかりと呼応し、そして日本のモデル、もっと言うと公務員などのモデルを築き上げて行こうと。若手のタスクフォース結成をし、彼らからの意欲的な提言、これを受け、やはり一番大きな足かせとなっていたのは予算編成だ。こうした点で、例えば夏休み期間中に行なっていた「サマープロデュース」、これを全面的に廃止をするとともに、財政課の職員にとっても働き方改革となる「マイナスシーリング」の廃止。これによって要求側は自由な発想で要求することができ、財政課の職員にとってみてもそれぞれのシーリングに各部局押し込めなければならない。こうした無駄な作業を行う必要がなくなってきたんですね。
また、今行っている、これ年末の会見ですけどね、定例記者会見。従来長らく私が知事になって、徳島県では月曜日に行って参りました。しかし、月曜日に定例会見を行うと結局土日に起こった事象。これをしっかりと受け止め、それへの対策対応といったもの、これをやはり記者の皆さん方を通じ、県民国民の皆さん方にお伝えしていく必要がある、ということで結果として土日に出勤をしなければならない、そうした部署が出てくる。そこで、若手タスクフォースからは定例記者会見の日にちを金曜に移してもらいたい。そして、記者クラブの皆さん方のご了解を得る形で、今では金曜日、開催をさせていただいております。
また「RPA」。働き方改革となり、公務員の残業を減らし、休暇をしっかりと取っていく、となりますと、県民の皆さん方へのサービスが低下をせざるを得ない。普通はこう考えるんですね。しかし、徳島の場合には、職員の働き方改革、そして逆にこれを機として、県民の皆さん方へのサービスを逆に充実をしていこうではないか。レスポンスを早く返していく。ということで、出納局を中心としてRPA、プログラミングの中にロボットを入れて、ロボットにはまだ働き方改革の対象になっておりませんのでね。24時間365日意欲的に働いてくれる。これを導入をすることによって、特にバックオフィス業務、こちらを96.2%にするんではなくて、削減可能。つまり、従来100名で行っていた用務を4名必要ではない、という形。そして今年はそれを全部局に実装する、まさに働き方改革元年ともなったところであります。
また、それぞれの例えば施策の柱ごとで見て参りますと、「笑顔とくしま・県民活躍」実装といった点では、消費者庁の皆さん方が消費者行政新未来創造オフィスとして徳島県庁の10階に3年次間、社会的実証として行なってみようではないか。
その集大成として、日本が初議長国となったG20でありますが、9月の5、6日「G20消費者政策国際会合」がなんと消費者庁と徳島県の共催という日本でも異例の形で行われ、そしてデジタル新時代における消費者行政の新たな課題をテーマとするとともに、その底流には、SDGsといかにしっかりと達成をしていくのか。特に「エシカル消費」については、そのうちの12番目、「つくる責任、つかう責任」。ここに当たることともなりますし、エシカル消費を通じ環境対策、食品ロス問題、貧困対策。こうした点にも、徳島発で、大いに貢献をすることとなる、大変裾野の広いテーマとなったところであり、やはり各国が共通に言うのはエシカル消費であり、一番重要なのは、消費者教育をしっかりとしていく、エシカル教育の必要性でありました。しかし、既に徳島では、高校生を主軸として消費者庁が作った「社会への扉」。この教科書によりまして、まさに新たな消費者教育、成年年齢の18歳引き下げをしっかりと迎え撃つ体制を、そして、全国のモデルを築き上げてきたところでありますし、エシカル消費の中の大きな基軸、世界的な標準である「フェアトレード」。徳島商業高校の皆さん方がカンボジアとの間で築き上げていただいたものは、まさに、日本のモデル、世界のモデルとなったところであり、ちょうど今日、これらのレガシーとして全国の意欲的にエシカル消費に取り組んでいる高校生の皆さん方が地区予選を勝ち抜き、そしてその本戦を競っている「エシカル甲子園2019」の開幕へとつながってくることとなりました。
次に、「強靭とくしま・安全安心」実装といった観点でも、全国知事会におきまして、この災害列島を迎え撃つ、その意味で東日本大震災発災を契機として、制度化をした「全国知事会緊急広域災害対策本部」。こちらを台風19号が過ぎ去った10月14日直ちに発動し、そして、大きな被災を受けた6県を中心とし、徳島をはじめ30都道府県9,600名の職員の皆さん方が、各首長さんを支える災害マネジメント総括支援員として、また、被災者の皆様方にしっかりと寄り添う、罹災証明をいかに早く発給するのか。これがなければ様々な国・地方からの支援を受けることができない。住家被害認定調査など対口支援。これらを行うとともに、今では、復旧復興期、フェーズが変わりましたので、土木あるいは農林などの技術職員の皆さま方の中長期派遣へと、そのフェーズを変えていくこととなり、そのカウンターパートとして徳島におきましては、全国知事会会長県として「徳島県緊急広域災害対策本部」こちらを立ち上げ、全国知事会とともに全国に対しての災害支援、これを強力に行ってきた、そうした1年ともなったところであります。
また、平時においては産業活性化、また観光振興など。また、いざ発災となった場合は「命の道」となる高速道路の整備。これも大いに進んだ1年となりました。例えば、四国横断自動車道。こちらについては、なかなか進度が、ということがありましたので、特に、新直轄区間、最初に指定をされた小松島阿南間。1日も早くこれが具現化をするように、ということで、県が事業主体となる地域活性化インターチェンジ。これを立江櫛渕に、国の方から連結許可が出たところであります。これによって阿南インターチェンジから立江櫛渕インターチェンジまで、そう遠くなく供用開始の目標年次が国から出されてくるんではないか、その準備が整ったところであります。また、そこから南へ行く阿南安芸自動車道。まさに最初に徳島が「命の道」と名付け、今では全国が「命の道」、このように言っているわけでありますが、そこに「海部野根道路」がいよいよ新規事業化なされたところであります。
また、徳島道に目を転じてみますと、対面通行区間が非常に長い。交通事故、あるいは災害によって長時間途絶を高速道路がしてしまう。これでは産業物流また救援救助多くの点で支障をきたすではないだろうか、ということで様々な政策提言を長年行ってきたところ、国においていよいよ優先的に4車線化をしていこうと、そうした優先区間。こちらに全国で2番目に長い55km。藍住インターチェンジから四国中央市にあります川之江東ジャンクションまでの間。こちらが指定をされることとなり、4車線化に大いに弾みがつくこととなりました。
さらには利便性ということで、一番この区間の中でも長いと言われている土成インターチェンジから脇町インターチェンジ間。ここに阿波スマートインターチェンジが連結許可、なったところであります。こうした形で高速道路の整備充実。こうした点でも大いに進んだ1年ではなかったのかと思います。
そして「発展とくしま・革新創造」の実装についても、例えば、鉄道をいかに守っていくのか。
JR北海道では半分の在来線が廃止になる。大変ショッキングなニュースが流れました。これを迎え撃たなければならないJR四国はもっと厳しいんではないか。こうした予測の中、JR四国の皆さん方が中心となり4県知事も参画をする、この四国の鉄道のあり方。それを決めていく懇談会もスタートを切っているところであり、この中で、より未来へ向けて持続可能な対策を進めていく意味で、JR四国としては今年の春ダイヤ改正において、初となるパターンダイヤ。そして、収益としては、一二に厳しいと言われる牟岐線にこれを導入をする。また、我々徳島県としても、これを奇貨として、路線バス。こうしたものとの連結をしっかりする南小松島駅に路線バスを集結をさせる。こうしたことによって牟岐線の乗降客数といったものが大変増える。2015年以降では最高数となったところであります。
また、そうした中で、当然のことながら夢の乗り物となる、そこから南、阿佐東線では、DMV。いよいよ3台が新たに作られ、お披露目。そして、バスモードとしては既に活躍を始めていただいております。京都の鉄道博物館、こちらの方でも自走して行き展示をし、全国の鉄道ファンの皆さん方を魅了した。そうした年でもありました。
4番目としては「躍動とくしま・感動宝島」の実装についてであります。先ほどの世界標準となった国際スポーツ大会。ラグビーワールドカップでは強豪ジョージアをお迎えをし、事前チームキャンプ、スクールビジット、公開練習など徳島の皆さん方にラグビーの魅力、いかんなくPRをいただいたところであります。
そして、そのレガシーとして来年のパラリンピックでは、ジョージアの皆さん方が徳島をホストタウンということになったところでありました、来年の東京パラリンピック。ジョージアの代表パラリンピックチームを徳島がお迎えをすることとなりました。また来年の東京オリパラ。特にドイツ。さらにはカンボジア、ネパールがホストタウンであります。それぞれのチーム代表の皆さん方が徳島で事前キャンプを既に今年のうちから行っていただいてるところであり、水泳、アーチェリー、カヌー、柔道、ハンドボールと多くの競技、世界標準のものを徳島の皆さん方にもお見せをし、その施設整備、こうしたものも着々と進んできた1年でありました。
さらには、文化の面でも世界へ阿波文化が大きくテイクオフとなった1年となりました。
例えば、4大モチーフ。日本初2度にわたる国民文化祭。その4大モチーフ筆頭である阿波藍。こちらがいよいよ日本遺産、指定をされることとなりました。来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、いうまでもなく、組市松紋の藍色、藍色といえばジャパンブルー、ジャパンブルーといえば阿波藍ということで、オリパラと共に阿波藍が世界へテイクオフをする、その準備も整ったところであります。
また、阿波人形浄瑠璃。こちらも、ヨーロッパでは、人形浄瑠璃ではなく、マリオネット。こちらが芸術として各地で演じられる。それを大きな3人遣いの人形で、まさに幽玄、人形が人間に見えてくる。こうした点が評価をされ、パリのユネスコ本部、招聘（しょうへい）がかかり、そしてその公演を行ったところ、これまで様々な日本の芸術文化がここでお披露目をされましたが、過去最高の入りとなり、パリジャンをはじめとするフランス、ヨーロッパの皆さん方に阿波人形浄瑠璃の魅力。その芸術性といったものが高く評価をされた年でもありました。
また、阿波おどり。今徳島では、春のはな・はる・フェスタ阿波おどり。そして夏本番。そして県が主催をする「秋の阿波おどり・大絵巻」。阿波おどりの通年化、これを図っているところでありますが、特に秋の阿波おどり。これまでにない形を取りました。4日間行うだけではなく、この中で、「世界阿波おどりサミット」。世界中で阿波おどりが踊られてるところであり、その皆様方に阿波おどりの聖地、徳島へ結集をしていただこうと。そしてこの中で阿波おどりへの世界宣言がなされ、徳島の宝から阿波おどりは、いよいよ世界の宝へとテイクオフとなりました。
そして、「循環とくしま・持続社会」実装といった観点でも、いうまでもなく、世界中が脱炭素へカジを大きく切ってる中、COP25で日本は、不名誉な化石賞を2度目、受賞をすることとなります。
しかし、そうした中で、地方公共団体、都道府県、市町村はそうではなく、先進的に取り組みを進めております。徳島も「環境首都とくしま」、これを標榜する以上は、ということで脱炭素社会。これを掲げる条例、「すだちくん未来の地球条例」でありますが、これを制定をし、そして緩和策、適応策、三本の矢を既に放ってるところでもあり、そうした意味では、脱炭素社会に向け、徳島としても様々な活動を行う。
その意味では、食品ロス、その全国大会を行い食品ロスを進める削減推進法が制定され、初の全国大会ともなり、大いに食品ロス、徳島から発信をすることもできました。
そして「エシカル甲子園2019」。全国8ブロック70校の皆さん方が参加をされ、その中から12校が決戦の場として今徳島に集まり、そして熱いバトルを未来へ向けて行っていただいてるところでもあります。
こうした形で今年の1年。世界が、日本が、そして徳島が、まさに干支で書かれたそのとおりの形となった1年ではなかったのか。このように思うところであります。
そうした意味では、様々な角度で報道をいただきました報道関係の皆様方に心から感謝を申し上げまして、年末の会見とさせていただきます。
どうも1年間ありがとうございました。

（幹事社）
では質問がある社は、お願いします。

（時事通信社）
では、幹事社から。今年も色々あったと思うんですが、漢字1文字で表すとどういう漢字になりますか。

（知事）
今年、漢字1文字ねぇ。

（時事通信社）
知事として、全国知事会長として、多くの業務、イベントにご出席されて。

（知事）
ということから言うと、今の言葉、振り返ってみて思うのは、この一期一会じゃありませんけどね、この会の年だった。「会」の年ですね。
というのは、徳島でまた多くの出会いといったものが、今までの日本ということだけではなくて世界中から行われている。そのスタートの年でもあります。多くの出会いの場、これが国内外徳島で行われてきた。
例えば国の行政。霞ヶ関ですべてあったものが、そうではなく徳島の地で展開をされる。これによって全国の皆さん方が、本来は東京で集まるはずなのが、徳島で会合が行われる。徳島で一期一会の機会が多く提供される。
また、三大国際スポーツ大会、ラグビーワールドカップ、そして来年のオリパラと。それに向けて世界各地のホストタウン徳島に選ばれている皆様方が一堂に会した。そうした年でもありました。また、全国知事会長。9月3日からではありますが、第13代目として四国では初、また、人口100万人以下では初という形で就任ということで、これまではともすると全国知事会、地方の集まり。その意見を代弁をする場だと。大都市部を抱えたいわゆる都府県からは、アウェイ感が強いと、こうした話もありました。そこで私の方からは、いわゆる大都市部も地方部も一同に力を合わせ、そして一致結束をして二つの国難、人口減少・災害列島。これに向かい合っていくだけではなく、まさにSociety5.0、この技術をいかに活用していくのか。
そして、災害列島においても、また人口減少においても、その答えとなる地方創生。安全で安心な場所でなければ人は住まない。いよいよ災害列島も地方創生の中の大きな基軸の一つ。つまり国土強靭化、これを位置付けるべきと、そのように提言をし、なったところでもありました。
そうした意味では全国知事会を通じ、まさに日本、地方というところ、東京も地方と言っていますからね。都道府県が一同にまさに会する。そして一致結束をし、国と共に責任を共有をする一層行動する知事会と。そうした要にもなった年ではないのかなということで、そうした意味では、「会」という字、一期一会では、「え」と読みますけどね、徳島としてはそうした年。漢字一文字で表せば、そうなるんではないかと、このように考えます。

（四国放送）
今年は春に知事選挙があって、徳島県でははじめての5期目の飯泉県政がスタートしたわけなんですが、選挙では原点に立ち戻る。反省すべきは反省する、批判票にも耐えていくと、いうふうなお話もされていましたが、5期目のスタートを振り返って、どのように評価されていますか。

（知事）
やはり、多選ということがね。大きな一つのテーマにされたわけでありますので、ではやはり、多選の弊害とは一体なんなのだろうかと。慣れがおきてくるとか、あるいは感性が鈍くなってくるとか、こうした点が多々あるわけですよね。
だから、そうしたものをやはり払拭するためには、原点に立ち返る。私の場合は全国最年少42歳で徳島県知事に就任をさせていただいたわけでありますので、やはりその原点にしっかりと立ち返り新しい感性でもって、当然あの当時の平成15年とは今は全く違う世になっている。世界情勢になっているわけでありますけどね。やはり、感性これを研ぎ澄まして、そして様々な意見、様々な現象、こうしたものを咀嚼（そしゃく）をし、そして政策として打ち上げていくと。
その意味では9月3日からは、5選ができたからこそ。今まででは、全然振り向きもされなかった全国知事会長といった点での四国、あるいは人口100万人以下の県と。そうしたところから、しかも30以上の知事の皆さん方が推薦人として、あるいは応援をいただいたところでありまして、そうした意味ではやはり5選を果たすことができた。そうして、5期目を県政としてスタートをすることができた。多くの県民の皆さん方に感謝をまずはしたい。それによって今までではなかなか難しかったという全国知事会において、大都市部を抱えるいわゆる都府県、そして地方というところ。ここが一致結束をして二つの国難。災害列島あるいは人口減少に立ち向かうことができた。
そこへ試練のように、災害列島であるこの3つの台風がまさに一連で来ると。今なお復旧復興が大変だと。そして国土強靭化の必要性、言われていても、例えば台風であれば。台風銀座と言われる九州あるいは四国以外の皆さん方にとってみると、まだまだそれは遠いところの問題だと。
しかし、今回は台風のルートが地球温暖化により全然今までと違うルートをたどる。これによって、なんと東日本71河川、140所で越水ではなくて堤防が決壊をする。堤防が決壊をしてしまうと、どれだけ立派な道路があり施設があったとしても、一気にこれが飲み込まれてしまう。一番典型だったのは長野県の千曲川堤防が切れることによって、なんと最新鋭の北陸新幹線、これがほとんど全滅をすると。大変なことも起こったわけでありまして。
徳島が長らく行ってきたこの治水といったもの、ひいては国土強靱化、県土強靱化といったものの重要性といったものが、全国の皆さん方に認識をいただくことができたんではないかと。そうした意味では、長年可動堰問題の解決から始まり、吉野川、そして那賀川、この2大河川。あるいはそれの支流となる県内最大の内水である、飯尾川。この対策にずっと長年私としても知事就任以来、最初の知事選の時からこれは公約としてきたところでありまして。
そうした意味では、全国知事会長に押し上げていただいたことによって、こうしたものが、今までの16年といったものを今度は徳島標準から、日本標準。そして、エシカルといった点では、世界標準へと発信をしていくことができたんではないか。やはりその原点。今回の統一地方選挙にあったと言ってもこれは過言ではない。このように思っています。

（NHK放送局）
今知事、いろいろと働き方改革、SDGs、災害、人口減少、いろいろなことに今年対処されてきたというお話がありましたけど、これしいていうなら、特に強調したい今年の出来事について、どんな成果があったか、課題があるのか教えてください。

（知事）
やはり、今年の場合には二つですよね。これは春の統一地方選挙の時でも申し上げましたが、やはり日本というのは、二つの国難にいま直面をしているんだと、急激な人口減少と災害列島。これを迎え打たなければならない。しかも、過去の知見ではこれをなかなか乗り越えることができない。それが夏の台風でも分かったところでもありましてね。そうした意味では、さらにこれにプラスに捉えると解決するためのツールにもなるし、しかし、これを課題と捉えるとなかなか難しいというのが、5Gを始めIoT、ビッグデータ、AI、ロボット、インダストリー4.0合わす、Society5.0への対応と、いよいよ来年からその幕開けとなる。
これをいかに駆使をするのか。駆使をできるところは地方とはいえども、それぞれの課題を一気に解決することができますし、逆にこれを駆使することができなければどんどんガラパゴス、取り残されてしまう。そして二つの国難が重くのしかかってくるという。大変厳しい、そうした幕開け、年となったところでありますので、これは公約の時にも、あるいは選挙戦でも訴えかけてきたように、この二つの国難、そしてSociety5.0、これをいかに対峙し、克服をしていくのか。さらにこれをピンチを逆にチャンスに切り替えていく、すでに徳島のお家芸となったわけですから、それを日本標準にしていく。その意味では全国知事会長として押し上げていただいたことがそれをより早く、しかも効果的にすることができたんではないか。
ということで、今回の台風15号から21号まで、こうした点の災害列島への対応。これも初めてのことではありましたが、全国知事会。緊急広域災害対策本部を発令をし、自ら本部長として陣頭指揮を取る。また、こうした点を総理はじめ関係閣僚と我々地方六団体のトップが、まさにテーマを決め、そして協議を行っていく、国と地方の協議の場、あるいは11月11日官邸において行われた政府主催の全国知事会議。こうしたところで、総理からの話、その次に私の方から提言をさせていただいて、そして協議を進めていく。
こうした中でこの二つの国難。Society5.0の駆使、これを提言したところ安倍総理の方からも、まず災害列島、これの話については、我々の18の提言を直ちに「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」と、そして総額7兆円の補正予算案へと。そして、「想定外は許されない、国家百年の体計として国土強靭化を加速をしていく。」こうした言葉にも象徴がなされたんではないかと思います。
また、同時に申し上げた人口減少。これへの対応としては、やはりSociety5.0これを正面から人材育成といった観点でも位置付け、新たな幕開けとなる来年からの第二幕となる地方創生。「もうこれしかないんではないか」、「これをしっかりと、国・地方共に責任を共有して進めていくことこそ」、と提言をしたところ、「地方創生に日本の未来を託す」このような言葉でも象徴がなされたところであります。
そして、Society5.0を駆使する人材育成。やはり次世代の人材育成ということで、小中高特別支援学校、一人一台パソコン。私も提言をさせていただき、これを全国知事会議の場で総理から直接回答を頂きこれをしっかりと推し進めていく。これによって補正予算では約2,400億。さらには全体事業規模としてはおそらくこれから4,000億と。こうしたものがいよいよ進んでいく、Society5.0人材育成、こうした点についても、スタートを切ることができた。こうした点でこの二つの国難、しっかりと対峙をしていく。そしてそのツールとしてSociety5.0をしっかり駆使をする。
こうした、我々からの提言といったものが、いわば国是となった、こうした1年とも思っております。この国是へと持っていけたことが、一番の成果、一番力を尽くしてきた点と、このように思っています。

（徳島新聞社）
政府の来年度予算案のことについてお伺いしたいんですが、消費者庁の来年度県庁に設置する戦略本部の予算が3億9千万円付いたんですけども、概算要求の金額からは1億9千万円削られまして、まず、このことについてどうお考えでしょうか。

（知事）
これまでも消費者庁関連。特に従来は消費者行政新未来創造オフィス、その予算ということで、あるいは、消費者政策国際会合。こうした点の予算といったものも、常に消費者庁の場合には満額内示というものをもらったことがないんですよね。ですから、そうした点については国の方としても、徳島県が責任を共有してもらう。そうした点で、いわば穴をあえて開けたのかなと。例えば、G20消費者政策国際会合の場合には、その穴が開いたがゆえに消費者庁共催となってほしいといった提案であったり、あるいは徳島セッション、これをぜひ作ってもらいたい。G20の様々な実は会合っていったものが全国各地で行われたんですが、ほとんど主催は全部各省庁なんですね。つまり消費者政策国際会合だけが国と地方公共団体である徳島県、共催という形でやる。そして徳島セッションという徳島だけが、セッションを持てる。こうしたことも異例中の異例。でもこれ、もし仮に穴が開いていなければすべて消費者庁が仕切る。消費者庁が主催で行う。じゃあ何のために徳島に3年間、消費者行政新未来創造オフィスがあり、例えば、障がい者、高齢者を消費者被害から守る見守りネットワーク。こうした日本のモデルを打ち立ててきたのか、その成果を発表する場がなくなっていたところなんですよね。ということで、やはりピンチは必ずチャンスに切り替えていく徳島ということですから、今回の場合にも一部そうしたことから削減がされている部分がある。しかしこうした点は、しっかりとやはり、本庁機能を徳島でという日本にはない事例がいよいよ新年度からスタートをするということであれば、やはり、徳島としてしっかりとサポートをする、これが前提ということとなるわけでして、我々としてもしっかり、もちろん県議会の皆さん方のご理解もいただく中でね、しっかりこの本庁機能、霞ヶ関を徳島に分所するわけですからね。しかも消費者庁に今までなかった、国際消費者政策の研究センターまで、そしてMICE（マイス）といわれる国際会議、あるいは、国際学会。もうすでに予算の中にこれが入っているわけですんでね。そうした点であれば、当然徳島主催で、そうしたものを行う必要があるんじゃないか。それを受け皿となる有識者の皆さん方も交えた機関、プラットフォームも必要になるんではないかと。逆にそうした、気づきの部分を与えてくれている部分だと、我々としてはマイナスに捉えるというよりも、過去の事例からピンチを逆にチャンスにし、徳島からの独自性といったものを打ち出す絶好の機会をあえて空けていただいてるのではないのかなと、このように前向きに捉えています。やはり、何事も人間もそうですけど。おなかいっぱいになると物事は考えない。これはもう世の常。何か足りないものがあるがゆえに、様々なことを考えて、満額以上の成果を上げていく。こうした時代にこれからはなっていくのではないかと思っています。

（徳島新聞社）
定員は80人な訳ですけども、そのうち消費者庁の職員が18人と。知事は以前大臣が来られた時に半数の40人をと要望されてましたが、そこからさらに半分になったということに関しては、受け止めとしてはどうでしょうか。

（知事）
これはまあ当面のスタートということでね。いままでの3カ年っていうのはあくまでも実証でどんな成果が出るのかっていう実証実験だったんですよね。でもこれからはまさに霞ヶ関の仕事をやるわけですから、そうした意味では18であろうが40であろうが、それは当然これから新たな業務を行うということは消費者庁のまさに成長点、といったものが、逆にこの新未来創造戦略本部の中に凝縮されている。つまり小さく産んで大きく育てるっていうのも世の常。最初から大きくて、成果が上がらなければ今度はマイナスモードに入って、最終的には徳島でそんなもの設けたこと間違いだったじゃないか、こうなってしまう。でも今回はそうではなくて、これからどんどん新しい成長点として、国際的な業務をどんどん行うとなってくれば、その成果を上げるたびに組織、人が増えてくる。そうした意味では、一番ぎりぎりの基礎的な部分だけが今回つくられた。つまりあとは増えるしかないでしょと。ベクトルは増殖にある。何と言っても来年は増殖の象徴ネズミの年。あまり言っちゃうとね、年頭会見のネタがなくなってしまうので、このぐらいに置いときますけどね。まさに世の中を象徴してると思いますね。

（徳島新聞社）
戦略本部の設置に伴ってですね、県として担当部局を強化するような考えはありますか。

（知事）
もちろん今、危機管理部、この中のくらし安全局という形で対応していますけどね。こうしたものの陣容がしっかりと決まってくる。こうしたものに合わせて、どういう充実をしていく必要があるのか、組織の色々な改変、こうした点もいろいろありますので、これはそうした一連の中でしっかりと咀嚼をして、そして遺漏のないように対応していきたいと、こう思っています。

（徳島新聞社）
徳島市の新ホール整備事業の関連で、ご質問させていただこうかと思うんですが、先日あの、徳島市の定例会見のほうでですね、遠藤市長が事業の方針案の修正をするという考えを示された訳なんですけれども、一方で早く進めるには現計画を進める以外にはないとそういうふうにも述べれてました。こういったお話、知事としてはどういうふうに考えられているのでしょうか。

（知事）
はい。逆に我々としては、早く進めるべきだと。これは別に遠藤市長さんが市長になられるその前の時からもっというと原市長さん、あるいは小池市長さんの時代から、動物園跡地に文化ホールを、センターをという時代か2転3転をこうしてくるなかで、やはりしっかりと対応していく、あるいはご協力もしていく必要があるんではないかっていう形で。もちろんその間、県としても手をこまねいていただけではなくて、2度の国民文化祭、これに対応するために、郷土文化会館、こちらを耐震化をするとともに、大ホールのほうも図面も見ることができますので、構造物以外のところを空けて、その容量を増やしていく、そして快適な空間にしていく。こうした対応もさせていただきました。また、アスティとくしま。よく1,500人以上のホールがないないっていうお話がこう、あるんですけどね。しかし、アスティとくしま。米津玄師さんが凱旋コンサートをやって、1日5,000かけ2の1万人。またチャットモンチーの皆さん方も凱旋コンサートやったときに、5,000かけ2、1万。こうした皆さん方が来られ、四国最大のホールだということで。逆に香川県の皆さん方が、全部そうしたものが徳島に取られるんで、1万人のホールを造るんだっていうぐらいのターゲットになる。そしてホップステップジャンプ。第九のアジア初演100周年に向けて、アスティとくしまで最終的には3,000人の合唱。ニーダーザクセン州、友好提携を結んでるね、ここから高校生の皆さん方も100名以上国際色豊かに第九の100周年これを祝ったところであり、当然ここには全国から第九を歌う多くの合唱団に入ってる皆さん方が集われる。最初の年に行った時、アスティとくしま、確かに音楽ホールではないので、非常に音響が悪い。あるいはオーケストラの音が聞こえづらい。こうしたかなり批判が、また音響の専門家の皆さん方も、ん？っていう世界があったんですけどね。翌年からこれを。アスティはどちらかというと無機質なイメージが強い。これは木材、あるいは木の関係、あるいは建築家の皆さん方からは「ちょっとなんとかしたら」っていうご意見は前々からあったんですね。ということでここを木で覆ってしまおうではないかということで、しかもそれだけではなくてこれを音響を良くする。つまり共鳴板。これを木の板が共鳴をしますので、こうした点を、内側に全部貼り付けてしまおうではないか。あのドアの向こうとかにですね。こうしたところ、プロの音響の皆さん方も、また合唱の皆さん方も、全く音響が変わったと。いやあ、大きなコンサートホールで歌えて気持ちがよかったと。このように2年間おっしゃっていただいたんですね。だから今も音響をよくするためには、ちょうど2階席を出ますと、無機質だった真っ白の壁があったんですけどね。そこに全部パネルとして修景をしてるだけはなくて、これが音響材になる。ということで5,000までは十分対応は可能ということになっています。また、学校の施設ではありますけど、これは村崎理事長さんをはじめ、徳島の文理大学の皆さん方にもご協力をいただき、県主催のいろいろな事業について、例えば今夏の音楽祭、これは三大音楽といわれているクラシック、あるいはジャズ、邦楽。これを一堂に会して行っている訳なんですが、特にクラシックのオーケストラの皆さん方を一堂に会す。ここはむらさきホールのほうでやらせていただいているんですよね。むらさきホール。これは音響としては日本でも5指に入る。素晴らしい音響空間。その収容人数は1,314名。こうなっているわけでありまして。ただ、ここは学校の施設ということですから、いわゆる単なる営利事業として行う場合には、消防法上認められない。そうした足かせはある。しかし、地方公共団体がもちろん徳島文理大学のご協力をいただくなかで、行うものであれば実施可能と。例えば今、徳島少年少女合唱団。この皆さん方も、天使の歌声をむらさきホールの方で、それぞれの周年行事などの時に行っていただいているところでもあります。こうした形で、実は他の大学のホールということであれば、まだまだね、他にもあるわけで。ただ、確かに消防法上の足かせ、こうしたものはあるわけで、我々としても徳島市のホール、文化センターといったものがなかなか過去から進んでこなかったということで着々とそうしたものについては、対応をさせてきていただいているところでもあります。そこで今回の話ということで、我々もだから、遠藤市長さんが就任以降もしっかりとお支えをしてきた。そうしたなかで、やはり構造物上として杭を800本打ち込んであるんですね。つまり寺島川を埋め立てたということがあって、大変軟弱地盤と。もしここの部分、しっかりとした対応を行わなければ、あの192号のアンダーパス、あるいはJR牟岐線、ここに大きな影響、場合によっては崩壊するということもありうると。だからいろいろな選択肢の中で、一番全体の工期を短く出来、そして周辺への影響も少なく、そして行うことのできる交換という手法、これを提案した。本来は廃掃法上は、土地を更地にする。新たなものを建てるとなると、今までその基礎杭だったもの、この800本は全て無用のものとなるところですから、全部抜かなければならない。つまりこれは無駄なゴミということになります。しかしこれについて、構造物としてこれを判断するのは、土地の所有者ということですから、これが徳島市へ交換という形で移れば、もちろんそれがゴミではないんだ、廃棄物ではないと。構造を支える、その土地を支えるために必要なものだということを立証しなければいけない。それは所有者が立証しないといけない。でも、それを徳島市さんが仮に交換が成立をして、出来たんであれば抜かなくてもいい。あるいは抜く本数を少なくすることができる。そうすることによって徳島市としては、あの土地を使うにあたって予算面でも大きくプラスになる。そして何よりも工期を短縮することができる。そういう形で交換という形になり、それを合意をし、徳島県議会、市議会では附帯決議をつけて、そして土地交換協議がしっかりと成立するまでは、例えば優先事業者、その決定も含めて事業手続きを進めないと。そうなっていたにも関わらず一方的にこれを打ち破った。そしてその理由というのが、10月1日。これを行う10月じゃなかったかな。あれは7月1日から優先交渉権者を決めるというね。これを行って、それを行って決めたからその事業者の方に負担がかかると。しかし6月の定例県議会で既に交換に向けた、そうした色々な諸条件、こうしたものが議論をされ無償貸付という選択肢がなかなか厳しくなる。こうしたものがすでにわかっていたにも関わらず、その手続きを進めた訳ですよね。で、結果としてそのとおりになってしまって今これ宙に浮いている。ということになってくると事業者に対しての負担を、自らトリガーとして引いたのは、そうした状況が分かっていたにもかかわらず、市議会にもそれを提案をせず、そして進めてしまった徳島市の理事者側にあるといっても、これはしょうがないんじゃないのかなと。そうした中で、やはりリセットをする。これがやはりまずは必要になるんじゃないですかと。両議会、あるいは県に対して、理解を求めると。そして、さらには、やはりどうしてそういうことをしてしまったのかっていう理由はね、理解ができるようなものを十分示してもらわないと困るでしょと。これは当然のことですよね。今回、じゃあ両議会どうなったのか。徳島県議会として理由書を求めた。でもそれは話にならない。それから市議会。二つの決議が出ました。一つの決議は否決をされた。これは何か。あの今の旧文化センターの土地でやらなければいけない。これが否決をされた。もう一つの方は土地の限定がなされず、そしてやはり、県にしっかりと理解を求めて、原点に立ち返ってやっていくんだと、こういう決議がなされた。しかしこの両方の決議。あるいはその前の附帯決議。あるいは県議会からの提案。県との合意に基づいて交換協議に入った。でもそれを破った。こうしたことについての、全くのその反省というかね、それがないままで現地でやるんですと。それから優先交渉権者、これはもうそのまんまです。ということは、これらの決議、もうすでに今の段階で無視してしまっている。だから最初の段階での無期限停止になる。これについても一切聞いていない。ということから浮き彫りになってくるのは、ああ、なるほどと。つまり事業を早く進めたいっていうふうに言われてるけど、そうではないんだと。つまり今、優先交渉権者を決めちゃったとしても、工法が定まってないですよね。つまり杭をどうするかって、これものすごく大きい。これによって実は地盤の改良についての大きな予算が必要になってくる可能性がある、何億と。ということは今のまんまで事業規模変わるということ、ほぼ必然的に。もちろんどう交換をして、市の土地になった場合ですよ。市が立証していく訳なんですけどね。つまり工期はどんどん伸びてしまう。だからただ単に、優先交渉権者を早く決めたかったと。正確なところでいけば。あ、その一点なんですね、ということがクローズアップされちゃう。だから市議会の決議も県の県議会の決議も今の段階としてはもう、市長さんのその会見の言葉っていうのは、無視をするということにつながってしまう。最終的には市議会、県議会の皆さん方の決議ですから、我々としては、そうした特に県議会の決議っていうのは重視しなければいけない。尊重しなければいけない。ということで対応させていただきますけどね。市長さんの会見からの発言から見える、あるいはこれまでの対応ということから見えるのは、事業を進捗を早くする、ということではなくて、優先交渉権者を早く決める。そういうことだったんだなと。そういうふうに捉えざるを得ない、ということになるかと思います。市議会の決議からいくと、今の場所でやるのかどうかっていうことも、逆にそこでやるんだっていうものは否決をされているわけですからね。そうした点もやはり市の理事者側としてはしっかりと踏まえる形で対応をなさるべきではないかと。これはもちろん、市の理事者側と、市議会との対応ということですからね。これは市の皆さん方がご判断されることと、このように思います。

（徳島新聞社）
市長の方がですね、一緒に考えて早期実現をと知事にメッセージを送っていましたけども、これに対しては。

（知事）
まずはですから、無期限停止になっているその交換協議、つまり交換協議、交換こそが一番早く市にとっても事業を進めるということであれば、必要なことでありますから、その前提を打ち破ってしまった。これに対してリセットをなさるっていうのがまずは最初になさるべきことではないですかと。そしてさらには、それを打ち破ってしまった理由、特に市議会の附帯決議を正面から破る。また県議会からの要請といったものを無視をした。こうしたことに対して、やはりみんなが納得をできる理由といったものを示されるべきではないでしょうか。そうしなければ、全体の事業進捗を早くしたいと言っていたのは単なる口実であって、優先交渉権者を早く決めたいと、そういうことだったんですねということが、共通の理解になってしまっている。

（幹事社）
他にございますでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
はい。さあ、それでは、最後となりますが、今年1年、本当にお世話になりました。是非、記者の皆さん方にとりましても、来年、令和2年が光り輝く素晴らしい年となりますことを心からご祈念申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。
今年1年、本当にどうもありがとうございました。
来年もどうぞ、よろしくお願いいたします。