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令和元年11月22日臨時記者会見項目別

令和元年度11月補正予算(案)の概要について(説明)

(幹事社:司会)
時間になりましたので、知事の方からお願いします。

(知事)
それでは、「令和元年度11月補正予算(案)」について、記者の皆様方には、カラー刷りの2枚物をお配りさせて頂いておりますので、そちらをご参照いただきながらお聞きをいただければと思います。
今回の11月補正予算案は、去る9月9日、特に関東地方を直撃した台風第15号、また10月12日に上陸を致しました台風第19号をはじめとする一連の豪雨、あるいは、暴風によりまして東日本各地に甚大な被害がもたらされたことを踏まえまして、「被災地支援」と「国難打破」、これに即応した「台風第15号及び第19号等関連緊急対策補正予算案」として編成をいたしたところであります。
このため、内容を「被災者や被災地に対する支援策」、「被災地派遣による支援策」、また、「豪雨災害に即応した緊急対策」の三本柱で計上し、総額3億円の補正予算案としたところであります。
それでは、「11月補正予算(案)に計上した主な事業」について、以下、ご説明をさせていただきます。
まず、「被災者や被災地に対する支援策」についてであります。
今回の台風第15号では暴風によりまして、千葉県を中心に多くの住宅で損壊が生じた他、台風第19号では東日本を中心とした記録的な豪雨によりまして、全国で71河川、なんと140箇所で堤防が決壊をする、約8万棟の家屋が浸水、全半壊をするなど、その後の豪雨も含めまして、甚大な被害が生じたところであり、被災地においては、今なお多くの皆様方が避難生活を余儀なくされているところであり、一日も早い、「被災者の生活再建」と「被災地の復旧・復興」、これが求められているところであります。
徳島県におきましては、全国知事会会長県といたしまして、全国知事会と一体的な取組みを進めるためにいち早く、「徳島県緊急広域災害対策本部」、こちらを設置をしカウンターパートとなりました栃木県、佐野市を支援をするとともに、関西広域連合広域災害医療担当県として、今も申し上げた、栃木県、カウンターパート方式によって支援をするなど、被災地ニーズに応じ、人的支援、また、物的支援の両面において全力で取組みを進めてきたところであります。
また、被災者の方々が本県へ避難される場合の「生活支援策」として、県営住宅等の無償提供や当面必要となる生活資金の給付制度を速やかに開始するとともに、災害支援に係る「ふるさと納税」についても、事務負担の軽減と迅速な対応を図る観点から、被災自治体に代わって、寄附金の受付業務を行う「ふるさと納税代理受付」を実施することとし、「将来世代応援知事同盟」の一員でもある茨城県の受付業務を代行させていただいているところであります。こうした支援策につきましては、緊急性を要することから、一部につきましては、既決予算の範囲で対応しているところではありますが、引き続き、刻々と変化をする「被災地ニーズ」にきめ細やかに対応し、被災者の皆様方の安全・安心の確保と被災地の一日も早い復旧・復興に向けまして、切れ目のない支援を行ってまいります。
次に、「被災地派遣による支援策」についてであります。
本県では、全国知事会、また、関西広域連合の枠組みによりまして、栃木県、カウンターパートですね。そして佐野市に対する支援を行わさせていただきまして、そのうち、「人的支援」と致しましては、台風第19号が過ぎた直後から、災害派遣医療チーム、つまり、「DMAT」を皮切りに、県内市町村とも連携をし、応援職員を派遣をさせていただき、災害対策本部の支援、災害マネジメント総括支援員っていうことですね。また、罹災証明発行に関わる住家被害認定調査、対口支援などの支援活動を展開をしてきたところであります。
また、被害が広範囲に及びますことから、復旧活動が長期化をすることが予想されることから、全国知事会会長県、また、関西広域連合の広域災害医療担当県といたしまして、全国の自治体の皆様方とともに、被災地の支援に全力を尽くしているところであります。
最後に、「豪雨災害に即応した緊急対策」についてであります。
この度の台風第19号をはじめとする一連の豪雨では、同時多発的な堤防の決壊によりまして、広範囲に渡って甚大な浸水被害が生じたところであり、県におきましては、これまで、数多くの洪水被害を経験をしてきたその歴史に鑑みまして、日頃からきめ細やかなメンテナンスを講じることで、吉野川や那賀川、また、それらの中小河川におきましては、戦後最大流量を観測した洪水にも耐えうる強固な堤防を維持してきたところであります。
また、平成27年9月関東・東北豪雨や平成29年7月九州北部豪雨、そして、平成30年7月豪雨など、近年、豪雨災害が頻発化・激甚化している現状を踏まえまして、県議会全会派からの総意によるご提案を受けまして、平成30年度当初予算では、「14か月予算」として、令和元年度当初予算には「15か月型・県土強靭化予算」として、2年連続で前年度対比で100億円を超えるそれぞれ増額予算となる公共事業、2年を通年でいきますと、247億円となるところであります。
さらに、県単維持補修費につきましても、平成30年度には、県政史上初の50億円台となる、50億円を。また令和元年度には、さらに、これを上回る62億円と2年連続で過去最大規模を更新をするなど、国の対策に先行し、県土強靭化対策を進めてきたところであります。中でも今年度からは、「徳島発の政策提言」が実り、策定をされました国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を積極的に活用をさせていただきまして、流下能力の向上を図るための河道掘削や支障樹木の伐採に集中的に取り組んできているところであります。しかしながら、こうした対策を進める一方、今回の台風により全国で被災を受けた中には支川の合流部、あるいは、狭窄部。長時間の洪水による堤防の浸透が進行をいたしまして、結果として、決壊に至ってしまうという事例が多発をしているところであり、これらを教訓としてさらなる対策が求められるところであります。
この教訓を県内に当てはめまして、県管理河川の堤防機能をより一層向上させる観点から、優先度の高い、支川合流部、また、狭窄部において土質調査、また、強度解析を行う「緊急点検」を実施をしたいと考えております。
また、平成30年7月豪雨で課題となりました、住民の皆さん方の避難行動、避難のタイミングにつきまして、今回の台風でも避難できずに取り残される事例が相次いだことから、洪水時にご家族が取るべき防災行動を時系列に整理をした「ファミリータイムライン」、こちらの作成を引き続き支援をさせていただきまして、全県域で展開することのできるよう、普及拡大を加速をいたして参ります。
さらに、この度の災害では、避難途中の被災や、倒木による電線、あるいは、通信線の切断といった事例が数多く発生をしたことから、避難路等の安全確保や集落の孤立化を防ぐために、土砂災害警戒区域における避難場所・避難路の詳細調査を実施するとともに、山地災害危険地区におきましては、避難路となる農道、林道などの周辺や防災重点ため池上流部の堆積土砂や、流木の状況、また電線などを切断するおそれのある危険木の有無などについて、緊急点検を実施いたしまして、県民の皆様方の安全・安心の確保に向けた対策をさらに強化いたしてまいります。今後とも、被災地のいち早い復旧・復興に向けた支援はもとよりのこと、全国で頻発化・激甚化をする自然災害を教訓として新たに生じた課題に対しましても即応し、県民の皆さんの命と暮らしを守る、県土強靭化対策に県を挙げて全力で取り組んで参る所存であります。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


(幹事社)
では、質問がある方、お願いします。
 

 
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