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令和元年11月15日 定例記者会見項目別

環境問題について(質疑)

(時事通信社)
温室効果ガスについてなんですが、来月スペインでCOP25を控えまして、全国の自治体で2050年度までに1900、あ、違う。2013年比だったような、すみません、あの、あれなんですけども、に比べて排出をゼロにするという宣言を、結構全国の自治体で、あの
宣言するという流れになっているんですが、元々そういう方面で徳島は結構活動されていたと思うんですが、ここでなにかアクションを起こす予定っていうのはあるんでしょうか。

(知事)
はい、ありがとうございます。世界中の一番今ホットな話題ということで、日本でこれだけ台風が激甚化、そして頻発化をすると。実は世界中でもこれが起こっているんですね。その原因は何かというと、地球温暖化ということで、パリ協定。今までは発展途上国と先進国っていうのは、なかなか利害が一致をしなかった。これがまさかの一致をして、そして2050年半ばまでには、いわゆる温室効果ガス、実質排出ゼロ、これを目指していこうと。そして実際には、その手続きに入ったということになりました。しかし、地球温暖化といいますか、地球の温度の上がり方が非常に異常化しているということで。例えば今、2.0度までに抑えようという話になっていたところなんですが、9月、ニューヨークの方で行われました、気候行動サミット2019。こちらのほうで、実は、それじゃもたないと。もう1.5度未満にしようと、いうことを提唱がなされまして、IPCCの方でですね、じゃあそれを、特別の報告書に取りまとめようということで。それが世界のほぼ、その出席をしていた国の共通認識となりまして。今ご質問のあった、今世紀半ば、温室効果ガス実質排出ゼロ。これを宣言をした国が77ヵ国、既になったんですね。国連加盟の地域国って193ヵ国ある内77と。じゃあ当然日本も入るだろうということなんですが、残念ながら、日本の流れっていうのが、少しまだそれに追いついていない、国としてですね。ということで、本年の6月に策定をしたこの日本の長期戦略において、まだ今世紀後半のできるだけ早期に実現となっているところでありましてね。そうした意味では、この77カ国みたいに、2050年にっていうところまで行っていないと。そこで、じゃあ国全体ではなかなか難しいんであれば、やはり地方公共団体、こちらのほうから環境に対して、やはり意識の高い地域がこの国を引っ張っていこうじゃないかと。そういう動きが実は今、出ていますね。ということになるとご質問があったように、徳島県は「環境首都とくしま」を標榜して、例えばこの脱炭素社会ということでは3点セット。日本で初めて3本の矢を、条例の中、「すだちくん未来の地球条例」という形で作り上げた。そして初めて条例の名前の中に、「脱炭素」という言葉。それから、気候変動に対しての緩和策だけではなくて、適応策。これらを合わせて3本の矢。このようにいうわけですけどね。それを成し遂げている徳島、そしてその目標に向かって着々と進めてきている、ということからいきますと、今お話がありますように、徳島県としては今作業中、次期の徳島県地球温暖化対策推進計画。今お話のある、野心的な長期目標として2050年、温室効果ガス実質ゼロ、これをぜひ掲げたいと。このように考えているところでありますので、ぜひ皆さん方と共に、また県民の皆さん方と共に、力を合わせてこの日本をしっかりと後押しをし、そして牽引をして行ければと。そして世界の中でも地球温暖化対策に対して意識の高いのは日本だと。これはSDGs、こちらにも非常に関連の深い話となりますので、しっかりとそうした道を、牽引をしていければなと、このように考えております。なんといっても徳島県。自然エネルギー協議会会長県っていうことでありましてね。自然エネルギー協議会では、例えばこうした目標に少しでも近づけようということで自然エネルギーね、これをぜひ主力電源化、お話をしてきたところ、第5次のエネルギー基本計画、日本のね。この中の主力電源化を成し得たわけですし、またそれぞれの自然エネルギーがどんどん作られていくようにと。しかし、それぞれのエリアごとでもう手一杯になってしまう。ちょっとオーバーフローしちゃうということで、止めてしまうと。出力制限という話がありましてね。九州電力では現になされたわけでして。これも実は、九州と本州との間の電力を結ぶね、系統線、これが非常に細いと。あるいは北海道、本州線が細いと。そういうことに要因がありまして、それをお互いが融通できるようにすればいいと。地域間系統線、その強化、こうした点も提唱している。昨年の北海道胆振東部地震でのブラックアウト。こうした点も、そうしたことから解消していくことができる、ということでもありますのでね。これも提唱したところ、今流れとしては、まさにこの地域間連携線。これをしっかりと増強していこうと。まさに電力のレジデンシー強化。今回の台風15号での千葉、大停電の長期化、起こったわけですね。そうした点を我々が一歩先に提言をして、国もそうした事象が起こるとすぐに対応する、良い循環。本当はね、国がどんどんどんどん牽引してもらったらいいんだけど、なかなかやっぱり日本全体という事を考えるとね、そうなかなかすぐにパッと動けないといった点があれば、我々自然エネルギー協議会が、あるいは全国知事会が、しっかりと後押しをしていく、牽引をするという形を進めていければと。このように考えています。よろしくお願いいたします。

(時事通信社)
今ので宣言されたということで。

(知事)
そういうことですね。計画に実際に位置づけるということです。

(NHK放送局)
関連してなんですけど、ごめんなさい、もう一度あの、どの計画に、やるのかというのと、あと具体的にどういうような道筋でやっていこうとされているのか。

(知事)
まず計画の名前は、今ちょうど策定をしている、次期の徳島県地球温暖化対策推進計画。この計画の中に位置づけるということで、2050年、温室効果ガスの実質ゼロ。これを位置づけるということになります。また当然これを絵に描いた餅にしない、具体的にこれを実現をしていく道筋ということになりますと、今、自然エネルギー協議会の活動を申し上げた通り、やはり自然エネルギーをどんどんどんどん強化していくというのが、やはり一番のポイントということになりますので、その意味ではやっぱり2050年この削減率についてですね、こうした点についても、今80パーセント国が削減を掲げているところでありました。そうしたことからいくと、国全体としてもそうしたところを、実質ゼロのところを2050年とは言ってないんですけどね。充分可能なんじゃないだろうかと。このように思っています。

(NHK放送局)
県内でいうとどういうようなことを、今、計画の中で例示が挙げられるのでしょうか。

(知事)
やはり、今一番大きいのは自然エネルギーの導入というのが一番大きい。というのはどうしても生活部門、あるいは運輸部門、こうしたところが大きいんですよね。ですからそれを自然エネルギーに代替をしていくと。今、原発が止まったっていうことで、火力が再び出てきたり、あるいは石炭火力が主力ということになって。実はここのところを一番、世界中から日本は厳しい目で見られているんですよね。例えば、グローバルの企業が海外へ行って名刺交換をする。どこどこですと。ヨーロッパの企業は真っ先に聞くのは、お宅はどういう電力を使って生産活動してますかと。そこで火力、あるいは石炭火力。こうしたこと言ったら名刺交換にならない、このように言われています。そして今、世界中では、ESG投資。環境であるとか社会に優しい、そうした投資をと。また、そうしたものに対して積極的に取り組んでいくREの100を目指す企業であるとか。様々なそうした活動が、どんどん進んでるところでしてね。そうした意味では、これから海外へ進出をしていく、これは大企業であろうと、中小企業を問わずですけどね。やはり、そうした点をしっかりと意識を持っていかないと、とてもじゃないですけど取引ができない、ということになってくるということですので。我々、こちらは自然エネルギー協議会としてはしっかりとそうしたものをバックアップする。そして国に対しても位置づける、それを目指していくと。という形を、これは後押しと牽引と両方と、いうことで進めていますので。徳島としては当然その会長県ですから、その言っていることをまずは徳島が実践をしていくと、いう形をとっています。ちょうど昨日、自然エネルギー協議会の総会、東京で行わさせていただきました。今回も大きく四つの目標、掲げておりましてね。こうしたものが、まさに今回のものに結びついていくということで、77カ国がもうすでに2050年に温室効果ガス実質ゼロ宣言をしたと。ニューヨークでの気候行動サミット。この話を皆さん方、構成メンバーに紹介させていただいたばかり。非常にホットな話題、ということになります。