令和元年11月22日臨時記者会見項目別

（NHK放送局）
二点お伺いします。一つは、15号、19号を受けて行う県内の対策のねらいについて。もう一つは、県をまたいだ被災地への支援に予算を計上されているわけですが、そこに込める思い、二点お願いします。

（知事）
まず、今回の教訓、これを県内にということで。徳島の場合には、かつてから、まさに台風銀座四国、このように言われ、私が平成15年5月、知事就任依頼、つねに災害対応という形で、特に治水、また、さらには、土砂災害防止、こうした点に全国で災害が起こるたびに真っ先に対応していこうと。つまり、自分の所、徳島県で起こる可能性が非常に高いわけでありますので、よその教訓をいち早く、徳島をフィールドとして、そして、県民の皆さん方の不安を解消する、安全だけではなくて安心を担保をする。こうした姿勢でずっと県政に取り組んできたところであります。おかげをもちまして、これまでも確かに大きな浸水被害というものはあり、その度に国にも政策提言をし、例えば、災害予防、災いの年となった平成16年。この時の対応として、これが国の制度となる。あるいは、防災だけでは難しい、人知では防ぎきれない。やはり減災、これを加えることによって避難をする時間を稼ぎ、そして助かる命を助けていくんだ。これが東日本大震災発災の時のまさに教訓ということで、徳島から発したことによって、あれ以降は防災対策と言わなくなった。防災・減災対策と。そしてその後、レジリエンスということで、国土強靭化、県土強靭化と、常にこの国の強靭化対策について徳島がその時代の最先端。それはなぜかと言うと、この過去からの長い災害の歴史ということで、例えば高地蔵であるとか、康暦碑。今上陛下が、わざわざご視察に、私的訪問として。皇太子殿下が、ちょうど天皇陛下にご即位される直前に私的訪問として、県南部を訪れて頂いたわけでありますが、こうしたものを一連のものとして、災害遺産、文化庁の方に提言をさせて頂いて、新しい国、史跡、そのジャンルとして災害遺産っていうものを、徳島から発信をする。かつてからの先達の皆さん方の想い、これはやはり今に活かしていき、そして未来へこれをつないでいく。こうした点が今、現代の皆さんは、科学技術、こうしたところで忘れてしまったんではないか。その碑があってよく読み起こすとそこから海側には絶対に住むな。建物を建てるなと、刻まれているのに、今そこから海岸縁を見てみますと学校があり、病院があり、工場があり、住宅が密集をしていると。こうした点をやはりしっかりと、もう一度、我々は、後世へつないでいく必要があると。こうした災害の様々な国の制度というだけではなくて、温故知新、そして未来へ繋ぐといった点についても、文化財という手法を活用して、徳島としては、提言をしてきているということであれば、当然のことながら今回の同時多発で起こる。これも実はこれまでにそうはなかったことなんですよね。東日本が同時に、しかも140箇所、河川が決壊をすると。越水ではなくてですね。こうしたことを考えるとこれもまた、次の次元に災害対応は来たんではないのかということで、今回、支川との合流部分、確かにここは弱いんですよね。また、長時間そうしたものにさらされてくると、どんな強靭な堤防であっても、浸透を起こし、そして突然、決壊をすると。これも大きな教訓ということですから、当然のことながら、緊急点検を行って、これはやはり危ないということであれば、速やかに対応していく。そして、国の方も今回、全国知事会からまとめた18項目。これを11月1日、危機管理防災対策特別委員長に、神奈川県の黒岩知事さんを私が全国知事会長になってから指名をさせていただきましたので、黒岩知事さん、また被災をされた県の知事さん方が安倍総理の方に直接提言をさせていただき、11月7日、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」、そして、「経済対策」、これを合わせる形での補正予算に速やかに計上してくんだ、こうした形に、速やかに対応することができたところでありますので、我々としてもしっかりとこうした対応。そして2番目のご質問となる広域に支援と、これは関西広域連合としても今回はいち早くカウンターパート制度導入と。これも契機としては、平成23年3月東日本大震災。これを契機としてカウンターパート制度を世に問うた、関西広域連合。しかも広域防災は、連合長県であります兵庫県。そして災害医療は徳島県ということでありました。医療コーディネーターをはじめとするこちら多くの今では、国の制度。徳島、関西広域連合から発してきたところでありまして、また今回は特に被災の大きかった6県、ここに対して30都道府県の皆さん方の協力をいただいて、7,900名の皆さん方にその地で、例えば、災害マネジメント総括支援員として、また、対口支援として、速やかな対応を行ってきた結果、これまでの災害その規模はもう桁外れになるわけでありますが、罹災証明、こうしたところについても、速やかに発行される。ちなみにこの罹災証明が発給・発行されなければ、様々な支援金を被災者の皆さんは受け取ることができないっていうことで、熊本地震の時には3ヶ月もかかってしまった。こうした教訓となったところでありますので、この災害マネジメント総括支援員、各市町村長さんの災害対応へのアドバイザーとして、また対口支援、避難所運営、そしてこの罹災証明の発行と、こうしたものを重点的に対応させて頂いてきたところでありました。我々としても、もちろん全国知事会会長県というだけではなく、徳島県として多くの職員、また市町村の皆様方、各団体の皆さん方にもご協力を頂いて。そして、それぞれの地で展開を頂いた。その知見を是非、持ち帰っていただき、今度、徳島で例えば風水害が、あるいは、南海トラフ巨大地震、また中央構造線活断層型地震。これが起こった時に誰からか、指示を受けて動くということではなく、それぞれの職員の皆さん方が自らヘッドクォーターとして、多くの皆さん方を率いていただく、こうしたことを是非、期待をしたいということで、実は今日、栃木県などに展開をした県の職員の皆さん方を中心としてお昼にランチタイムミーティング、これをさせていただき、熱い段階でどんな点で課題になるのか、どういう対応がこれから必要なのか、鉄は熱いうちに打て、ということで、それを私としても共有をさせて頂ければと、早速、行わさせていただきたいと考えております。以上です。

（幹事社）
他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
それでは、よろしくお願いします。