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(徳島新聞社)
徳島県にとっても各国の実務者が集まる国際会合というのは初めてだったかと思うんですが、運営面で振り返りをお願いしたいのと、今後の国際会合の誘致、消費者施策に関わらず積極的にされるのかどうか、その辺をお伺いできますか。
(知事)
まず、運営面といった意味では最初危惧されたのは、消費者庁と徳島県が共催でやると。ともすると共催で行う場合に何が起こるかというと、意思疎通が十分にできないと、お互いそれは向こうでしょ、いやそれはこっちでしょ、みたいな。で、結局そこんとこはエアポケットになって完全に抜け落ちる。そして、実際、本番が始まるとそこで止まってしまう。実際に私も霞ヶ関にいたとき、国際会合、日本代表で行ったり、あるいはこちらでやったりね。そういうことは、ままあるんですよ。
だから、なるべく共催という形はとらない。だから消費者庁がやるんだったら消費者庁が。総務省がやるんだったら総務省。経済産業省だったら経済産業省、単体でやるというのが大体、国際会合の一つのパターン。今回のG20のサイド会合はすべて各省庁、政府が主催をしたんですね。ところが、今回の消費者政策国際会合だけは消費者庁、特に、宮腰大臣の強い思いでね。徳島県と共催でやりたい、どうだろうかと。そのように、話をされたわけなんでね。我々もちょうど当時の議長の重清議長さんと私と二人でお迎えしたもんですから。議長さんにもお伺いをして、是非やろうよ、で、その場で回答もさしていただいたんですけどね。
ということで、本来だったらそういうエアポケットが必ず起こる、意思疎通がうまくいかないと。ところが、今回の場合には、実は、新未来創造オフィス。平成29年7月24日からオープンをして3年目になった。つまり消費者庁の皆さん方と徳島県とで顔の見える関係がもう十分に出来上がってた。しかも今回のこの一緒にやろうという方向性。もっというと消費者庁として、消費者政策国際会合。これは前の福井大臣が提唱されて、やろうかと。これは打ち明け話もあったんですけどね。最初はこれをやろうと言われた時に消費者庁の事務方は、無理という回答をしたらしいですね。
しかし、ちょうど今年9月1日が消費者庁創設10周年になるということで、逆に消費者庁、これを世界にアピールをするには絶好の機会じゃないかと。結果そういうことでやろうと。
でも事務方の方ではまだまだ、つまり人員的には消費者庁って少ないわけですね、各省庁に比べると。やはり不安が残る。でもその中に新未来創造オフィスが徳島で展開をして、徳島県と共に成功事例をたくさん出してきた。その中で、じゃあ徳島と一緒に組んでやれば十分よその省庁に対峙できるんじゃないかと、いう思いに、どうも至ったと。
そして、歴代大臣が、徳島商業高校や城西高校に行ってくれたりするんですね。この時はまだ日本語のプレゼンテーションだったけど。全くノー原稿でやるから。PowerPointを後ろに流れながら、タッタッタ、ってやってくれるよね。そういうのも見てて、この若年者の意識というのはものすごく高いと、徳島は。そういう形で宮腰大臣が共催でやろうと、提案をしていただいた。この運営については逆に今後の日本のモデル。地方で必ずといっていいほど、今回は首脳会談も大阪でやりましたよね。東京でやらなかった。つまり地方でやるというのがどんどん定番になってきた時に、例えば広島県でやるんであれば、広島県とそのやる省庁が共催でやるとかね。こういうパターンのモデルになってくるんじゃないかと。
そうするとその地域、その都道府県においても、文化であったり、スポーツであったり、その特色を国際会合を通じて世界に発信することができる。つまり、地元にとっても非常にwin-winの関係。で、来た皆さん方が当然、Instagramであったり、SNSでどんどんどんどん発信をされますから。この人達はそれぞれの分野で影響力のある人達で、それはその都道府県にとってみても、黙ってPRをしてくれる。これは今後の国際観光政策といった観点でも非常にプラスになるんじゃないか。ということで今後の話にこうなってくると。先ほどマイスの話もしましたけどね。今回は、ガバメント。政府として行うものだったんですが、そうじゃなくて、消費者分野っていうのは、実は、企業もものすごく裾野広いんですよね。そうしたところがあるテーマを持って、国際会合やろうと。
だったら日本の企業の皆さん方が今まで日本でちょっとね、っていうのが、徳島でやろうと。っていうのは消費者庁の方に、大塚グループをはじめ、多くのこの消費者政策に関心の高い先進的な企業が人を送っているんですよね。現に、このオフィスにも大塚グループからも一人、来られれるわけなんですが。そうした点、あるいは大学の皆さん方。この皆さん方もこの上におられるわけで、大学で国際学会、そうしたものをもやると。これもマイスの一環なんですが。だったら、徳島でやろうよ。徳島だったらうまくいくよ。そうした思いが各方面に広がっていったんではないか。というのは今回は企業の関係者、大学の関係者の皆さん方も、パネラーとして参加をしたり、あるいは、フロアーでお聞きになられてますから。それをまざまざと実感をされた。
また、交流会などで各国の皆さん方と意見交換も当然されていますから。そうしたものについての打診、これもあったんじゃないかと思いますんでね。これからはますますそうした意味で。まずはこの消費者政策。ただ今申し上げたように、消費者政策は非常に裾野が広いので、様々な点でのマイス、これが期待できるんじゃないか。そう思います。
(幹事社:司会)
他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。
(知事)
それでは、よろしくお願いします。