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令和元年9月12日 臨時記者会見 フルテキスト版

令和元年度9月補正予算(案)の概要について(説明)

(幹事社:司会)
 時間になりましたので、知事の方からお願いします。

(知事)
 私の方から、今日は令和元年度9月補正予算(案)の概要について、ご説明をさせていただきます。記者の皆様方には、カラー刷り、A4横長のものを少しご覧いただきながら、お聞きいただければと思います。
 今回の9月補正予算(案)、6月の肉付け補正予算に引き続きまして、「災害列島」、少子化「人口減少」ですね。二つの国難打破に向けて、切れ目なく施策展開を加速をしていく、こうした方針の下、「安全・安心とくしまの実装」、「革新創造とくしまの実装」、そして、「魅力感動とくしまの実装」の三本柱によりまして、債務負担行為、ゼロ県債でありますが、これを含め、総額141億円となる補正予算(案)といたしたところであります。
 それでは、9月補正予算(案)に計上した主な事業について、以下お話を申し上げていきます。最初に「安全・安心とくしまの実装」についてであります。
 令和元年度の当初予算におきましては、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に即応し、有利な財源、こちらを活用しながら、「県土強靭化」を集中的に進めるため、骨格予算編成ではありましたが、県議会からのご提案をいただき、15か月型・県土強靭化予算として、公共事業費については通年予算で計上し、現在、効果の早期発現、こちらを目指しまして、全力で執行に取り組んでいるところであります。
 この度、国直轄事業、一般公共(補助)事業について、当初予算計上額を大幅に上回る国庫内示が得られましたことから、78億7千万円を追加補正するとともに、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為(ゼロ県債)でありますが10億円の設定に合わせ、公共事業費89億円、こちらを計上をいたしたところであります。
 具体的には、皆様方には資料の2枚目をご覧いただきますが、本年7月、8月に、県西部で落石が相次いだことを踏まえまして、落石危険箇所の緊急総点検を実施し、緊急輸送道路をはじめといたしました落石対策を徹底するほか、河川の流下能力の向上を図る河道掘削、樹木伐採などの浸水対策、橋りょうの耐震補強や緊急輸送道路の整備といった地震・津波対策など、県民の安全・安心を確保する上で必要不可欠な県土強靭化対策をより一層、加速いたして参ります。
 一方、人手不足が深刻化する中で、公共事業予算の拡充により、建設事業者の皆様方や現場で働く皆様方の負担の増大、工事の進捗への影響が懸念されるところであり、去る6月14日に公布施行されました「改正公共工事品確法」、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が正式名称でありますが、こちらでは休日あるいは準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定、公共工事の施工時期の平準化に向けました債務負担行為、あるいは繰越明許費の活用などが、発注者の責務として明記されておりまして、建設業の働き方改革が、これまで以上に強く求められるところであります。
 こうした公共工事を取り巻く環境の変化に即応し、徳島から建設現場の働き方改革を推進していくため、従来は、2月補正予算で設定をしておりました繰越明許費について、国をはじめ関係機関との調整等によりまして、現時点で繰越しが見込まれるものについては、9月補正予算で設定するとともに、併せて、従来11月補正予算で設定をしておりました債務負担行為(ゼロ県債)についても、9月補正予算で早期に設定することとし、現場目線に立った適正な工期の確保、施工時期のさらなる平準化を図って参ります。
 次に、踏み間違い事故防止をはじめといたしました、喫緊の課題への緊急対策についてであります。高齢運転者の皆さんのアクセルとブレーキの踏み間違いによる痛ましい事故が全国で相次いでいるところであり、本県でも、去る6月24日、県立中央病院におきまして、70代男性の運転する乗用車が、ペダルの踏み間違いによりまして、建物へ衝突する事故が発生したところであり、高齢運転者による事故防止はまさに急務の課題となっているところであります。
 このため、県におきましては、県や警察、国の関係機関で構成をする高齢運転者等交通事故防止対策プロジェクトチームによりまして、「後付けの安全運転支援装置」、「急発進防止装置」と呼んでおりますが、その普及に向けまして、助成制度の創設や在り方等について検討いたしてまいりました。この度、その検討結果も踏まえ、高齢運転者の皆様の運転への不安を一刻も早く解消し、痛ましい事故による犠牲者を少しでも減らすため、本県独自の制度として、率先して安全運転に取り組んでいただく70歳以上の方を対象に、「後付けの安全運転支援装置」の設置を支援をする助成制度を創設することとし、高齢者の安全運転対策を強力に推進をいたして参ります。
 また、我が国の訪日外国人旅行者は、ラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、連続する国際的なイベントを控え、近年著しく増加しており、本県におきましても、平成30年の県内外国人延べ宿泊者数は、約11万6千人と平成25年と比べますと3.6倍となっております。
 さらに、本年4月1日に施行されました改正出入国管理法によりまして、今後、在留外国人の方々も増えていくことが予想されるところであり、日本で働く外国人やそのご家族の方々が、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向け、地域の受入れ環境を整備していくことがまさに急がれるところであります。
 とりわけ医療は、命にかかわる日常生活に欠くことのできないサービスであり、本県を訪れる外国人旅行者や在留外国人の方々が、安心して医療サービスを受けられるよう、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関に対し、多言語に対応したタブレット端末の配備を促進いたして参ります。
 さらに、国内外での豚コレラの感染拡大を踏まえまして、越境性動物疾病の侵入とまん延を防止するため、養豚農場におけるウイルス侵入防止対策をはじめとした家畜防疫対策をより一層強化をするなど、対応が急がれる喫緊の課題に対し、効果的な施策を迅速に実施いたして参ります。
 次に、安全・安心な地域づくりの推進についてであります。平成31年3月に、徳島県消防広域化推進計画を全面改定し、県下1消防本部を目指して、広域化に向けた取組みを推進していくこととしており、今年度はその初年度となっているところであります。
 今回の計画改定では、まずは、将来の方面本部を見据えた県内5ブロックにおいて、地域の特性を踏まえた連携・協力、非常備の解消など段階的な広域化に取り組むことや通信指令センターの共同運用を新たな柱として盛り込んだところであり、特に、通信指令センターの共同運用につきましては、将来の広域化に繋がる有効な取組みとして、早期にその検討を開始する必要があります。
 このため、通信指令センターの機器更新が迫る消防本部からのご要望も踏まえ、現状分析や、共同運用に移行した場合のメリット・デメリットの抽出・検討を支援することとし、県のリーダーシップの下、市町村による広域化に向けた具体的かつ本格的な議論をしっかりと後押しいたして参ります。
 また、今年度、米軍機と見られる航空機の低空飛行に関しまして、県民の皆様からの目撃情報が増加し、不安の声が相次いで寄せられており、去る8月5日、いわゆるオレンジルートに位置する那賀町、海陽町の両町長さんから、低空飛行の現状を把握するための騒音測定器の増設について、強い御要望をいただいたところであります。県といたしましても、県民の皆様方のご不安の声をしっかりと受け止め、国に対し、客観的資料に基づいた申し入れをさらに強く行っていくため、オレンジルートに位置する三好市、那賀町、海陽町との連携の下、騒音測定器を増設し、データ収集体制を強化することと致しました。こうした取組みを通じまして、安全・安心な地域づくりを推進いたして参ります。
 次に、2番目の柱、「革新創造とくしまの実装」についてであります。
第5世代移動通信システム、いわゆる5Gの2020年春の本格サービス開始を見据えまして、高速大容量、超低遅延、多数同時接続といった5Gの特徴を県民の皆様方に体感していただくとともに、地域が抱える課題の解決ツールとしての有効性を認識していただくため、イベント等での体感ブースの設置をはじめ、5Gの利活用が進んだ近未来の地域社会について、本県を題材に身近にイメージできる動画を制作し、様々な機会を通じまして、広く県民の皆様方に発信をいたして参ります。
 また、来る5G社会では、情報発信の在り方も大きく変化することが予想されます。現在、仮想世界を現実のように体感できるVR動画については、パケット通信容量などの関係から、視聴がためらわれがちでありますが、今後は、5Gにより、ストレスなく視聴していただく環境が整うことから、これまで以上に高精細で臨場感あふれる映像を駆使した訴求力の高い県広報が求められる時代となります。
 このため、5G時代を先取りし、今後さらなる普及拡大が見込まれるVR動画について、若手県職員を中心に、県職員自身が撮影・編集を行うことのできるよう実際に撮影する実践的な研修を実施いたしまして、情報発信体制を強化するとともに、5G活用分野の拡大に向けた応用力・発想力の養成を図って参ります。
 最後の柱は、「魅力感動とくしまの実装」についてであります。まず、あわ文化・スポーツレガシーの創造と継承についてでありますが、令和2年度に文化の森総合公園開園30周年を迎えるに当たり、県立博物館の常設展を新未来型展示へと全面リニューアルをすることといたしており、これまで、県民参加のワークショップや若手タスクフォースの皆さんからのご意見を踏まえた基本設計及び実施設計を進めてきたところであります。
 この度、実施設計の見通しも立ちましたことから、令和3年8月のグランドオープンに向け、いよいよ展示製作に着手することと致しました。
 新常設展では、勝浦町でボーンベッドが発見されたことを踏まえ、恐竜に関する展示を充実させるほか、VRやAR、ARの方は拡張現実ですね。最新の技術を多く取り入れ、公立博物館としては、全国最先端の展示内容となるよう、進化をしっかりと図って参ります。
 次に、にぎわい創出・魅力感動とくしまの推進についてであります。とくしまマラソン2020は、前回2019大会でいただきましたご意見を踏まえ、去る8月26日、とくしまマラソン実行委員会におきまして、事業計画案についてご承認をいただいたところであります。
 2020大会につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えた開催となることから、昨年度同様、1万5千人の募集定員とすることはもとより、先頭ブロックから出走可能なアスリート枠の拡大や、記録証のWeb発行など、ランナー目線での競技性と利便性の向上を図りますとともに、東京パラリンピックの開催を契機といたしまして、障がい者スポーツの理解を深めていただき、オリ・パラ直前の機運をさらに高めていくとの観点から、初めて車いすロードレースを開催することとし、車いすファンランイベントの実施とあわせ、障がい者スポーツの普及啓発をより一層図って参りたいと考えております。
 去る2月16日、本県において開催をされました「第6回木育サミットin徳島」におきましては、地域の課題を木育で解決するとのテーマの下、県内外から多くの皆様方にご参加いただき、木育に対する理解を深めていただいたところであります。
 サミットでは、木育推進の旗振り役として、今後、さらに県の取組みを加速していくことを主催者であり、全国各地で木育活動を展開をされております、東京おもちゃ美術館とともに、「ウッドスタート宣言」という形で表明をさせていただいたほか、木育活動を通じまして、持続可能な社会の実現や豊かな子育て環境の整備などを目指す「とくしま木育共同宣言」では、多くの方々の御賛同をいただいたところであります。この度、この木育サミットの成果をレガシーとして継承し、自然や木と触れあう豊かな子育て環境や生活環境の整備はもとよりのこと、首都圏をはじめ、全国へ県産材の魅力を発信するため、新たに、徳島ならではの木育拠点として、都道府県立では、全国初となる東京おもちゃ美術館の姉妹館、「徳島木のおもちゃ美術館」、まだ仮称でありますが、その整備に向けた基本構想の策定に着手をいたして参ります。
 今後とも、「災害列島」、「人口減少」という国難打破に向けまして、県民目線・現場主義を第一に、緊急的課題への即応と未知の世界を切り拓く切れ目のない施策展開を県を挙げて、より一層、加速をいたして参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


(幹事社)
 では、質問がある方、お願いします。

令和元年度9月補正予算(案)の概要について(質疑)

(NHK放送局)
 色々新しい事業の説明をいただいて、重複にはなるんですが、改めて、今回の補正予算の目玉、大きな柱、どういうところか、っていうところを教えてください。

(知事)
 はい。やはり今回の場合には、二つの国難、「人口減少」と「災害列島」、この打破をいち早くしていくんだと。まず、ここが大きな目標となっているところであります。その意味では、特に、「安全・安心とくしまの実装」。昨年の災害列島、今年も引き続きということでね、今、千葉県ではあれだけの大規模な停電が回復をしない、という状況になっています。
 また、そうした意味では、県土強靱化、これを進めていくためには、やはり、工事現場などでの働き方改革、これも強力に進めていく必要がありまして、建設現場で働く皆さま方の負担軽減、これを大いに進めていこうと。これまでになく、繰越明許費、あるいは、債務負担行為、ゼロ県債ですね。これらを大胆に、早期設定をさせていただいて、適正な工期、その確保を図っていく。あるいは、施工の時期をさらに平準化をしていく、まさに建設現場の働き方改革の実装をしっかりと図っていきたいと。
 また、もう一つの安全安心としては、やはり、高齢者運転。その多くの事故。それが大半はアクセルとブレーキの踏み間違いと。こうした点が指摘をされているところであります。もちろん、昨今は、これを背景として、最初から装備がされている車もいよいよ販売をされだしたところではありますが、まだ多くの車にはそうした装置が付いていない。ということで、この装置も後付けのものが売り出されてきたんですが、どういった観点のものを、また、どういった対象の人を支援をしていくべきかと。これをプロジェクトチームを作り、そして、検討した結果、今回、70歳以上の皆さま方で積極的に安全運転に取り組んでいただく。そうした皆さま方に、この安全運転支援装置、その設置を支援をする、県独自の制度。これを設けさせていただいたところでもあります。
 また、革新創造といった観点では、いよいよ5G、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット、というインダストリー4.0、これを合わす「ソサエティ5.0」の時代が、いよいよ日本では来年から幕開けになる。ということであれば、当然これらの技術、これを先取りをして、いかに利便性が高まっていくのか。これを知っていただくことによって、様々な分野での活用といったもののヒント、気付きを持っていただこうと。特に、5G。国においては大都市部を中心にというのが当初の計画だったわけなんですが、徳島から政策提言をさせていただいて、いや、地方でこそ、これは有効なんだ、地域の課題解決には、非常に大きな武器となると。こうした点を提言したところ、総務省のまさに全面的な委託事業といたしまして、NTTドコモの皆さま方と「動くサテライトオフィス」。この実証を神山町の方で行い、これは見事、具現化される運びとなった、ということで、まさにこうした5Gを含める「ソサエティ5.0社会」といったものをしっかりと県民の皆さん方に体感をいただこうと。その意味では、特に若手県職員の皆さん方に、その技術を我が物としていただく。ということで、撮影技術をはじめ、そうしたものの研修をしっかりと努めていきたいと。このように考えています。
 そしてやはり、魅力を高めていくこともインバウンド対策など多くの皆さん方が徳島に訪れていただく。また、徳島で生まれ育った若い世代の皆さん方が徳島に対してアイデンティティを持っていただく。そうした意味で徳島の魅力を高めるというのは、大変重要なことでありまして、その中では、大きく二つ。一つは文化の森総合公園が30周年をいよいよ来年迎えてくる。ということで、今回は今年、来年、再来年と3カ年における、いわば、ある一定の幅を持ったメモリアル事業を展開をしていこうと。その中の一番の目玉が、博物館の常設展を新設をしていく、全面リニューアルということであります。また、さらには、全国大会などをレガシー、遺産として残していくんだと。ただ単に一過性のものとして終えるというのでは、あまりにももったいない。ということで、去る2月に開催をいたしました、都道府県が主催をした初となる「全国木育サミット」。そのレガシー、遺産として、徳島ならではの木育拠点、「徳島木のおもちゃ美術館」、その整備に向けてこれからしっかりと具現化を図っていこうと。
 そして、若い皆さん方をはじめ、あらゆる世代の徳島回帰。これをしっかりと図っていこうと。この3本柱、それぞれに重点事業を今、御説明申し上げたところです。よろしくお願い申し上げます。

(幹事社)
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

 
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