令和元年11月1日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:読売新聞社）
それでは定刻ですので、知事の定例記者会見を始めたいと思います。
まずは知事の方から発表事項をよろしくお願いします。

（知事）
はい、おはようございます。久しぶりの定例会見ということと、従来月曜日であったわけでありますが 、金曜日にと、これも職員の皆さん方からの働き方改革の一環として、金曜日の方がより対応が十分にしやすいんではないか、こうしたお話も若手のタスクフォースからいただきまして、記者の皆様方にもご協力をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、今日は私の方から3点発表させていただきます。
まずは、令和元年度「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」の受賞者の決定についてであります。「徳島県文化賞」、いうまでもなく、「徳島県版の文化勲章」、このように呼ばれ、本県の「芸術文化の向上・発展」に関し、特に功績の顕著な方を顕彰するものとして、昭和50年、制度が創設以来、昨年度までで、44年間、43名2団体の方々に贈呈をさせていただいております。
また、「阿波文化創造賞」につきましては、平成17年度の「徳島県文化振興条例」の制定を機といたしまして、今後の御活躍と本県の文化振興への貢献が期待をされる方、特に若手の方々を顕彰するものとして、昨年度まで14年間で、13名と1団体の皆様にお贈りさせていただいております。
この度、この2つの賞の本年度受賞者につきましては、県内有識者の皆様方で構成する徳島県文化賞選考委員会で選考いたしました結果、まず「徳島県文化賞」につきましては、本県における華道・茶道、その普及・発展に御尽力いただいております、濱田恒子様に、また、「阿波文化創造賞」につきましては、デジタルアートの作品制作により国内外で大変御活躍をされておられます、猪子寿之様に、それぞれ、決定いたしたところであります。
まず、濱田様につきましては、華道において、徳島県華道連盟の委員長などの役員を歴任され、流派を超えて結成された、全国でも稀な華道団体である徳島県華道連盟の中心的な役割を担われるとともに、茶道においては、表千家同門会徳島県支部や徳島県茶道協会の役員を永きにわたって務められ、華道、茶道の双方で普及・発展に尽くされており、本県の芸術文化の振興に果たされた功績は非常に大きく、この度、徳島県文化賞を贈呈させていただくものであります。
次に、猪子様につきましては、「チームラボ」の代表として、デジタルテクノロジーを活用した制作活動を積極的に行われており、平成27年の「ミラノ国際博覧会」を始めとする、世界各国における作品展示や、東京お台場の森ビル、デジタルアートミュージアムエプソンチームラボボーダレスなど、常設ミュージアムでの新しいアート空間の提供によりまして、デジタルアートの分野で、文化芸術の振興に大きく貢献されており、今後さらなる御活躍を期待し、「阿波文化創造賞」を贈呈させていただくものであります。
なお、受賞者の皆様方への贈呈式でありますが、「徳島県文化賞」につきましては、11月7日（木曜日）に予定させていただいております。
また、「阿波文化創造賞」につきましては、現在、調整中でありまして、決定次第、改めて資料提供させていただきますので、記者の皆様方にはよろしくお願い申し上げたいと存じます。

（知事）
次に、第2番目、「第1回徳島木育サミット」の開催についてであります。
本県では、平成24年12月、全国に先駆け制定をした、「徳島県県産材利用促進条例」に、「木育」の推進を位置づけ、平成28年度以降、毎年、「とくしま木づかいフェア」を開催するとともに、県内に20ヶ所にまでなりました木育体験施設「すぎの子木育広場」を設置するなど、子どもさんから大人まで、あらゆる世代の皆様方が「木育」への理解を深められますよう、「徳島ならでは」の取組みを進めて参りました。
さらに、本年2月には、西日本初となる「木育サミットin徳島」を開催し、「木のぬくもり」を取り入れた豊かなくらしを目指す「ウッドスタート」を高らかに宣言をさせていただくとともに、100を超える県内の企業、団体、個人の皆様の賛同のもと、「とくしま木育共同宣言」を行うなど、「木育」に対する機運醸成をいたして参りました。
この「木育サミットin徳島」の成果をレガシーとして継承し、さならる発展を遂げていくために、県版の「第1回徳島木育サミット」を来る11月10日（日曜日）となりますが、アスティとくしまにおいて開催する運びとなりました。
今回のサミットは、「徳島で木育を語ろう・知ろう・体感しよう」をテーマといたしまして、本県が進めている木育の推進をはじめ、新たな県産材の魅力発信の拠点となる「徳島木のおもちゃ美術館」のイメージを、県民の皆様方に共有していただきたいと考えております。
内容につきましては、具体的に少し御紹介申し上げて参りますと、まず、「基調講演」として全国の木育推進におけるトップランナーである、東京おもちゃ美術館の多田千尋館長を講師にお招きいたしまして、「全国に広がる姉妹おもちゃ美術館～木育による地方創生～」をテーマに御講演をいただきます。
次に、活動報告といたしまして、本県での木育活動の第一任者である、鳴門教育大学の尾崎士郎名誉教授から「とくしまの木育の歩み」について、県内初の「ウッドスタート宣言」を行った那賀町からはこれまでの取組状況について、それぞれご報告いただきます。また、「パネルディスカッション」では、県内の木育活動を先導されてこられました、「林業」「木材加工」「子育て」「観光」といった、様々な分野の方々にご登壇いただきまして、「徳島ならではの木育を目指して」をテーマに木育に対する熱い想いを語っていただくことといたしております。
さらに、親子で楽しめるイベントとして、多くのおもちゃで遊べる「木育キャラバン」や「木のスプーン作り体験」を開催するなど、徳島の木に触れていただける盛りだくさんのメニューをご用意させていただいておりますので、是非多くの皆様方にご来場いただければと思います。
今回のサミットを契機といたしまして、徳島の豊かな森林資源の「未来へ継承」に向けまして、「木とふれあい、木に学び、木でつながる」木育活動を一層推進するとともに、本県の県産材の魅力を県内外に強力に発信いたして参ります。

（知事）
次に3番目、徳島救急医療電話相談（＃7119）の開始についてであります。
急な病気やケガをした場合にどう対応したらいいのか、こうしたご不安を専門家の皆さんに相談することのできる、専用ダイヤル「＃7119」を開設をいたしまして、12月1日より運用を開始する運びとなりました。
「徳島救急医療電話相談（＃7119）」は、現在運用している「徳島こども医療電話相談（＃8000）」の大人版とも言うべきものでありまして、「＃7119」としては、四国で初めて開設されることとなります。
医療機関が休診となる夜間、また休日等に、この専用ダイヤルに電話をしていただきますと、医師や看護師といった医療従事者の皆さん方に対応していただけ、すぐに病院へ行った方がよいのかの判断、自宅で様子を見るべきかなど、緊急度に応じて適切なアドバイスを受けることができるものであります。
本県では、高齢化の進行に伴いまして、「救急患者搬送件数」が年々増加していることに加え、救急車を呼ばず、自ら救急外来に来て受診する、いわゆる「ウォークイン」による患者数も非常に多く、限られた人員や救急車の体制の中で対応する、救急医療の現場は大変厳しい状況になっているところであります。
その一方で、「救急患者搬送件数」の重症度の内訳を見てみますと、約半数となります44.5%が軽症患者となっていることから、医療現場における負担増の要因ともなっているところであります。
こうしたことから、この「徳島救急医療電話相談」を実施することによりまして、急な病気やケガで不安になる県民の皆様の「安全・安心の確保」を図ることはもとよりのこと、救急医療機関の受診適正化によります「医療機関の負担軽減」や「医療費の削減」、また救急車の適正利用による「重篤な患者さんへの迅速な対応」など、効果が見込まれるところであります。
相談の受付につきましては、「＃8000」と同じ時間帯である、平日・土曜は18時から翌朝8時まで、日曜・祝日・年末年始については24時間対応することといたしております。
なお、相談料は無料、通話料はご負担いただきますが、県民の皆様方には、「＃8000」と併せて「＃7119」をご活用いただければ、と考えております。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
では、今の件に関して質問がありましたらよろしくお願いいたします。

（時事通信社）
木育サミットについてなんですが、先ほど「木のおもちゃ美術館徳島」のイメージはということで、イメージとか完成予想図とかがありますか。

（知事）
これは今年の2月に「木育サミット」、徳島で西日本初開催をして、東京おもちゃ美術館の皆さん方にもお越しをいただいたということで、多くの皆さん方、またもっというと、全国で木育活動をしている、その先進事例、その中でこの東京おもちゃ美術館の皆さんと姉妹提携しているところが全国にありまして、例えば従来の市町村の施設としては、あまり来場者が期待できない、しかし、その10倍20倍の人たちが、年間来るということで、今全国で、この木育、またその拠点施設の所に多くの皆さん方が実は年代を越えて訪れていると、こうしたお話もいただいたんですね。
ということで、我々としては今、「すぎの子木育広場」全県下に20展開をしておりましてね、やはりその次の段階として、20がばらばらに活動するっていうんではなくて、そのいわゆる拠点施設、こうしたものがいるんじゃないだろうかっていうのも、実は、ご意見をいただいたところだったんですね。
ということで、この全国的な傾向というものと、県内での皆さん方のご意見、これを合わせるとやはり、「木育サミット」、西日本初、そのレガシーとして、まずは毎年、県版の木育サミットをやろうということ、さらにはこの20の広場、この中核施設、しかもその中核施設を拠点として、全国と結びついていくと、こうしたことがやはり必要となってくるんではないだろうかということになって、今進めているということですので、決して、東京おもちゃ美術館のコピーを作るとか、全国で展開をするその前展のコピーをつくるとかそういうことではなくて、徳島県らしさ、すぎの子木育広場が20あってというのはそう全国にはないですね、大抵、一館体制でやってるのがほとんどでありますから、こうした相乗効果が期待をできる、徳島ならではの中核拠点、そしてそこは日本全体と様々なネットワークを組んで世界に発信できると、こうした木の文化、これをどんどんPRをできる拠点を作っていこうとこうしたイメージとなります。

（時事通信社）
徳島ならではのコンセプトを共有するということですか。

（知事）
そういうことです。

（幹事社）
では、質問がある方、お願いします。

（徳島新聞社）
徳島市の文化センター土地への新ホール建設の計画のことについてお伺いしたいんですけども。先日、徳島市の方が優先交渉権者を決定した。そのことについて知事としてどのように受け止められているのか。
あと一点、県土整備部長名で遺憾の意を示しておりましたけれども、この辺についてはどのようにお考えになっているのか。まずその二点をお伺いします。

（知事）
今回、徳島市の方でホールの優先交渉権者を選定をしたと。突然そうした発表があったんですね。これまで長いこの文化センター経緯がありまして、その都度、県としては、応援をしていくという立場をとらせていただきました。例えば、鉄道高架事業。こちらについて、県は鉄道高架を、市の方では、その顔となるまちづくりをやっていこうと。そうした形で役割分担をしていく中で、やはり文化センターのあり方、っていうのは大変重要と。最初は駅横に作っていこうという話がってあって、そういう計画で鉄道高架事業、そのまちづくりをと。しかし、それが今度は二転三転していくということになったところで、その度に、例えば、県議会の中でも、おかしいんじゃないかと。いったいどうなってんだと。言ったことに対しても、是非、県市協調でやっていく話があるので、我々としても県議会の方になるべく、前向き、前倒し、前倒しでご説明させていただくので、どこか理解してもらいたいと。こうした形がずっと積み重ねてこられたんですね。しかし、こうした流れっていうのは当然、県議会の方としても、いったいどうなってんだろうかと、いう思いは当然出てくるわけでありまして。今回、その土地を交換をと、いう話になっていく段階で、我々としては、県として様々な選択肢、当然あるわけでありますが、市にとって一番メリットのある、つまり交換であればあの中に実は、基礎杭がたくさん打ち込まれている、軟弱地盤ということがありまして、本来、更地にして、ということになってきて売却と。あるいはそれが入ってることであると、地価が下がるということがありますので。こうした点についても交換ということであればね、そのまま使えると。市にとって一番メリットがあるんじゃないだろうかと。現にこの交換っていうのは、かつてほとんどされてなかったんですが、私の方から、例えば、阿波おどり会館。あの底地が県なんですね。上は市の物が沢山あって。あるいは、ロープウェイ。こうしたものもあるんですね。だからそうしたものをどんどん交換をして、市のものは市のものとして、そして、使い勝手のいいようにしてったらどうだろうか。色々な形で進めてきた、その一環でも実はあるんですね。ということで、今回、県議会の方でも実は、三点お話をいただいておりまして。市県双方が納得できるように、また、拙速とならないようしっかりと協議を行うこと。これが一点目。第二点目は、候補地の選定、そして、土地交換の内容についてはしっかりと県議会の委員会に報告をし、委員会の場で意向を踏まえて判断をすること。このように二点目。そして、三点目は交換契約を交わす段階で県として、土地の利用を判断をすること、このように実はなっているんですね。また、市議会の方でも附帯決議がなされていまして、そのうちの一つに県有地問題に対して敷地の境界確定、及び、交換地の合意が得られるまで新ホール整備を進めるための業者選定作業には取りかからないこと、と附帯決議がなされているんですね。こうしたことから今回のこの事例。つまり、優先交渉権を決めました、その業者を決めました、というのは当然のことながら、これは事業がもうどんどん進む、その前提、大前提になるわけでありますので、我々としては県議会に説明がしようがないんですよね。この三つ我々も重く受け止めさせて頂いて、市の方にも話をしている。市の附帯決議、これも重い。こうしたものを一切こっちに置いといて進めていくということになってしまって、我々としてやはり遺憾の意を部長として表明をさせていただくのはもう当然のことでありますし。こうなってくると我々として、この段階まだ交換契約交わす段階で利用を判断するっていうことは交換、あるいは、使用、こうしたものに含めて、全般の話になりますので、このままいくと使用もね、我々として認めることはできない。ということになってしまう。ということで、今、我々としても鋭意、交換に向けての市との協議、事務的に進めせていただいているところでありますけど。これについては、今回の事をもって「無期限停止」とさせて頂きたい。そうしないと我々県議会には、これだけのことに対して報告することはできませんので。少なくともこうしたことが行われたことに対して、県はこういう判断をしました。ということは申し上げるしかないだろうなと。ということで「無期限停止」とさせていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
協議の場自体もしばらくの間、無期限停止ということになるんでしょうか。

（知事）
つまり、協議を行うというのは当然のことながら色々な条件、これを満たす中で行うと。我々としては、県議会のこの三項目。市としては当然、附帯決議、こうしたものも考えながらやらなければならない。しかしそれを一方的にいわば破棄をしたわけですから、我々としては、今の状況の中で協議を進めるというのは、その破棄したことを是として認めるということになって、県議会としてどうなってんだと言われた時は、我々は何も答えられなくなっちゃいますね。ですから、当然その条件が破られた以上はこの協議はできない。つまりそういう環境にないということになってしまう。これは行政としての二元代表制の常識的なものね。いろはのい、と言って過言ではないと思います。

（徳島新聞社）
「無期限停止」というこういう状況ですね、解消するに当たって、徳島市としてはこういう対応をすべきだ、というふうなお考えがあるんであれば。
（知事）
それはまず、徳島市さんとして考えられる、ではないかと思いますね。つまり、条件はどういうことかって、もう平に分かってるわけだから。県議会における状況、市議会における状況。当然、二元代表制として、我々は議会の皆さん方から言われ、そしてそれがそれぞれの決議としてなされたもの、あるいはその委員会なり、あるいは議会で決まった事については、当然のことながら遵守する義務があるわけですから。

（徳島新聞社）
遠藤市長が前から面会を、この協議のことで求めている。知事が災害対応とかで、なかなかお忙しくて出来ないということなんですけども。今後市長との面会に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
これもね、不思議なことでね。今日言って今日は、なかなか難しいわけですよね。だいたいそういう話が来るみたいです。

（徳島新聞社）
前から投げかけていると、市は。

（知事）
だから、それが色々変わるみたいなんですよ。それと、やっぱり今日で今日っていうのはなかなか難しい部分があるし。それともう一つ、でもその間に、遠藤市長さんと私はいろんな会合で、イベントで、お会いをして、隣同士になったりするわけだから。例えば5分ぐらいでいいんです、とかいう場合もあったらしいんですけどね。だったらそこで一言、おっしゃって頂ければ。別に話すことができない環境ではないし。例えば、ちょうど10月30日食ロスのね、全国大会あったじゃないですか。あの時も一緒だったんですよ。その時何もおっしゃらないわけだから。どういうことなのかな、会うという形が意味があるのかな、そうとしか思えない感じですよね。

（徳島新聞社）
市長さんは「いつでもええけん、時間を設定して欲しい」というような話をされてます。

（知事）
だから、いつでもそういうことであればお会いしてるわけだから。その場でも、いやこういうことなんです、とおっしゃって頂ければ、お互い話しできる関係にある訳ですからね。そうなってくると、「会った」ということが重要なんですね、ということになる。それをセットしてくれ、セットしてくれってのはね。別にいろんな場で二人だけになることだってあるわけですし。

（徳島新聞社）
会ったことが重要、ということはどういう。

（知事）
分かりません。だからそれをセットしてくれ、セットしてくれ、っていうこと自体がよく分からない。何かこう話をしたいということであれば、当然のことながら、そういう時にこういう内容なんです。あるいはその時にこうですと、話せるだけの時間的余裕は常にあるわけですから。

（徳島新聞社）
このホールは市のホールでもあるんだけれども、県民も使う県都のホールでもある。県にとっても重要な意味のあるホールだと思うんですけれども、そこらも含めて議会に答える、そういうことされるということで、またさらに延びていくということで4年半まで市の方で空白が県都にホールがないというのが続いていることで、文化団体が求めているんですけども、そこらこの判断でさらに延びていくということは考えられるんですけれども、そこらについて知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
我々も文化団体の皆さん方から要請を頂いておりますので、その要請内容というのはよく分かっているつもりです。だから逆に色々な形の時にも協力をする形をとって、県議会の皆さん方にも、これおかしいじゃないかと。例えば、さっき鉄道高架の事業の話をしたんだけど。市としてそれ出してる。駅横でやる。で、それで間違いないんですね、間違いないということを、市のサイドが平場で答えているにもかかわらず、次はコロッと変わっちゃうでしょ。そうした場合についても、おかしいんじゃないかと言うと、いや、こういうことですというのを、県議会の場では、県として説明をさせて頂いて、そして、なるべくホールが早く進むようにと。しかし、なかなか、定まってこない。で、今回は交換ということで、県議会もじゃあそういう方向で、まずは進めて。ただ方向はちゃんとしてくれ、ということが出た。当然のことですよね。でもその方向で進めようと。市においても同様の附帯決議が市議会でなされていると。だから当然その中に沿ってやって行けば。現に進んでいるわけなんでね。それが例えば膠着状態になってるとかそんなことじゃない訳ですから。だからそれがなんで今回、そこまでボンとあえて、それを破ってまでやる必要があるのかな。っていうことで、我々としては終始一貫、市にとってメリットのあるように、なるべく負担のかからないように、という形で交換ということも、議会で諮る中で出させて頂いていると。

（徳島新聞社）
ホールを作ること自体は知事としても良しとしているんですか。

（知事）
もちろんです。だから、例えば、今回、色々な意見が出されていますよね。私もマスコミを通じてみているんですけどね。今回、そごうさんが残念ながら撤退をされると。ここのところについても、やはり、そごうさん、今まで色々な形態が変わったり、民事再生があったり、という中で、県としても唯一の百貨店だということで様々な形で協力支援をしてきたんですね。そういう中でそごうの徳島店について、当時の社長さんが来られて、改修をすると。なんといってもそごうは徳島の中で唯一の百貨店なんでと。いうことについて、我々もしっかりと応援しましょうと。例えば、人形浄瑠璃、そして、イベント。ちょうど心斎橋のそごうを再開するという時と同時だったんですね。そのご報告にも来られて。じゃ人形浄瑠璃派遣しましょうと、大阪のそごうの。心斎橋そごうのオープンの時に、リニューアルオープン。これはよかったと、いう話で是非あそこの場でも、毎回そうしたイベントをそごうとしてやろうとかね。あるいは改修がなった時にちょうど、コールセンターの関係でファンケルさんをね、受けていてくれた会社がありまして。ちょうど、当時の池森創始者が来られた時に、「百貨店はどっかないの」と。ちょうど、改修を決めたそごうのとこを見て行っていただいて、ちょっと2階の入ったペデストリアンデッキから入ったすぐの非常に利便性の高いところに、実はファンケルが入ってるんですよね。普通はファンケルっていうのは、店舗販売をしないというのがひとつのパターンだったんですが。「ここはいい」ということで、そこの場所をダッと取って頂いた。で、そごう側も喜ぶという形で、県としてはいろんな形でそごうに人が入り、そして、なるべく拡張したんであれば、そこへお店がちゃんと入るような、これも長い歴史で歴代店長さんとやってきた。そういう中で今回どうしてこういうことになったんだろう。確かにそれは、流通形態が変わる、これはあるわけなんですが、しかし、やはり一番大きかったのは二つだろうと。一つは阿波踊り問題。これは確かに大きなダメージ、つまりあの期間中に多くの皆さん方が当然そごうにも訪れるわけですから、今年はそうした混乱の中で事業形態が変わって、ひとつの新たな方向に歩み出したというのはあるのかもしれないけど、天候のことで、二日間実は出来なかった。当然、客入りは減る。当然、将来的に本当に大丈夫だろうかと危惧されるっていうのは当然のことだと思いますね。それからもう一つは、木工会館。これをアミコに入ると、これは一つのそごうにとっては、いい話。但し、木工会館側として納得いかなければ、なかなかね。より広い面積を使っていただく、っていうのが非常に効果的だろう。そごうの皆さん方が期待をしてるって言う声も漏れ聞いてはいたんですね。つまり多くの賑わいの場が入れば当然、お客さんが来る。将来に向かって、多くのお客さんが来る可能性があるんだということであれば、経営戦略上は踏みこたえることができる。しかしそれもああいう形になって、市としてそこへ入れるっていう事は決まった。でも団体の方はと。いうことになってしまうと、また揉めているんだなと。かつてね、徳島いろいろ揉めたこともありましたけど。そうなると当然、将来展望が開けない。であれば撤退、いうことはやむを得ない。今は非常に厳しい百貨店の状況の中で、やはり一つでも二つでもそうしたマイナス要因があると撤退と。この二文字に結びついてくる。これまでの多くの危機があって、その時は私としても、県としてもしっかりと支えてきた。しかし今回のことについては、県として如何ともし難い。市の問題でもあるわけなんでね。もちろん市だけではない、天候っていうこともあるし。だからそうした中で考えると、じゃあそれが撤退をされた。で多くの皆さん方からじゃあの場所を活用する手はないんだろうかと。もちろんあの場所を更地にするっていうご意見も出ていますし、場合によってはああいう成形した形っていうのは、改造改築するには、非常に適しているわけですよね。もちろん、その図面をしっかり見て本当に可能かどうかと、その可能性を探らなければならないんだけど、令和5年ですか、今オープンを考えているのがね、市の皆さん方がね。文化センター。それまでの時間があるんであれば、しっかりと、こう考えればそうしたこともね。例えばあの中を改造していくと。改築をするっていう事例として、同じ建物ではないですけど、美馬市のミライズ。ここはもともと、パルシーが入っていたわけでしてね。キョーエイさん、そしてここも撤退よと言った中、当時市の方で文化センター入れようと、いうことをして、今では図書館も入る。そうすると、今度は、キョーエイさんもお客さん来るんだったら、っていうことで、規模は縮小したけど結局キョーエイさん残られた。そしてミライズが出来ると。あそこに500のホールができたんですよね。だからこれからはやっぱり今ある建物、早くやりたいということであれば、まず、それは100%できるかどうか、っていうのは、設計図がない、それは分からない部分はあるんですけどね。やっぱり今ある建物を活用すると。これは、例えば、古民家再生にしてもそうだし、あるいは市町村合併で余るようになった公共施設、あるいは行政的な施設、これをいかに改修してやっていくか。県としてはこうしたものをサテライトオフィス誘致に持ってたり、色々してますけど。今では一から建てるだけが手法ではなくて、様々な施設を活用して、そしてやっていくと。確かにそごうのビルについては、昭和56年の新耐震基準、これはクリアしているものでありますんでね。ただ柱構造の多い建物、これをホールという無柱空間。これにするってのは決して簡単なことではもちろんないわけなんですけどね。やはりそうした可能性もしっかりと考えた上で、さあどうしていくのかと、いうものもあってしかるべき。っていうのは、やはり一番の賑わい、例えば四国の県庁所在地見ても、だいたい駅前にみんなホール有りますよね。だからそうした点を考えていくと、やはり今こそ、あらゆる可能性を考えて、県都徳島の顔作り、これは鉄道高架事業にも非常に大きな影響を及ぼすことになりますのでね。つまり、JR四国の皆さん方がお客さん達がたくさん来るんだ、増えるんだ、ということになれば当然、自腹を切って彼らは参加してもらうわけですからね。それも進んでくる。そうすると一気にその街づくりが進むんではないか。じゃあその空いた所、今の土地、どうするんだって。文化センターの所ね。7割が市、3割が県。しかしそこから東署までの間。建物がいくつか建ってるものも当然ありますけど、これら全部県の土地なんですよね。だから県の土地全部合わすだけでも15670、市が持っておられる部分、これを合わせると18660、って言ったら東工業の跡地が今3万ですから、その2/3ぐらいにはなるわけでしてね。じゃあ、そうした所に新たなスポーツ施設、市長さんが体育館を動物園の跡地へ持ってくって一回、表明されて、その後、何も出ていないんですけどね。表明されたじゃないですか。じゃあいっそのこと、あそこの今の土地の所へ持ってきて、そして県立の武道館、あれはもう向こうにありますからね、合築をして重層体育館にしていくと。で、その中にちょうど、鉄道も入ってるから鉄道高架の一環で。例えば、羽田空港の国際ターミナル、モノレール、がその中にあるじゃないですか。ああいう形でやると新駅を作ると。そしたらその裁判所もあるし、今度、中央署がその真横に来るわけだから。で本町の交差点、真ん前なわけだから。だからやはりそうした一つパズルを動かすことによって、もう動きようがなかったそのパズルがくるくるくるって動くという、やはりそうした柔軟な発想と、より今、お金も厳しい時代なったわけで。しかし建物はある、ということであれば、そうしたものをリメイクをして、なるべく少ないコストでやっていくと。こうした点も当然あるし、逆に、今あるものを使うと言った方が早くできる。もちろんこれは全部を調べてみないとできない話なんだけど、その道を閉ざして、とにかく、県議会、市議会が出した方向性まで打ち破ってね、どうしてやらなきゃなんないんだろうかと。そんなに時間の差があるのか。こうした点は甚だ疑問と、いうことになって、今まで誠意を持って対応してきた。どんな場所がどう変わろうが、そのためにね、色々あるけど、いやそれは、応援をしましょうよと。やってきた県の対応が一体何だったのか。そうしたしたものを、例えば、議会で追及されてしまうと、いやぁ、すいませんでした、って言うしかないと、っていうことになってしまうと。ていうことからいくと、今回の県議会、あるいは、市議会の附帯決議、こうしたものがやはり重いと。我々としては最大限、市にとってメリットのある、なるべく、市がお金をかけなくてもいい。こうしたことから進めてきたわけですけどね。今回それをを打ち破っていかれるということであれば、市の7割の土地の所でやられるということは可能なわけですから。この協議は無期限停止と、させていただきたいということになります。

（朝日新聞社）
今「無期限停止」という話だったんですけども、再開の条件というのはありますか。

（知事）
それは市がまずは示してもらうことでしょう。我々としてどうと、我々は県議会だとか、市議会が附帯決議でつけたもの。こうしたものに沿う形でね、二元代表制ですから。で、市もそれで合意をしたわけだから。それを変えるわけなんだから、あとはそれは市で考えてもらわないと。我々はその出されたものが、どのくらい市として誠意をもって、我々も県議会に説明できるように、我々としても納得のできるものかどうか。それはやはり市で考えて頂かないと。今決めたそのレールを逸脱してしまった訳だから、どうやってそのレールに戻るのかどうか。ただ今回、これで協議の場を止めますと、私は言ってない。あくまでも、「無期限停止」と言ってるところ。ここは最後の県として今まで、市のそうした二転三転していく、それに対してもなんとか早く県都の顔づくりといった点は頑張ってもらわないといけない、ということで、お支えをしてきた。その意味での最後の蜘蛛の糸ですよね。ということで、今回この協議の場を止めるということは言ってない、ということです。

（朝日新聞社）
昨日、県土整備部長名でコメントが出ておられますけども、これは知事ご自身も決裁してるんですか。この文書。

（知事）
決裁というか、まずは判断としては、今事務的に、これは移っている話ですから、やはり県土整備部がその交渉にあたるということで、県土整備部までの判断ということに当然なります。ですから、そのコメントのところで今言ったような話は出ていないでしょ。

（NHK放送局）
そごうの撤退の一因として、市の二つ、木工会館だったり阿波おどりの問題、っていうのも、やはり市が撤退を誘引した、というふうに考えていらっしゃるのか、っていうのと。もう一点、最近市長の発言とかで、ボールは県側にある、ですとか、確信を当時は持っていた、それは当時約束して、それを県が途中で無償で貸し付けしてくれることを変えたんだ、っていうのを市長はマスコミ陣の前でおっしゃってるわけなんですけど。その発言についてどう受け止めていますか。

（知事）
まずそごうの話は先ほども申し上げたように、もちろん、市のこの二つのことをもってそごうが撤退を決めたということにはもちろんならない。つまり全体の流れとして、百貨店が厳しいということは、これは間違いない。例えば、今回、そごう、ということだけを取り上げたとしても、徳島そごう店よりももっと大きい埼玉県の駅前にある川口のそごう。ここは、リリアという、それこそを2000人以上のホール、大小あってすごい集客の建物、その隣にある絶好の百貨店。でもここでさえ閉じると。ましてや三越とかいうことであれば、千葉市、政令指定都市の千葉市の駅前にある三越でさえ、閉じてしまうと。ですからやはり顧客の皆さん方の思考というものが大きく変わってきたと。いったことがあるんではないかと。だからそうした物の流れの中で、やはり少しでもその地域地域ならではと、いったものをしっかりと打ち出していく。つまり、ここにはこんな可能性があるから総撤退ではなくて踏みとどまろうと。今までも民事再生をはじめ、何度かそのピンチが、そごうさんあったわけなんですが、県としても最大限協力をさせていただいて、また社長さんにも訴えかけて、徳島には未来があるんだと、いうことをお伝えし、ただ口で言うだけではなくて、心斎橋そごうのリニューアルオープンの時にもちゃんと人形浄瑠璃派遣をするとか、あるいは、ファンケルがいっていただくとか。こういうことをやった結果、なんとかここまで踏みとどまっていただけたと。しかし、今回未来に向けてということを考えると、やはり地域性というものは非常に重要になってくるんですね。となると悲しいかな、その県ということではなくて、やはり県都徳島市、駅前にある訳ですから、そこが大きなポイントということにこれなりますんでね。当然そこが大きなトリガーになってしまったんではないかというのは、想像に難くない。ということになるんで、決してこの二つだけのことではない、大きな流れの中で、しかし生き残りをかけるためには、そのエリアが特色を持つ、他のエリアよりも強みを持つ、だからこそ、そこは残るんだと。しかしそれが、選択をしてもらえなかった。逆に貰えなかったどころか、マイナスの効果を出してしまったと。これは痛いと、そういうことです。それから、2点目の点についてですけどね。これは、市長さんにも毎度県議会の流れ、動きというのはね、お会いする度に向こうはどうですか、って言うわけで。当然、県議会、っていったものがあるので、その県議会の皆さん方の動向、これはよく注視しとってくださいよと、申し上げてるんですよね。そこで6月の議会の時の話、これもそういうのが出て、しかも、それが出ていたにもかかわらず、「いや確信してるんです」という話がありましたよね。市議会でももめたじゃないですか。だから、市議会でも附帯決議が付いた、同じような。だからやはり議会の動き、っていうのは、我々首長というのは二元代表制ですか、当然尊重しなければいけない。それが例えば、決議になったり、委員会での決定事項になったり。あるいは、附帯決議になったものに対して、我々、首長は最大限に尊重してその方向に従う形でしっかりと対応していくと。これは、地方自治法、定められたとおり。私は長らくそれをずっとやってきたわけですからね。今回の点については、甚だ不思議だなと。我々がずっとやってきた地方自治でこんなことになっちゃったのかなと。ふるさと納税も典型ですけどね。非常に残念ですよね。しかし、文化団体の皆さん方がもうとにかく早く、ということはもう当然のことだと思いますんでね。今もただ単に今の情勢だけの話を言ったんではなくて、いろんな手法があるじゃないですかと、いうことを具体的に、例えばということで申し上げた。つまり知事は何もそんな考えもない中でね、なんか意地悪をしたみたいに、こう見えては困りますんでね。だからやはり地方自治法、っていったものをもう一度、しっかりと、首長さんというのは理解をしていただいて、そして二元代表制といったことを重く感じると。もちろん、執行権者は首長であるわけですけどね。何でもやっていいと、いうことではない。

（NHK放送局）
どちらかというと、あの発言は県議会にあててというより、知事と約束したのに、というようなニュアンスがあったんですけど、事前に無償貸し出しします、という話は知事はされていないですよね。

（知事）
その無償に、っていうことは、従来の流れっていうことはそうですよね、ということは当然、従来はそうですよと。ただ県議会が当然そうしたものについては、色々な形の中で当然、県議会に相談をさせていただくわけですからね。そういった中で必ずしも、無償化ということにはならないことはありますよと。だから、議会の動向っていうのはしっかりと見てくださいねと。普通今まで白というものであれば白で行くし、黒であれば黒というのあるんだけど、その時その時の情勢というのは当然、時代的にね。例えば、典型的なのが、福祉施設、その用地がなにかと。大抵は無償でと。例えば県の土地でもそれ無償でお貸しすると。しかし、こうしたものも世の中の流れに合わないではないかと、いうのを、例えば、外部監査とか。こうしたとこで指摘を受けると、やはりそれは実勢に変えて有償化していく。だから常にそうしたことは起こり得るんで、例えば明治時代にこうだったから、今もそうなんだ、ということにはなかなかならない。あくまでも、その時その時の情勢をやはり、我々は首長っていうものはしっかりと見る中で。そしてやはり早め早めに対応していくと。今回、残念だったのはそうしたものが出たにも関わらず、前が無償だったんだから、今度も無償だろうって。そういうことにはなかなかならない。

（NHK放送局）
最悪の場合、貸さない、っていう、交換、協議がもう結局市が誠意ある態度を示さなければ、結局土地の交換、っていうことをしないという可能性もあるということですか。

（知事）
今の段階ではこの県議会から出された3番目の交換契約を交わす段階で県として土地の利用を判断することというものの意味、これについては、今の段階でそれを破ってしまうと交換も使用も認めないと。いう形で読むことに、これはなりますので、さっき申し上げたように、7割のところはもちろん、市のみなさんですから、その7割でされるっていうのはね、自由な話ですから。ただ3割をお貸しすることは今の段階ではできない。これははっきり申し上げます。

（徳島新聞社）
知事がおっしゃった無償貸し付けの、従来の中ならそうですね、必ず無償貸し付けとは限らないと、お話しされたんですが、これは知事が市長とやりとりしておっしゃったということでしょうか。

（知事）
あのいろんな機会の時に当然、市長さんもね、気にされますから、県議会の動向はよく見といて下さいよ、ということはもちろん伝えしてありますよ。

（徳島新聞社）
従来の中ではそうで、必ず無償化にならないこともあることも、お話しされてるんでしょうか。

（知事）
もちろん。

（徳島新聞社）
知事が最初の段階から無償で貸しますよ、ということは明言してないということで。

（知事）
つまり、明言、と言うか、その捉え方、なんですけどね。従来は無償だから当然何もなければ無償という事は当然あり得る。可能性として。

（徳島新聞社）
そういうことはおっしゃった。

（知事）
もちろん。ただし、今言ったように情勢というのはいろいろ変わる。昔がそうだったから今がそうだということではもちろんない。だから絶対にそれは無償をお約束しますよとか、そんなことは言える立場にない。もちろん。だから今までは無償なんだから、確かにスタート点が無償なんだ、ということはあり得るでしょうね。但し、県議会はじめね、いろいろなそのご意見っていうものを我々は考える中で、そして判断をしていく、最終には。そして6月の議会の中で、そうした議論がなされたということですから、当然それは表に出ていった話なんで。

（徳島新聞社）
スケジュール。優先交渉権者決めるとか、一連の市が今回優先交渉権者が発表された、それに対して県の方からコメントが出たんですけども、この話は市から説明、っていうのはスケジュールの流れ、っていうのは県に対してなかったんでしょうか。

（知事）
この優先交渉権の話。

（徳島新聞社）
これを含めて、一連の整備スケジュールについて、県に対する説明は、事前になかったんでしょうか。

（知事）
全く聞いてないですよ。この優先交渉権の話などということは。もし、聞いていればその時点で、それだとまずいですよと。これは指摘を事務方でも当然のことながら、させていただきますからね。そういう相談もなく、それこそ。ポーンとやってしまってるわけだから。

（徳島新聞社）
何も説明がなかったと。

（知事）
事務方にもないと。私も聞いてないし、事務方にもそういうのがあれば、当然そういう指摘を今、私が言ったような。当然、するわけですよね。

（読売新聞社）
先ほど、知事の中から、そごうの後に新ホールの建設の可能性に言及してらっしゃいましたけど、それはどの程度確信、というか、例えば、当然、市県、経済団体含めて、そごうの後どうするという議論されていると思うんですけれど、その中から提案するぐらいのレベルなのか、それとも可能性としてあるんじゃないかというぐらいに思ってらっしゃるのか。

（知事）
これはですから、いろんな、今、意見が出されていますよね。例えばあれを更地にしてっていう意見もあるし。ただ、更地にするとなると、今入って頂いてるところの影響であったり、あるいはかつて再開発した時の権利証の問題がありますからね。必ずしもそれが得策とは思わない、一般的な話ですよ。だからそれだったらあのビルを活用するということが一番近いんじゃないか。っていうのが文化団体の皆さん方も早くオープンをしてもらいたい。で今あるところに建てるという市のスケジュールも、令和5年って言ってるわけなんだよね。それだけあればそうしたことも調査をして可能ではないかと思うんですよね。だからこれについては、そごうのあのビルが一体いつ建てられたのか、これは分かっていますから。昭和56年の時に新耐震基準がありますから。当然あれが建つということは、新耐震基準は満たしているわけですからね。その後建築基準法上、改築は可能である。それ以前だとなかなか制約を受けるんですよね。ただ耐震化ってことを考えると、ああいう柱のたくさんある建物を無柱空間に変えるというのはなかなか難しい部分。高度の技術は活用できるのかできないのか、こうした点は当然あり得るので、そういう可能性をやはり、しっかりと考えるべきじゃないだろうか。ただ市長さんの方は僕は関係ないんだってパチンと全部この、必ず意見が出ると関係ない関係ないんだと言われてますよね。それは非常に残念なんじゃないのかな。そういうことで申し上げている。つまり可能性として。というのはうちのビルではないのでね。市の元々ビルですから。市っていうか都市開発さんのね。

（朝日新聞社）
さきほど、遠藤さんの政治手法に対して知事からも結構厳しい言葉が出たと思うんですが、先ほどいった地方自治法を鑑みて二元代表制っていうのをもうちょっと理解して何をやっても首長はいいわけではないんだよ、っていう強烈なメッセージだったと思うんですけれども、もう少しこの一連の遠藤市政をみて知事の方からはどんなご意見をお持ちですか。

（知事）
私としてはやはり県都の顔作りということで、この文化センターっていうのは、鉄道高架事業にとっても非常に大きなものになって、県としては、やはり鉄道高架事業。但しこれはプレイヤーとしてJR四国が入っていますんでね、彼らとしては、乗降客が増えない限りはお金を投入するのは難しいわけですから、そうした意味では集客施設として文化センターっていうのは非常に大きな意味があるわけですから、色んな場所にこう二転三転しましたけど、それについては、応援をしていきたいなという立場でずっと来た。そういう中で県議会の皆さん方にも、これおかしいじゃないかと言われても、いやこういうことだから理解をしてもらいたい。そうしないと、なかなか鉄道高架が進まないということも、これあってね。しかしそうした中で、そうは言ってもということでとうとう、県議会も、市議会も、ああいう形で付帯決議なり、委員会で話がもう決めて、こういった形でということが、もう出された。しかもそれがオープンになっていると。それに則る形で我々としては、なるべく早く、という話がありますから、市にとってもメリットのある形、そして、なるべく、スムーズに進む形。つまり、議会、両議会との関係でね。いう形で進めてきたにも関わらず、ということで。じゃあ今までやってきたことは一体何だったんだろうと。一生懸命お支えをして対応させて頂いた。でもそれが一気にこんな形になって。いや、これはもう残念という以外何でもないと。そこでやはり、二元代表制といったものをしっかりと分かってもらってやらないとこれは困るねと。私としては本当に残念だということ以外の何者でもない。

（毎日新聞社）
交換契約の協議について無期限停止、それは市の方に通知をこれから出されるんでしょうか。

（知事）
そうですね、まあ、今日をもって、もしあれであれば。ただこれはもう、マスコミの皆さん方から報じるわけですからね。当然、何か、協議の日程という段階で無期限停止ということになりますから。通知を出す出さん。つまり通知を出してしまって、ということになると、イエスかノーかの話になりますから。さっきご質問があったように、じゃあ、これやめるんですねと、協議をと。いうことになるので今の段階を停止をするというのが、さっき、蜘蛛の糸の最後の部分ですよ、ということを申し上げたのはそういうことですね。

（共同通信社）
阿波おどり問題も含めて、混乱が続いている遠藤市政について、3年間の評価を伺えますか。

（知事）
私は逆に、しっかりお支えをしようと、いうことで対応させてきていただいたと。いうことですから、そのパートナーに対してね、これがどうだということを言う立場にはない。もし逆に、この市政に対して反対の立場でいるということであれば、これが悪い、あれが悪いっていうことはね、それはあげつらうってことはあるんでしょうけど。支えようということで、最初からさせていただいて、この文化センターの件については、皆さん方もお分かりのとおりだと思うんですよね。あるいは鉄道高架事業もお分かりのとおりだと思いますから、私の口から何がどうだっていうことは自分がやってきたことに対して自己否定みたいになるものね。飯泉がアホだったっていうだけの話。なるんで、そこのとこを言うつもりはない。ただ、残念だと。ここまでお支えをしてきて。

（共同通信社）
裏切られたと。

（知事）
裏切ったとも思ってないけど、それだったらもうこんなんはもうちゃぶ台ひっくり返して、今回の協議なんかないわ、とこういうところなんだけど、それはあまりにも、自分としても情けない。だから蜘蛛の糸の一本は残した。ただ、これに対して、県議会の皆さん方がどう言われる、市議会のみなさんはどう言う、これはまた別ですよ。知事、なあなあやって、言われるかもしれないけど、でも今の点では。もちろん、その7割の土地でされるって事に対しては、我々別に何も言う立場にはない訳ですからね。また、これ全部県の土地だっていったら、全然違う話しなんだけど。

（徳島新聞社）
優先交渉権者を決める際にですね、市の方から県の方に説明がなかったというようなお話しだったんですけども、今日に至るまでの間にですね、事業者選定についての報道とか常々出てきたと思うんですが、この間にですね、一端立ち止まるように県の方からお話しするようなことって出来たんじゃないかなと思うんですけれど。

（知事）
それは県がする立場にないでしょ。だって、市としての権限でやろうと思えばできる話なんだから。ただ、約束事を違えるということだけの話であって、そこまで県としてね、何をやっちゃいけないとか、こんなことを言う立場にはない。だから先ほどからのご質問でどうやったら再開するんですか。それも県として言う立場にはない。今ある、約束事が破られたということで、本当だったらこれで全部無しよというのもありなんだけど、それはあまりにも自分として情けないということで、蜘蛛の糸は残してある。ただこれは、県議会の方でその蜘蛛の糸も切れと、いう話がある場合にどこまで耐えうるかというのは保証の限りでないということですね。

（NHK放送局）
私はアホだった、というさっき結構強烈な発言でしたけど、それは今まで支えてきた、っていうこと。要するにこんなむちゃくちゃなことをされる、支えてきたっていうことをずーっとやってきたっていうのが、私はアホやったな、っていうそういう意味ですか。

（知事）
まあそうですね。まさかこんなことになると当然考えてもない。それぞれの与えられた中で、とにかく文化団体が言われて、なるべく早くと。で、市長さんもなるべく早く、と言いながら、あれだけ二転三転してきたわけで、様々な案をお聞きもしたし、それが表に出て行って、でやっぱり駄目でした、やっぱり駄目でした、その都度、これどうなってんだ。議会なんかで聞かれても、いやこういうことだと。それをやっぱりずっとやってきた。やり続けてきた。その結果、県議会でやったって当然のことながら、ちゃんともう、報告してくれと。当然のことですね。だから市議会だって附帯決議付いちゃって。それでもまた、なおこういうことになるということだったら、それをずっと支えてきた知事ってアホやなって。いやこれ周りから言われたんですよ。これは否定できないですよね。今までそういう経験を知事として、あるいは、行政マンとしてやってきて初の体験でもありますよね。

（NHK放送局）
こういう一方的にずっと進めるというのは、長い行政経験からしても極めてまれなケース。

（知事）
つまり、暴走してずっと走っていくというところはあるんですよね。今回は何度も何度も頓挫をしようと、その都度支えてきてるじゃないですか。にもかかわらずここでね、どうしてって。非常に分かりづらい。急ぐんだったらもっと早い段階で、早くやる手法ってのはいくらでもあったわけで。でもそうじゃなくて、やっぱり良いものを作るというのも重要な話なんでね。そういった点についても理解を示してきたわけですから。

（NHK放送局）
なぜに市はこんなに急ぐんだと、知事は考えられますか。

（知事）
急ぐということはね、文化団体から我々も要望書頂いてるんで、確かに1000を超えるホール、こうしたものが一つなくなるっていうのは大変なんですよね。だからすだちくん森のシアターにしても今までは屋根がないが故に、ほとんど使えないと。そうしたところについてもちゃんと屋根をかけて。もちろん台風の時は使えないんですけどね。これを1000のホールとして、なるべくああいうところに、良いものは向こうへ持ってくとか。県としても、ここもだから支えてきてるわけですよ。市がじっくり考えれるような時間を作れるように。

（徳島新聞社）
そごうの閉店が発表されたときに知事のコメントとして、県商業の顔としてずっとやってこられたというようなコメントもあったかと思うんですけど、そごうのあとのことっていうのは、来年の8月ですか、そのあとのことっていうのは、市の方で検討する、あるいは都市開発の方で検討する、ホールに活用できないかといった可能性も探るべきだと。徳島市は商業施設を維持するという商業施設中心に考えているといったところがあるんですが、
この点について知事としてどう考えるかっていう点と、あともう1点、何度も繰り返しになりますが、県として主体的にどうこうするものではないというところはあるが、県都の顔として、立地というか地理的な条件的にもあの場所にどういうものがあるのか、県のにぎわいづくりというか、中心地の発展という意味でも大切と思うが、県としてどういうふうに関わっていくことができると考えていく協力できる点があるとすればどういうところで関わっていくことができると考えているか、この2点を教えてください。

（知事）
まず前段のところは、コメントでも出したように、まずはやはりあそこに商業施設がなくなってしまう、これは痛いと。というのは、歴代の店長さんといろんな話をしてきて、例えば、ロフト、あれは西武に切り替わった時に店長さんが、こんなんどうだろうか、是非頼みますと、でロフトが入った。
また、大きな本屋さんがない。これは日本で唯一、徳島と。例えば、紀伊国屋であるとか、旭屋さんがないと、これはよく瀬戸内寂聴さんもかつてね、言われたところなんですが、ここも紀伊国屋さんを引っ張ってきてくれたと、ありがとうと。こちらもいろいろなイベントに協力をする、あるいは、徳島そごうだけではなくて、心斎橋そごうの時にも協力する。
あるいは、新たにリニューアルオープンするんであれば、そうしたところのお客さんがなるべく行けるように、これは間接的ではありましたけどね、ということでコールセンターの支援をする。様々なことをやって今まで持ってきてくれたということですから、まずは商業施設であってほしいというのはあるんですが、そごうでさえ撤退をするということは、人があそこに集まらないっていうことなんですよね。
だから逆にいうと、これはJRも同様なんですが、やはりあそこに人を集める施設、できれば恒常的に集まる施設、これをやはり持って来る。そういう意味では木工会館っていうのは確かにあるのかもしれないですけど、これは木工会館側の皆さん方のね、ご理解、より例えば施設として充実をしたんだとか、いうことがない限りはなかなか難しいでしょうと。でもそれも確かににぎわい施設の一つだし。
あるいは、様々なイベントホール的なものをしたものを持ってくる、これも一つだし。
だから、まず重要なのは今回のそごうの撤退、これをしっかりと我々としても反省をする必要があると。
つまり、商業施設がどこが入ろうとすぐやっぱり、撤退になっちゃうわけだから人が来なければ。常に駅前に人が盛る、その意味でマチ★アソビだって。
12,000人からね、ちょっと今回の台風の影響ありましたけど、8万人を超えるまでになったわけでして。そういういろいろな、阿波おどりも同様ですけどね、秋の阿波おどりもつくって。これは県がしてますけど。
とにかく人が来るということがないことには、商売は成り立たないわけですよね。
だから商業施設だけ入れたとしても、また撤退を繰り返すだけと。もちろんあったら便利、それはありますよ。
また、その商業施設自体が集客施設になるんだというのであればまたいい。例えばね、これはそごうの店長さんとも話をしてやっぱり若い世代、百貨店に来ない世代をいかに引っ張るか、ここがポイントでしたという話もお聞きをしたんですけどね。だから、そういう若い人たちが集う、そうした人気の商業施設。これは一つあるだろうと。じゃあそこへ、若い人達が来て、飲食して、そして人が人を呼んでここで集まろうとね。
だからやっぱりどういう形でにぎわいを作るか、これを常に考えないことには難しいということになりますね。
そこで、どんな協力がと。例えばさっき、例として挙げた、マチ★アソビであったり、秋の阿波おどりであったり、様々な全国大会、その主催者の皆さん方に助成金を出していくと。コンべーションの誘致とか、観光協会として。
あるいは、今度、消費者庁。来年度から消費者庁の新未来創造戦略本部、そして国際研究センターができて、そしてG20消費者政策国際会合が終わった時に、伊藤長官がねマスコミの皆さんの前で言われたじゃないですか。G20ほどではないが、毎年、国際会議、国際会合、これを徳島でやりたいと。ましてや今、この「エシカル消費」っていうのは、「食品ロス」をはじめとして、SDGsの12番目のアイコンではあるわけなんですが、世界中の人たちが、特に若い人たちが関心を持ってる。今回の食ロスの全国大会、食品ロス削減推進法ができて、10月1日にね、初めての全国大会、しかも、県が初主催と。
全国放送でもやってましたでしょ。そのあと、消費者庁長官も出てたやないですか。私も映ってたけど。
ああいう形で、やっぱりこれだけ関心のあるもの、そうしたものを、やっぱり、しっかりと、徳島として行政ではあるんだけど、それがにぎいに結びついていく、そして日本人はどんどん減るわけなんだから、海外からいかに呼べるか、インバウンドもそうですけどね。
そうすると、今度は逆にどんどん駅前が盛ってくると。そうすれば、鉄道高架も可能になると。あくまでも、鉄道高架も手法ですからね。目的ではないんで。まあそういう形をもう現に進めてるんだけど、残念ながらそごうさん、撤退を決められてしまった。
未来に未来がないと。このように経営陣に思われてしまった。こういうことかと思いますけどね。

（徳島新聞社）
今、未来がないというか、民間企業で経営判断なんですけど、知事おっしゃったように人が盛らんことには商売は成り立たないということだったと思うんで、現実として経営判断ではありますけど。徳島に未来がないと思われてしまったこの一つの事実というのは、その辺のお店が一つなくなったとか、ちょっと一つ大きなお店が撤退したとか、そごうの歴史を鑑みると、徳島県の、これは誇張が過ぎるかもしれませんけど、徳島県のこれまでの歴史を見ても非常に大きな現実を突きつけられたと思うんですが、だからといって何もしないというわけにもいかないと思うんですが、未来がないと思われてしまったというところで、じゃあ、未来があると思ってもらうためには、とりわけ徳島県知事として、先ほどおっしゃったようにいろいろ方法はあると思うんですが、まず何から始めるべきとお考えですか。

（知事）
やはり、行政の安定でしょうね。
行政の安定というところから、今回の例えば災害対応がまさにその最たるもんでね。ふつうは災害と集客っていうのは関係ないと、みんな思っちゃうんですが、これは大ありなんですね。
例えば、住むにしても、イベントをするにしても安全で安心でないところでやると命にかかわってくる。これが今回の台風15号、19号、そして21号の余波で我々はまざまざと突きつけられたわけですよね。ましてや全国知事会長として、今もう21の道府県に6県を集中的に応援、徳島はじめやってるわけで。
その被害実態というのは、私も、千葉、君津、9月27日。直ちに行きましたけどね。東京都の部隊が展開してるんで。あの鉄塔の倒れた場面、瞬間風速49M、高圧鉄塔は根こそぎいかれてる。だからこれから、国土強靱化、このように言うんですが、インフラの強靭化。これもしっかりとやっていかなければいけない。
やはり、東日本っていうのは、今まで、気候上、台風が大きいものが上陸しない。また、特に東北のエリアってのは、太平洋側から、台風は上陸しない。ましてや、北海道は台風は上陸しない。今全部この常識が覆ってるんですね。
だから、その基準に合う形で堤防が作られてる。ですから、吉野川、那賀川の堤防と、それと東日本の堤防と全く違う。北海道はほとんど堤防がない。土盛りね。これがそこに現れてるわけ。
だからそうしたものの安定、これをやはり意識をもってしっかり首長さんがやる、これは重要なことで、確かに私もよく言われるんですよね、何で知事はその川とか崖にばっかりお金入れるんだって。
ちがう、まずは、治水あるいはそういう崖崩れとかのね、もちろん無くなるわけではないんだけど、それをいかに減らしていくのか。まずはそこだと。
例えば、石井の飯尾川の加減堰。あえて川を狭窄にしてそこで溢れさせて、ちょうど今、フジグラン石井のあるとこですけどね。石井の人たちを苦しめてその下の徳島市南北井上をはじめとするね、飯尾川流域、これを守るという手法をとった。
確かに当時の手法としては、どっかを犠牲にして、大の虫を生かすと。これはもう、普通だったんだけど。でもあまりにもひどいよね、特に、平成16年、台風23号。災いの年ね。水浸しになったじゃないですか。
そこで、多くの皆さん方の声を聞いて、なんとかという形で四国最大の角ノ瀬の排水機場、これを可能とした、もちろんこれも簡単にできたわけではない。当時の河川局を救うこと。全国知事会で裏切り者まで言われてね。災害復旧が当たり前のところ、災害予防だと。反対したからね。でもそれが決議となって。国が災害予防の予算、補正予算を初めて組むことになるわけで。
そういう形でこの治水の歴史やってきた。まだまだね、完成したわけではない。でも、飯尾川の加減堰だけど右岸だけだけど飛ばすことができて。もうこれまででは、そうしたものがね、今まではですよ、水害にならないと。まあこうした形をとってくる。こうすることによってそのエリアの土地の地価も上がるし人もにぎわうし、商業施設もできると。
だからこれからの日本、この異常気象でどう耐えていくか、また未来を、っていうことになれば安全で安心なしかも安定をしたと言ったことが重要になってくるんではないか。
一つ定めた事が、右左するとか、あるいはそれに対して、喧々諤々二分をしてしまうかつての可動堰問題の時代のようなね。そうなれば当然未来がないと思われてしまう。現に、あの時には、公共事業ほとんどつかなかったわけだから。我々はまあ、私は部長でしたけどね。まざまざと実感させられた。だからこそ私はまず治水からいった。言われますよ。道路をやったほうがもっとね目立つじゃないかと。確かにあるんだけど、でも今回見たらわかるように。堤防決壊したら道路、全部アウトだからね。だからそうした意味では、この国土強靭化、県土強靭化をいかに進める必要があるのか。そこは全国知事会を引っ張って、昨日も国・地方協議の場、総理にはっきり申し上げましたけどね。
また、11日には政府主催の全国知事会議、ここは国土交通委員長の大分の広瀬知事さん。今回のこの3カ年緊急対策。令和2年度まで。これはやっぱりもっと伸ばさないと無理だ。規模増やさないと無理だ。今、反対する人いないですよ。最初はなかなかね。あれだったんだけど。こうした点もだから、徳島が最初に言い、その道筋をつけるから、だからやはり多くの皆さん方に、徳島には未来がある。日本になかなか難しいかもしれないけど。
そういう形をとっていくためには、行政の安定は非常に重要。我々、痛い経験をずっとねしてきた。可動堰問題。あるいは毎年知事が変わる、日本の地図から外される。それを体感した者としてはね、もちろん知事ではなかったけど。それを知事としてしっかりとやっていく。これが重要なんではないか。決してだから徳島に私は未来がないということを言っているわけではないんですよ。ただそうした経営判断をする時に、徳島っていうのはこういう未来がある、これを私は常に申し上げ、そして絵空事で言ってるんではないんだ、それを常に実行していくと、これが重要。消費者庁の移転もそうでしょ。最初はみんなそんな絶対無理やって言ってたじゃない。今ガラッと変わって消費者庁ね。確かに全面移転の問題はあるんだけど。東京と徳島、ここを拠点としてやってくんだと、歴代大臣が言う時代になったわけだから、その徳島に未来がないわけはないわけね。
だからそうした点をより多くの皆さん方に知ってっていただく。そしてそれを実行していく、これが重要ということになります。

（徳島新聞社）
まず行政の安定が必要だと。その内容としては、安心安全が必要であって、そのためには当然企業が進出したりとか、そういったいろいろリスクを考える上でも、防災の観点が大事だと思うというところで、安定とした意識をしっかりと首長がやるとおっしゃったんですが、首長というのは知事ご自身のことですか。それとも例えば、徳島市長だったり各市町村の首長という意味ですか。全部含めてですか。

（知事）
首長というのは、みんな、知事も市町村長さんも全部。もちろん。ていうのは当然、国土強靱化地域計画を作るのは知事だけではなくて、各市町村。でその市町村が一番遅れてるっていうのが、財務省が今回の緊急3カ年をもう1回延伸することに対して大きな障害だと、突きつけられたわけでね。それを県内は市町村長さんに理解いただいて、徳島の場合には今年度中に全市町村で作り上げようと。まだ、全国で10%ぐらいだった。
だからそういった点もやはり,知事として各市町村長さんにご理解をいただいて、共にがんばろうと。まさにこれが地方創生の姿。安全安心の上に地方創生は成り立つと言って、これからは過言ではない。安全安心の上に人が集う。そして様々な仕事、生業が生まれると。だから今、地方創生が第2期のフェーズに、国も今、まち・ひと・しごと創生本部でやってますけど、この国土強靭化、県土強靭化、こうしたものをしっかりと、柱に据えてくれと。ちょうど昨日も全国知事会の地方創生本部会議、本部長は三重の鈴木知事さんですけどね。その中にもきっちりと、これ入っている。というか、一丁目一番地にこれ入っている。これは、徳島がずっと言い続けた災害復旧ではない、災害予防だ。今、これが日本のスタンダードにようやくなってきた。

（NHK放送局）
徳島県の知事としてより、全国知事会長としてお伺いしたいんですけど。
愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」、国が今回補助金を交付しないということを決めたことに対して、全国知事会長としては国に何か提言をされたりだとかアクションを起こすのかお伺いしたいんですが。

（知事）
ここの点についても、これは国の補助金行政、文化庁ということになりますんでね。まず全国知事会長として口を挟む問題ではまずないと。
それと今、行政の安定ということを言ったのは、ここにもあるんです。じゃあ愛知県、そしてあそこの政令指定都市である名古屋市。知事と市長がタッグ組んでないでしょ。だからこうしたことが、やはり起こってくるということが、今回のような形になると。
つまり、これに対して全国の皆さん見てね。あれって皆さん思うわけですよ。どうなってるのと。そうすると国がそうしたところにどうしてお金出すんですかって。当然そうなってしまう。当然、文化庁としては引くわね。

（NHK放送局）
文化庁の方が一方的にといいますかっていうようなところもあったので、同じ県、愛知県ていうのと、徳島県と、知事として、むしろそっちのなんで出さないんだと、結構意図的に決められるのかなっていう、知事がアクションを起こされる方だと思ってたんですけど、それは個別個別の話であると、愛知県と文化庁の話だっていうようなところなんですか。

（知事）
というのは当然、補助金の申請をして、当然、採択をしてもらうまでの間にいろいろなやり取りがあるんですよね。そのときに、例えば愛知県から文化庁に言っていたものが十分でなかった。例えば、昭和天皇を焼いたね、火つけてるような、そうした、例えば見える絵があるとか、そうしたものについて言っていたの言っていなかったのか。だから国としてはやはり、そうしたものもあった上で、でも出しますと、表現の自由だから出しますと、そういう形があったのかなかったのか。でもお互いの話を聞いてると必ずしもそうではなかったと。ということで、十分、そうした補助の申請の時の事由というか、事項が十分でなかった。ということで補助金を出せない。これはある。私も国でそうした立場にありましたからね。やはりいろいろな条件の中で言われてきたことと実態が違ってる場合はまずは補助金を止めたい。そして場合によっては不執行にするということは当然あります。そこは。

（NHK放送局）
表現のという部分よりも手続き的な問題が観点ではないかというふうにお考えですか。

（知事）
だからその手続きの中に、そうしたものがどう入っているのか入ってないかっていうことを伝えることができたのかどうかと。現には伝えられてなかった。大村知事さんも知らなかったということがある。それが故に今度は、お膝元の名古屋市との間でああいう状況なる。名古屋市長が座り込みをする。これはだいぶ大村知事さん怒ってましたけどね。
だからもうこうなって混乱をしてるところに国が、つまり補助金を出すというのは省令的なものですからね。全国に世界に、これは良い事業だから文化庁としてはお金を出すんですというのが、地元の自治体同士で揉めてしまうところにはたして出して大丈夫。これは当然国の立場からするとありますよね。だからそうした国の方に、いや大丈夫なんですと。そんなことありません、ということをどこまで示せるかっていうのが、今度は補助金申請する側の立場。だからそれぞれができた方ができなかったのか。そういうことの形でああなってるんではないか。
それも一番イメージとして痛かったのは、名古屋市という知事と同じ権限を持っている政令市の市長さんとそして知事さんがあそこまで反目しちゃう、ネットでもだいぶね書かれてます。それは、名古屋市、あるいは愛知県としては痛いですよね。せっかく良い事業をやろうとしていたにもかかわらずね。その中身といった点は、やはり、ここはきっちりとこういうもんだと、補助金を出していただくところに対しては、やっぱり示しておく必要がある。なんか隠して後でそれが指摘をされてしまうと、そこはちょっと話がちがうよね。これは一般的な事例になるかと思いますけどね。

（NHK放送局）
ありがとうございます。

（知事）
はい。
 

（徳島新聞社）
あと2点だけすみません。
知事がおっしゃる無期限停止の事情、議会の意向があると言うことはよくわかったんですけど、徳島市はずっと協議を進める中で、土地交換、契約を交わす段階という県の話である程度話してなかなか時間的に厳しいところもあって、県市の話の中である程度目処が立った時点で12月から契約をまけるように、話を県として認めてもらいたいとお考えがあると、早くホールを建てたいという思いがあるというところなんですが、そういう市の姿勢に対してはどうお考えなのか。

（知事）
もしそれが額面通りにいく、ってことだったらどうして6月議会の時の議論があったにも関わらず、それを通知してあるにも関わらず、それに対応しなかったのか。市議会で現に指摘されてるでしょ。だから急ぐんだったら当然のことながら、そうしたとこにビビットに反応してかなきゃ。だからわれわれはちゃんとそうした点をお伝えしてるわけだから。
それに対して、当然、すぐ様に対応すると。急ぐんだったらですよ。だがら、そこを何もやらなくて急ぐんだ、急ぐんだって。だからどういうことかなって。

（徳島新聞社）
最初の県の方から投げかけた文書の一番最初のときですか。

（知事）
もちろんそれは報道もされてるわけだから。県から通知もいってるわけだから。急ぐんだったらそれを直ちにその日のうちにでも。でもあそこでだいぶ、タイムラグがあったでしょ。

（徳島新聞社）
市議会にも説明しなかったとか。

（知事）
ずっとね。

（徳島新聞社）
わかりました。あと1点、先ほど知事もおっしゃった文化団体の方から早く建てて欲しい、県にも協力して欲しいというところがあると。今回の停止は、徳島市側に理由があって県としてはされるということなんですけど、結果として、文化団体が求める早くホールを整備して欲しい、県とのホールでもある、徳島市だけでなく県民が使うということで、これに対して延びる可能性が出てくることに対しては知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
だから、そもそも延びる可能性というよりも、今のルール、お互い市も合意した形をちゃんとやっていればそんな延びることないわけなんで。それをあえてレールっていうか、その乗っかってる上に、かえってそこから脱輪をしたと。だから、それは、急ごうと思ってるのかなと。
逆に、先ほどの県議会でいわれた6月の時のね、こちらもお話もしてるのにそれを置いておくということと相まって、本当に急いでるのって、ということですよね。

（徳島新聞社）
県がおっしゃっている契約をまく段階ということに沿って、きちんとしていけばそんなに遅くなることはないと。

（知事）
だからそれを合意されたわけでしょ、徳島は。だから徳島市さんも、合意して、我々を進めて、境界の確定とか他のJRなんかともわれわれ進めてるわけだから。だからそうやってやったにも関わらずね、合意をしているのも関わらず、だったらその段階で言われればよかったんじゃない。だって合意してんだから。

（徳島新聞社）
土地交換でと、いうことですか。

（知事）
そうそうそうそう。

（徳島新聞社）
違いとしては、違いというか県がおっしゃる土地交換、契約がまける段階っていうのは県がおっしゃっている、市はそうではなくて、ある程度話が煮詰まった時点で、12月の段階で市議会の契約議案が事業者とまけるようにそれまでに認めて欲しいという考えが市にあって、そこが県の主張とちがうところがあるというところで。

（知事）
だからありきでくるから、こういうことになってしまう。だったらそれだけ汗をかけばいいわけでね、市として汗をかける分があるわけだから。
ただ今回の契約の段階て、われわれが勝手に決めたわけじゃないですよ。県議会の議論の中でもそういう形を取ろうと、いうことになってるわけですからね。それも分かってるわけだから、そこは。ましてや市議会の附帯決議、こちらについても、境界確定および交換地の合意が得られるまで、新ホール整備を進めるための業者選定作業には取り掛からないことって。これ市議会よ。付帯決議がなされてるんでしょ。だからそれを一方的に外しちゃってるわけだから。これは市議会の話だから、老婆心ながらっていうことですけどね。

（読売新聞社）
先ほど知事、遠藤市政についてしっかり支えてきた、パートナーという言葉を使われてましたけど、今後の市政へのスタンスというのはどういうふうにお考えですか。

（知事）
今回のこの問題っていうのはね、今までの信頼関係を崩す、大きな話になってくるんで、まあ残念だと先ほども申し上げた。
しかし今までお支えをしてきた、このことが無になるということは、そら議会はいやと言われるかもしれないけど私としてはなかなか辛いものがあると。先ほども言ったアホな知事やと。アホでしょうがないんだけど。
だからその点については、今回の点についてもね、一方的に知事からそういう形をとったんだけど、このやめたと協議を。協議廃止だと言わなかったのが、そこの唯一。私としてアホな知事としてということよね。一本蜘蛛の糸は残してる。無期限の停止だということですから、そこが私の最大の市政を支える部分だと思っていただければいいんじゃない。普通だったらここでね、冗談じゃないとこれもやめだって。普通は言っちゃうんでしょうけど。また、この3年いくらか支えてきたこと本当にアホじゃない。

（朝日新聞社）
今のに関連して、遠藤市長の個人の政治手法に問題があるとはお思いですか。

（知事）
首長さんというのは、必ずしも自分で独断でやる、そした人もいますけどね。遠藤さんはそういう人という印象は、これまでの間、受けてないんでお支えをしてきたんですけどね。
職員の皆さん方のいろんなご意見とかそうしたものもちゃんと聞いてやっていただけるんではないだろうかと。まさにご期待をしていただけにね。少し残念だな。そういうことですね。

（時事通信社）
海野副知事の後任は、いつ頃決まりそうですか。

（知事）
ここも非常に痛い話なんで、確かにご家庭の事情ということで、6月ぐらいには辞めさせてくれという話、実際あったんですよね。去年、あるいは一昨年あたりから、お父様の関係がありまして、私もその実際にお母様のご葬儀の時にね、そうした場にも遭遇してるんで全く状況が分からないわけではなかった。とにかくご迷惑をかけるんで退かせてくれと。でも6月っていうと、概算要求の前なんでね。そこはちょっと無理に無理を言って、何とかならないかと。でもご家庭としてはやっぱり大変な。これはね、皆さん方も介護の状況になるとお分かりになると思いますけど、そういう中で無理に無理をお願いをして。て言うのは、あの時期多くの事業が決まっていこうと。例えば、高速道路の話でしたら、四国横断自動車道ね。このところで、県の造った津田の地域活性化インターと、それと東インターチェンジ、徳島東インターチェンジ、マリンピアのね。ここが令和2年度開業。それから、本来は令和元年度開業だった、徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジまで、ここが台風の影響で工事が遅れて、令和3年度。これもいよいよのところになっていたし。そこから南伸のところでなかなかね。小松島阿南間、ここは難しかった。
でもこれを何とかっていうことで、ここも立江櫛渕の地域活性化インターチェンジ、県が造って、そして、例えば阿南との間で先に繋ごうと。こうしたところも、連結許可がまだ下りてなかった。それから海部野根道路、これも海野さんに頑張ってもらって、何とか事業化、これが出来た。でも予算が重要になるんで、事業化をされて用地の予算とか、そういったものがなかなかつかないってことでは厳しい。そして今度は、徳島道4車線化に向けてね。ここも阿波市が一生懸命頑張って頂いた、スマートインターチェンジの話、連結許可の問題があったし。もとより四国中央といいますかね、川之江から藍住間。ここの4車線化。ここも55kmに渡る日本で2番目に長い区間の事業化の話がありましたしね。それと、何よりも吉野川、那賀川の河川整備計画。この改訂に大変ご尽力を頂いて、今度はその予算。さらには、吉野川は岩津から上流の10の無堤地域。今、事業着手してるのが二つ。これは直轄なんでね。県が事業主体になることはないので、国に決めてもらわないといけない。しかし頑張っていただく必要があって、沼田ね。美馬市の。沼田のところがいよいよオッケーになった。あれもギリギリでね。ということがあったんで、ここはもうちょっと頼みますよと、概算要求。ということがあってその進捗、沼田の起工式が終わりましたのでね。徳島道の4車線化、この話も着々と進んでますから。ご本人としては、ちょうどキリのいいところだと言うことだったのかなと、いう感じはしますけどね。ということで、一度お話をいただいて、慰留を頼むと、県の事情のために残って頂いたと。次言われれば、さすがに二度目留めることは出来ないというのが今回ということで。この点については、これから、今度は当初予算に向けて県議会、11月議会、あるいはその後の2月議会と、大変ここも重要になってきますし。やはりここのところはなるべく早く、その体制をなんとか整える。完全な形で整えることができないとしても、早く整えたいなというのが、知事として。また、全国知事会長ということもこれありますので、様々なことで代理で行っていただくこともありますから。ここの所は、頭を悩ませてますけどね。

（時事通信社）
次の議会までに決めたいとお思いですか。

（知事）
て言うかなるべく早く、本当はね、決めたいところですけどね。なかなか難しいところがありますからね。でもまあ頑張ってみたいな。そんな感じですね。

（徳島新聞社）
一度話をされて、というのは、6月の段階でということですか。

（知事）
そうです。

（徳島新聞社）
その時はご家庭の事情。

（知事）
同じです。

（徳島新聞社）
で、もう一度、今回辞任に当たって、改めてお話しをされたのは、いつ頃にどういうお話しをされたのですか。

（知事）
直前ですよね。もう、とにかくもう申し訳ない。っていうのが、もう1回辞めたいと。そういう事情でと。私も分かってましたから。だから、次そこまででも逆に言うと頑張って頂いた、10月末までね。だから6月からですから、789（月と）。で概算要求あったり、起工式があったり、多くの交渉がありましたから。それから香港便の話も何度も香港に飛んでもらってますしね。ここもそういうことで、いよいよ、あの香港の混乱はあったけど飛ぶ具体的な日程まで決まりましたんでね。ご本人としては、そうしたものが、目処が立ったということもあってということだと思うんですよね。

（徳島新聞社）
直前というふうにおっしゃってたのは、具体的にいつ頃なのかというのと、知事が知事会長を務められてる関係で徳島を不在にすることも多いと思うんですが、その分は副知事、政策監、部長がこれまで以上に権限を発揮してというふうなことだったかと思うんですけど、そうした中で副知事が一人辞められるということで、県政への影響はどういうふうにお考えか、お伺いできますか。

（知事）
まず、前段については本当に、直前ということです。ちょうど11月1日、キリがいいところなんで。ご本人としては1日でも長くは頑張ろうということでおられたと思うんですけどね。でもうちょっと厳しいかな、ということがあって。お申し出があったと。正に本当に直前な話ですね。だから本当に申し訳ない。ただ私としては、6月からお話は聞いてましたんでね。1回辞めたいということは。だから心の準備はできてるわけなんですけどね。ただ6月の段階では知事会長にはなってないから。そこは2番目の質問なんですけど、やっぱりそこの点については今ご質問があったように、なるべく早く体制は、整えていかなければいけないなと。フルセットでないとしてもね。ということを今お答えをしたところです。

（毎日新聞社）
県立中央病院と三好病院で五カ年で延べ24人の方が36協定違反についてですけども、それについて知事として違法状態であるという認識がおありかどうかということと、これから今後、それの問題に対してどういうふうに取り組んでいくのか。

（知事）
実はこれ、三好病院とかだけの問題ではなくて、全国のいわゆる救急、急性期などを持っている公立病院共通の課題なんですよね。実は先般、徳島で自治体病院学会、これがあって、多くの皆さん方は、この働き方改革、これが実は当然お医者さんの世界にも適用される。となると、夜勤、宿直。こうしたところを今の体制でいくんだったらかなりお医者さんを増やさなきゃなんないですよね。だから逆に言うと、そういう過酷な条件だっていうことで、公立、公的な病院、これを目指す若い人たちが減ってきてしまってるんです。ということで、実は働き方改革の適用も5年間の猶予、経過措置、これが実はお医者さんの世界には適用されてるんですよね。だから直ちにこれが違法だからどうということにはならない。ただし、そうなるとますますお医者さんのなり手がなくなる、今度。つまり他はもう働き方改革が進んでるのに、ドクターの世界だけは無理よって。そこは由々しき事態ということですから、これはもう日本の国全体として、その待遇改善、これを考えていかないといけない。

（毎日新聞社）
知事としては、何かお考えがあるのでしょうか。

（知事）
もちろん、ドクターをどうね、確保するかということですが。今、ただでさえ、医師不足。それから、診療科偏在、地域偏在。これがありますね。そうした皆さん方がそれこそ、この世界に希望が持てるという形の体制を整えていかない限りはなかなか難しい。しかし、これは、やってかないと人を確保できない、ということになりますので。ここのところちょうどそういう、矢先に、厚生労働省が424のね、公立公的な病院の再編をすべきだと、非常に非効率だと。非常に悪いタイミングで出されちゃった。だったらその前に、ちゃんとお医者さんの数を確保したらどうって。いうことで、これは、社会保障常任委員会。鳥取の平井知事さん委員長ですけどね。私も真っ先に全国知事会長としての表明を出させていただいたし、市長会、町村会、ここはもう市立病院、町村立病院というのがありますからね。そこと連名でも出させて頂いて、直ちにここは高市総務大臣が国と地方の協議の場を作りましょうということで、総務省、厚生労働省と地方3団体でも国と地方の協議の場は繰り返して。いうことでこの点については、昨日の官邸で行われた国地方協議の場、これは総理筆頭に加藤厚生労働大臣も出ておられましたけどね。私が最初知事会、地方6団体を代表して話をさせて頂いて、その後のこちらからの提言の中にもしっかりと入れさせて頂いた。加藤厚生労働大臣からも話が、また、総務大臣からも話がありましたけどね。やはりこうしたところに大きなしわ寄せがきてしまうということになりますので。なかなか難しい課題ではあるんですけどね。やはりやっていかないとしょうがない。そうしないと地域に人がもう住めなくなっちゃうということになりますから。

（幹事社）
他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
それでは、よろしくお願いします。