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令和元年11月1日 定例記者会見項目別

そごうの後について(質疑)

(徳島新聞社)
そごうの閉店が発表されたときに知事のコメントとして、県商業の顔としてずっとやってこられたというようなコメントもあったかと思うんですけど、そごうのあとのことっていうのは、来年の8月ですか、そのあとのことっていうのは、市の方で検討する、あるいは都市開発の方で検討する、ホールに活用できないかといった可能性も探るべきだと。徳島市は商業施設を維持するという商業施設中心に考えているといったところがあるんですが、
この点について知事としてどう考えるかっていう点と、あともう1点、何度も繰り返しになりますが、県として主体的にどうこうするものではないというところはあるが、県都の顔として、立地というか地理的な条件的にもあの場所にどういうものがあるのか、県のにぎわいづくりというか、中心地の発展という意味でも大切と思うが、県としてどういうふうに関わっていくことができると考えていく協力できる点があるとすればどういうところで関わっていくことができると考えているか、この2点を教えてください。

(知事)
まず前段のところは、コメントでも出したように、まずはやはりあそこに商業施設がなくなってしまう、これは痛いと。というのは、歴代の店長さんといろんな話をしてきて、例えば、ロフト、あれは西武に切り替わった時に店長さんが、こんなんどうだろうか、是非頼みますと、でロフトが入った。
また、大きな本屋さんがない。これは日本で唯一、徳島と。例えば、紀伊国屋であるとか、旭屋さんがないと、これはよく瀬戸内寂聴さんもかつてね、言われたところなんですが、ここも紀伊国屋さんを引っ張ってきてくれたと、ありがとうと。こちらもいろいろなイベントに協力をする、あるいは、徳島そごうだけではなくて、心斎橋そごうの時にも協力する。
あるいは、新たにリニューアルオープンするんであれば、そうしたところのお客さんがなるべく行けるように、これは間接的ではありましたけどね、ということでコールセンターの支援をする。様々なことをやって今まで持ってきてくれたということですから、まずは商業施設であってほしいというのはあるんですが、そごうでさえ撤退をするということは、人があそこに集まらないっていうことなんですよね。
だから逆にいうと、これはJRも同様なんですが、やはりあそこに人を集める施設、できれば恒常的に集まる施設、これをやはり持って来る。そういう意味では木工会館っていうのは確かにあるのかもしれないですけど、これは木工会館側の皆さん方のね、ご理解、より例えば施設として充実をしたんだとか、いうことがない限りはなかなか難しいでしょうと。でもそれも確かににぎわい施設の一つだし。
あるいは、様々なイベントホール的なものをしたものを持ってくる、これも一つだし。
だから、まず重要なのは今回のそごうの撤退、これをしっかりと我々としても反省をする必要があると。
つまり、商業施設がどこが入ろうとすぐやっぱり、撤退になっちゃうわけだから人が来なければ。常に駅前に人が盛る、その意味でマチ★アソビだって。
12,000人からね、ちょっと今回の台風の影響ありましたけど、8万人を超えるまでになったわけでして。そういういろいろな、阿波おどりも同様ですけどね、秋の阿波おどりもつくって。これは県がしてますけど。
とにかく人が来るということがないことには、商売は成り立たないわけですよね。
だから商業施設だけ入れたとしても、また撤退を繰り返すだけと。もちろんあったら便利、それはありますよ。
また、その商業施設自体が集客施設になるんだというのであればまたいい。例えばね、これはそごうの店長さんとも話をしてやっぱり若い世代、百貨店に来ない世代をいかに引っ張るか、ここがポイントでしたという話もお聞きをしたんですけどね。だから、そういう若い人たちが集う、そうした人気の商業施設。これは一つあるだろうと。じゃあそこへ、若い人達が来て、飲食して、そして人が人を呼んでここで集まろうとね。
だからやっぱりどういう形でにぎわいを作るか、これを常に考えないことには難しいということになりますね。
そこで、どんな協力がと。例えばさっき、例として挙げた、マチ★アソビであったり、秋の阿波おどりであったり、様々な全国大会、その主催者の皆さん方に助成金を出していくと。コンべーションの誘致とか、観光協会として。
あるいは、今度、消費者庁。来年度から消費者庁の新未来創造戦略本部、そして国際研究センターができて、そしてG20消費者政策国際会合が終わった時に、伊藤長官がねマスコミの皆さんの前で言われたじゃないですか。G20ほどではないが、毎年、国際会議、国際会合、これを徳島でやりたいと。ましてや今、この「エシカル消費」っていうのは、「食品ロス」をはじめとして、SDGsの12番目のアイコンではあるわけなんですが、世界中の人たちが、特に若い人たちが関心を持ってる。今回の食ロスの全国大会、食品ロス削減推進法ができて、10月1日にね、初めての全国大会、しかも、県が初主催と。
全国放送でもやってましたでしょ。そのあと、消費者庁長官も出てたやないですか。私も映ってたけど。
ああいう形で、やっぱりこれだけ関心のあるもの、そうしたものを、やっぱり、しっかりと、徳島として行政ではあるんだけど、それがにぎいに結びついていく、そして日本人はどんどん減るわけなんだから、海外からいかに呼べるか、インバウンドもそうですけどね。
そうすると、今度は逆にどんどん駅前が盛ってくると。そうすれば、鉄道高架も可能になると。あくまでも、鉄道高架も手法ですからね。目的ではないんで。まあそういう形をもう現に進めてるんだけど、残念ながらそごうさん、撤退を決められてしまった。
未来に未来がないと。このように経営陣に思われてしまった。こういうことかと思いますけどね。

(徳島新聞社)
今、未来がないというか、民間企業で経営判断なんですけど、知事おっしゃったように人が盛らんことには商売は成り立たないということだったと思うんで、現実として経営判断ではありますけど。徳島に未来がないと思われてしまったこの一つの事実というのは、その辺のお店が一つなくなったとか、ちょっと一つ大きなお店が撤退したとか、そごうの歴史を鑑みると、徳島県の、これは誇張が過ぎるかもしれませんけど、徳島県のこれまでの歴史を見ても非常に大きな現実を突きつけられたと思うんですが、だからといって何もしないというわけにもいかないと思うんですが、未来がないと思われてしまったというところで、じゃあ、未来があると思ってもらうためには、とりわけ徳島県知事として、先ほどおっしゃったようにいろいろ方法はあると思うんですが、まず何から始めるべきとお考えですか。

(知事)
やはり、行政の安定でしょうね。
行政の安定というところから、今回の例えば災害対応がまさにその最たるもんでね。ふつうは災害と集客っていうのは関係ないと、みんな思っちゃうんですが、これは大ありなんですね。
例えば、住むにしても、イベントをするにしても安全で安心でないところでやると命にかかわってくる。これが今回の台風15号、19号、そして21号の余波で我々はまざまざと突きつけられたわけですよね。ましてや全国知事会長として、今もう21の道府県に6県を集中的に応援、徳島はじめやってるわけで。
その被害実態というのは、私も、千葉、君津、9月27日。直ちに行きましたけどね。東京都の部隊が展開してるんで。あの鉄塔の倒れた場面、瞬間風速49M、高圧鉄塔は根こそぎいかれてる。だからこれから、国土強靱化、このように言うんですが、インフラの強靭化。これもしっかりとやっていかなければいけない。
やはり、東日本っていうのは、今まで、気候上、台風が大きいものが上陸しない。また、特に東北のエリアってのは、太平洋側から、台風は上陸しない。ましてや、北海道は台風は上陸しない。今全部この常識が覆ってるんですね。
だから、その基準に合う形で堤防が作られてる。ですから、吉野川、那賀川の堤防と、それと東日本の堤防と全く違う。北海道はほとんど堤防がない。土盛りね。これがそこに現れてるわけ。
だからそうしたものの安定、これをやはり意識をもってしっかり首長さんがやる、これは重要なことで、確かに私もよく言われるんですよね、何で知事はその川とか崖にばっかりお金入れるんだって。
ちがう、まずは、治水あるいはそういう崖崩れとかのね、もちろん無くなるわけではないんだけど、それをいかに減らしていくのか。まずはそこだと。
例えば、石井の飯尾川の加減堰。あえて川を狭窄にしてそこで溢れさせて、ちょうど今、フジグラン石井のあるとこですけどね。石井の人たちを苦しめてその下の徳島市南北井上をはじめとするね、飯尾川流域、これを守るという手法をとった。
確かに当時の手法としては、どっかを犠牲にして、大の虫を生かすと。これはもう、普通だったんだけど。でもあまりにもひどいよね、特に、平成16年、台風23号。災いの年ね。水浸しになったじゃないですか。
そこで、多くの皆さん方の声を聞いて、なんとかという形で四国最大の角ノ瀬の排水機場、これを可能とした、もちろんこれも簡単にできたわけではない。当時の河川局を救うこと。全国知事会で裏切り者まで言われてね。災害復旧が当たり前のところ、災害予防だと。反対したからね。でもそれが決議となって。国が災害予防の予算、補正予算を初めて組むことになるわけで。
そういう形でこの治水の歴史やってきた。まだまだね、完成したわけではない。でも、飯尾川の加減堰だけど右岸だけだけど飛ばすことができて。もうこれまででは、そうしたものがね、今まではですよ、水害にならないと。まあこうした形をとってくる。こうすることによってそのエリアの土地の地価も上がるし人もにぎわうし、商業施設もできると。
だからこれからの日本、この異常気象でどう耐えていくか、また未来を、っていうことになれば安全で安心なしかも安定をしたと言ったことが重要になってくるんではないか。
一つ定めた事が、右左するとか、あるいはそれに対して、喧々諤々二分をしてしまうかつての可動堰問題の時代のようなね。そうなれば当然未来がないと思われてしまう。現に、あの時には、公共事業ほとんどつかなかったわけだから。我々はまあ、私は部長でしたけどね。まざまざと実感させられた。だからこそ私はまず治水からいった。言われますよ。道路をやったほうがもっとね目立つじゃないかと。確かにあるんだけど、でも今回見たらわかるように。堤防決壊したら道路、全部アウトだからね。だからそうした意味では、この国土強靭化、県土強靭化をいかに進める必要があるのか。そこは全国知事会を引っ張って、昨日も国・地方協議の場、総理にはっきり申し上げましたけどね。
また、11日には政府主催の全国知事会議、ここは国土交通委員長の大分の広瀬知事さん。今回のこの3カ年緊急対策。令和2年度まで。これはやっぱりもっと伸ばさないと無理だ。規模増やさないと無理だ。今、反対する人いないですよ。最初はなかなかね。あれだったんだけど。こうした点もだから、徳島が最初に言い、その道筋をつけるから、だからやはり多くの皆さん方に、徳島には未来がある。日本になかなか難しいかもしれないけど。
そういう形をとっていくためには、行政の安定は非常に重要。我々、痛い経験をずっとねしてきた。可動堰問題。あるいは毎年知事が変わる、日本の地図から外される。それを体感した者としてはね、もちろん知事ではなかったけど。それを知事としてしっかりとやっていく。これが重要なんではないか。決してだから徳島に私は未来がないということを言っているわけではないんですよ。ただそうした経営判断をする時に、徳島っていうのはこういう未来がある、これを私は常に申し上げ、そして絵空事で言ってるんではないんだ、それを常に実行していくと、これが重要。消費者庁の移転もそうでしょ。最初はみんなそんな絶対無理やって言ってたじゃない。今ガラッと変わって消費者庁ね。確かに全面移転の問題はあるんだけど。東京と徳島、ここを拠点としてやってくんだと、歴代大臣が言う時代になったわけだから、その徳島に未来がないわけはないわけね。
だからそうした点をより多くの皆さん方に知ってっていただく。そしてそれを実行していく、これが重要ということになります。

(徳島新聞社)
まず行政の安定が必要だと。その内容としては、安心安全が必要であって、そのためには当然企業が進出したりとか、そういったいろいろリスクを考える上でも、防災の観点が大事だと思うというところで、安定とした意識をしっかりと首長がやるとおっしゃったんですが、首長というのは知事ご自身のことですか。それとも例えば、徳島市長だったり各市町村の首長という意味ですか。全部含めてですか。

(知事)
首長というのは、みんな、知事も市町村長さんも全部。もちろん。ていうのは当然、国土強靱化地域計画を作るのは知事だけではなくて、各市町村。でその市町村が一番遅れてるっていうのが、財務省が今回の緊急3カ年をもう1回延伸することに対して大きな障害だと、突きつけられたわけでね。それを県内は市町村長さんに理解いただいて、徳島の場合には今年度中に全市町村で作り上げようと。まだ、全国で10%ぐらいだった。
だからそういった点もやはり,知事として各市町村長さんにご理解をいただいて、共にがんばろうと。まさにこれが地方創生の姿。安全安心の上に地方創生は成り立つと言って、これからは過言ではない。安全安心の上に人が集う。そして様々な仕事、生業が生まれると。だから今、地方創生が第2期のフェーズに、国も今、まち・ひと・しごと創生本部でやってますけど、この国土強靭化、県土強靭化、こうしたものをしっかりと、柱に据えてくれと。ちょうど昨日も全国知事会の地方創生本部会議、本部長は三重の鈴木知事さんですけどね。その中にもきっちりと、これ入っている。というか、一丁目一番地にこれ入っている。これは、徳島がずっと言い続けた災害復旧ではない、災害予防だ。今、これが日本のスタンダードにようやくなってきた。

 
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