令和元年9月9日定例記者会見項目別

（読売新聞社）
 消費者教育、特に各国からも賞賛というか、関心が高い。その中で徳島に関しては消費者教育が先進的に取り組んでおられるということなんですが、これを機に県内でさらにどうだとか、県外向けに発信だとか、何か消費者教育に関しての意欲をお聞かせください。

（知事）
 もうすでに我々都道府県として目の前に迫ってる目標があるんですね。これは一昨年、徳島で成年年齢の引き下げの民法改正、これが行われるということで、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられると。今までは、消費者保護と、あるいは未成年であるから、例えば契約をしたとしても当然無効、解約。こういったことが出来たわけででありますが、これからは18歳以上になると、契約を自分でしてしまった場合には、年齢が若いが故にそれは無効だ、ということは通用しない。十分有効な契約になってしまうと。騙されても厳しい状況が待ち受けているということになるわけでして、若年者の消費者教育、これをいかに効果的にしていくのか。法務省の皆さん方も、まずは選挙権18歳に最初に引き下げたんですが、順次、民法改正をして様々な分野にこれを引き下げていくと。
 しかし、うん～というところがどうもあったんですよね。そこで、消費者庁の皆さん方が高校で使う教科書、「社会への扉」。これを使って徳島において公立高校だけではなくて私学、あるいは、高専、特別支援学校。県下すべての高等学校、こちらでしかも公開事業ということで、社会科、家庭科、こうしたところに行って、全国からも先生方が訪れ、その授業を拝見されたんですね。ということで、これに自信を持ったというか、これならいけるという形で、その翌年2018年2月に消費者庁、文部科学省、そして、法務省、金融事犯を取り締まる金融庁。4省庁がアクションプログラム、これを作り上げて、2020年度中に47全ての都道府県の高等学校で「社会への扉」で授業を行うという方向性を打ち出したんですね。
 そこで、これを受けて、私も全国知事会、その場におきまして、是非、47都道府県挙げて、このアクションプログラム、これを強力に後押しをしていこうと。そして決議をとらして頂きました。ということで、今、全体としては、徳島モデルという形で2020年度中にまずは高校生の皆さん方が「社会への扉」でしっかりと学んでいただく。その体制を急ピッチで進めているところであります。
 また我々としては高校生だけじゃなくて、やはりその前の段階、つまり、中学生の皆さん方が後には、高校生となり、成人を迎えてしまうわけですので、やはり、「鉄は熱いうちに打て」。私が徳島セッションで海外の皆さん方に紹介をさせていただいた日本のことわざでもあるわけですが、徳島ではすでに、中学校の皆さん方を対象として、この「社会への扉中学校版」、これを県と消費者庁の皆さんとも連携をして作り上げて、これで授業を行っていく。こういう形でどんどん年齢を引き下げていく。もとより、この消費者政策国際会合が決まるもっともっと前から徳島においては、実は、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学と。いわゆる発達段階に応じた消費者教育。例えば、幼稚園とか小学生の皆さん方の場合には、金銭教育とかね。
 私も、金融広報委員会の委員長を務めておりまして、日銀はじめ県内の金融機関の皆さん方とともにね、特に夏休み親子の体験教室というものをやって、金銭教育を学んでもらってるんですね。さらに徳島新聞、徳島銀行の皆さん方がキッザニアっていう形で全国でいかに、子供さん達が社会に出た時にどうやって生活をしていくのか。食べ物が買える、じゃあそのお金をどうやって稼ぐのかと。こうした点を学ぶ。この展開をアスティ徳島で毎年していただいてるんですよね。こうした様々な取り組み。いわば幼稚園、小学校の段階から、この金融といったもの、お金といったもの、あるいは、消費者契約といったものを学んでいただいているところでありまして。我々としてはもっともっとこうした取り組みを、全県下を挙げて、そして日本のモデルとして発信ができるように。もっと言うと日本のモデルということは事実上、世界のモデルになっていくと。
 今回の消費者政策国際会合でそこのところがよく分かった。っていうのは、各セッションで「有効な手段は何」とフロアーから各パネラーが聞かれた時に、「教育だ」と。できるだけ年齢の若い時から。「有効な対策は」、と聞かれた時に「ない」と、いうことですね。 つまり、まだ、各国で出来ていない。つまり、社会人にしっかりとそうしたものを知ってもらう。こうしたところがやっぱりメインになっていて、学校教育の現場において、この消費者教育、これを行う。ましてや、フェアトレード、高校生自らがネイティブの国の高校生と連携をして、そして工場まで作ってしまうなんていうことは、世界としては全く夢物語だったわけで。それを私が紹介しただけではなくて、徳島商業高校の皆さんがね、自ら英語で語りかけていただいたんで、皆さん目が点になったところですよね。ですから我々としてそうしたものを今度は中学生の皆さん方が、例えばちゃんとできるとか。そうした段階にどんどん掘り下げていくということが、やはり重要で。
 そうすると多くの海外の教育者の皆さん方、あるいは消費者教育、行政に関わる皆さん方が、今回の消費者庁、来年度からオープンをする「新未来創造戦略本部」、こちらをどんどん訪ね、そして、徳島でのフィールドワーク、こうしたものを行うと、いうことになってくるんではないか。ここの期待については、伊藤長官がね、最後の会見の時に言われたのは、記者の皆さん方から新たな今回の戦略本部が来年度徳島に、そして国際業務が行われると。そこに対しての抱負と目指すところは、という問いがあったことに対しての答えとして、このG20消費者政策国際会合レベルのものを毎年やるってかなり難しいんだけど、それに準ずるものは毎年やりたいと。しかもこの徳島でやるんだと。いう事を高らかに宣言をされたわけでしてね。我々としては、これもレガシーとして、さらに国際的な会合であったり、あるいはマイスというね、これも一つのビジネスということになりますので、しっかりとそうしたものの体制、これができるように様々な方面の皆さんとも協力をさせていただいて、しっかりと後押しというよりも、我々が主体となってやっていく、いよいよこうした時代が来年度、幕開けになってくるんではないか。このように思っています。

（読売新聞社）
 さっきも言ってらっしゃいましたけど、日本の取り組み、徳島の取り組みっていうのは、世界でもかなり先進的だな、っていうのは、実際感じられた、ということでしょうか。

（知事）
 どのセッションにおいても必ず、フロアからパネラーの皆さん方、「その取り組みは素晴らしい」と。でも「さらに課題は何ですか」、って言ったら、「教育だ」と。で、「おたくの国ではどういう教育を」、「まだ出来ていない」と。こういう話なんですよね。
 さらに今度は、次にセッションはどんどん進んでいきますから。今度、我々のセッションの前のセッションを聞かせてもらったら、やはり「教育のポイントは何ですか」。「それはなるべく学年が早い段階からやる。」日本語的に言うと、若年者教育が大切だと。「できてますか」、「まだ」。必ず最後は、「まだ。」っていうのが返ってくるんですね。だからまだ世界では、消費者教育、特に未成年の皆さん方に対する消費者教育、っていうのは、テーマであって、実際に実践をしているものではない、ということですよね。
 しかし、その実践の事例が徳島にはあり、既に成果がね。しかも、フェアトレードの代表事例として、徳島商業高校の皆さん、カンボジア政府から勲章もらってね、日本でも消費者支援功労者内閣総理大臣表彰を、なんと、これは高校生としては日本初受賞しているわけですから、堂々とカンボジア政府、日本政府が認めてるわけでしてね。私のもいろんな講演の時には、動画でそれを紹介すると。
 つまり、動画で紹介するってことは、絵空事ではなくて、まさに現実のものだと。それを皆さんに実感いただいた。今回もそれを英語字幕入れたりね。PowerPointは全部英語で出すんですけどね。そういった形で徳島では各国が考えていたこれがポイントだといったものが既にあり、しかも成果を出している、ということを持ち帰っていただいた。そして、来年からの消費者庁の新たな国際業務拠点とともに、徳島県に開設されるわけですから。様々な国際会合というものもしっかりと受け入れをしていければと。こう考えています。