令和元年9月9日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 知事の方から報告がありましたらお願いします。

（知事）
 それでは私の方から今日は1点、コメントをさせていただければと思います。
「G20消費者政策国際会合」を終えてということであります。G20大阪サミットのサイドイベントとして、消費者庁と県との共催と。日本では例のないパターンだったわけでありますが、G20消費者政策国際会合につきまして、9月4日、こちらは県主催の歓迎レセプション、こちらを皮切りといたしまして、9月6日、全ての日程を無事終了することができました。
 これもご参加をいただいた日本をはじめとする38カ国・地域、国際機関の皆様方をはじめ、関係者の皆様方のご協力、またマスコミの皆さん方にも大変ご協力をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 今回の国際会合では、「デジタル時代における消費者政策の新たな課題」、こちらを全体テーマといたしまして、「急速な技術革新への政策適応」、また「デジタル化時代における製品リコールの効果の向上」など各国が共通して抱える6つの重点課題分野に関して議論がなされ、今後の消費者行政について情報共有をすることができたことは、大変意義深いものであったとこのように考えております。
 私もいくつかのセッションを聞かせていただきましたし、自分自身もセッションに参加をしたわけでありますが、やはり各国悩みは共通と。このデジタル時代において、急速に高まっていく光と影、どうしても光が取り上げられがち、大変便利になるんだ、生活が豊かになる、それは言い訳なんですけどね。しかしこれに伴って様々な消費者被害、これをどう食い止めていくのか。
 多くの皆さん方が、各セッションで必ず言った言葉は、一番重要なのは教育だと、こういうことになるんですね。そしていよいよ最終セッション、徳島セッションということで、そのテーマがまさに多くの参加の皆さん方が言われた「若年者に対する消費者教育の推進」、これをテーマとさせていただきました。
 そして私自身もパネラーとして加わらさせていただきまして、徳島での様々な例えばジェネレーションに応じた教育であったり、あるいは若い皆さん方がいかに先進的に、例えば徳島商業高校の皆さん方の「フェアトレード」、こうした点について、多く発信をさせていただきました。
 他のセッションはフロアとの意見交換だったんですが、徳島セッションだけは、徳島商業高校の皆さん方の発表の時間がありましたので、 実は意見交換をしないというパターンで進めたんですけどね。 おそらくパネラー以外のいわゆるフロア参加の皆さん方は、質問（の機会）があったら、おそらくどうしてそういうことができるんだと言ったとこに、掘り下げて質問があったんではないかと、このようにも思うところであります。
 さらに今も少しご紹介を申し上げた徳島商業高校の皆さん方が、カンボジアのいわゆる特産品、GIにカンボジアで二つだけ登録されているうちのその一つ、いわゆる椰子から作ったお砂糖ですよね、大変甘い高純度の砂糖でありますが、これを使ったジェラート、これを「フェアトレード」の工場まで作ってしまうということで、まさにこの「フェアトレード」の商品開発、こうした取組みについて、まさに国際会議ならでは、また若い世代こそといった意味で、全て英語でプレゼンテーションをしていただいたところでありました。各国の皆さん方からは驚嘆とともに、多くの賞賛をいたところであります。その意味では、徳島商業高校の生徒の皆さん方、またご指導いただいた先生方にも心から感謝申し上げたいと思います。
 これまでの日本をリードする本県の成果といったものが、まさにこのG20消費者政策国際会合、この場で世界に発信されたところであり、そしてこの場合には多くの皆さん方が必ず帰結で言うのがこれ「SDGs」。これをいかに達成していくのか。日本をはじめとする193カ国、国連加盟国・地域、この皆さん方が国連で定めた「SDGs」、日本語で訳すと「持続可能な開発目標」ということになりますが、2030年までにこれを達成をする17のGOALS。とくに12番目、こちらが「つくる責任、つかう責任」ということでいわゆる「エシカル消費」。この点について必ずどのセッションでもパネラーが言及をするという。日本の取組みっていうのは実は知らず知らずの間に世界中でも最先端を行ってる。まだまだ国民の皆さん方がSDGs、私がつけてるバッジ、それなんですか、カラフルですねとか。そうじゃなくて、世界ではもう今や常識になってるところでありました。
 まだまだ、国民の皆さんの人口に膾炙するといった点でもっともっと我々もそうですし、国を挙げてこの対応していかないと、せっかく企業のみなさん、また先進的な取組みをしている皆さん方に対する評価っていうのは、国連機関からも日本がトップだとこのように言われているわけなんですが、やはり国民の皆さん方にご理解をいただいて、そして国を挙げて対応すると、本当の意味での先進国日本ということにはならないということでありますので、是非県民の皆さん方にもこうした機会にSDGsって何、持続可能な開発目標、これがなければということでね。
 たとえば、海洋プラスチック問題なども、この中にしっかりと入ってるところでありますし、今や多くの海外からの皆さん方が日本で働き、また観光に来られる。こうした皆さん方が日本において家族の皆さん共々に自己実現を、そしてたいへん豊かな生活をすることができるこうしたダイバシティの問題もありますので、是非多くの皆さん方にSDGs、関心を持ってまさに実践者になっていただければと思います。
 ということで、これまではこのセッションの中身の話を申し上げてまいりましたが、やはり徳島県で行う、そして徳島が国とともに共催で行うということで、さらに今回は徳島らしさ、これを出させていただきました。
 たとえば、多くの皆さん方が徳島阿波おどり空港から入ってきていただきました。そこで、徳島阿波おどり空港では園児の皆さん方がなんと原語で「第九」での、お迎えをしていただくと。歓迎の式典ですよね。あるいは歓迎のレセプションが2日ありました。4日の県主催レセプションでは、阿波おどりをご覧いただくとともに、ともに踊っていただきました。そして政府主催のレセプション、こちらでは阿波人形浄瑠璃、寿三番叟を披露していただきました。
 そしてさらに全体のセッションが終わった後の「体験型スタディツアー」、これを催しまして、県立城西高等学校の方に行っていただきまして、高校生の皆様方から藍染体験をご指導してもらったところでありまして、その意味では、徳島の誇る四大モチーフ、「阿波藍」、その富で築かれた「阿波おどり」、「阿波人形浄瑠璃」、そして1300年を超えるお接待の文化、四国霊場八十八ヶ所と遍路道、これによるベートーベン「第九」、アジア初演と。それを遺憾なく参加各国の皆さん方に体感・体験をいただいたところでありました。
 多くの皆さん方の声として、徳島の文化、非常に豊かだと、彼らもやはりどうして初めて日本が議長国を行うのに東京でやらないんだって、こうした意識はあったらしいんですけどね。徳島に来てみて風光明媚、食べ物は美味しい、そして豊かな文化と。非常に徳島でやったってことの意味が分かったということを、各国代表の皆さん方が口々に言われたところでありまして、こうした点については、全体が終わった後のいわゆる会見として、私と伊藤消費者庁長官で共同会見させていただきましたが、伊藤長官の口から、こうしたお話も紹介されたところであります。
 また、さらにこれに加えて、やはり地方でやる場合には通訳が大きなポイントとなるんですよね。意思疎通をしっかりと図るということで、県内の大学生の皆さん、あるいはシルバー大学校・大学院の皆さん方による通訳サポーターのおもてなし。そしてさらには、食材としての、鳴門金時、すだちをはじめとする、まさに本県が誇る食材、こちらを存分に堪能いただいたところであります。
 そうした意味で特に多くの皆さん方からもこの若い世代との交流、良かったと。地元の高校生との交流が楽しかった、多くの評判をいただいたところであります。
 そして我々としては消費者庁の皆さんとともに、今回のこの成功をレガシーとして、来年度徳島県庁に消費者庁の本庁機能として設置される「消費者庁新未来創造戦略本部」、特にここでは新たな国際業務、この拠点となるところでありますし、新たな政策課題、こうしたものを解決し、そして全国への政策として出していく新たな政策創造の拠点、こうなるわけでありまして、しっかりと今回のG20消費者政策国際会合のレガシーを花開かしていくことができればと考えております。
 私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:司会）
 では、質問がある方、お願いします。

（読売新聞社）
 消費者教育、特に各国からも賞賛というか、関心が高い。その中で徳島に関しては消費者教育が先進的に取り組んでおられるということなんですが、これを機に県内でさらにどうだとか、県外向けに発信だとか、何か消費者教育に関しての意欲をお聞かせください。

（知事）
 もうすでに我々都道府県として目の前に迫ってる目標があるんですね。これは一昨年、徳島で成年年齢の引き下げの民法改正、これが行われるということで、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられると。今までは、消費者保護と、あるいは未成年であるから、例えば契約をしたとしても当然無効、解約。こういったことが出来たわけででありますが、これからは18歳以上になると、契約を自分でしてしまった場合には、年齢が若いが故にそれは無効だ、ということは通用しない。十分有効な契約になってしまうと。騙されても厳しい状況が待ち受けているということになるわけでして、若年者の消費者教育、これをいかに効果的にしていくのか。法務省の皆さん方も、まずは選挙権18歳に最初に引き下げたんですが、順次、民法改正をして様々な分野にこれを引き下げていくと。
 しかし、うん～というところがどうもあったんですよね。そこで、消費者庁の皆さん方が高校で使う教科書、「社会への扉」。これを使って徳島において公立高校だけではなくて私学、あるいは、高専、特別支援学校。県下すべての高等学校、こちらでしかも公開事業ということで、社会科、家庭科、こうしたところに行って、全国からも先生方が訪れ、その授業を拝見されたんですね。ということで、これに自信を持ったというか、これならいけるという形で、その翌年2018年2月に消費者庁、文部科学省、そして、法務省、金融事犯を取り締まる金融庁。4省庁がアクションプログラム、これを作り上げて、2020年度中に47全ての都道府県の高等学校で「社会への扉」で授業を行うという方向性を打ち出したんですね。
 そこで、これを受けて、私も全国知事会、その場におきまして、是非、47都道府県挙げて、このアクションプログラム、これを強力に後押しをしていこうと。そして決議をとらして頂きました。ということで、今、全体としては、徳島モデルという形で2020年度中にまずは高校生の皆さん方が「社会への扉」でしっかりと学んでいただく。その体制を急ピッチで進めているところであります。
 また我々としては高校生だけじゃなくて、やはりその前の段階、つまり、中学生の皆さん方が後には、高校生となり、成人を迎えてしまうわけですので、やはり、「鉄は熱いうちに打て」。私が徳島セッションで海外の皆さん方に紹介をさせていただいた日本のことわざでもあるわけですが、徳島ではすでに、中学校の皆さん方を対象として、この「社会への扉中学校版」、これを県と消費者庁の皆さんとも連携をして作り上げて、これで授業を行っていく。こういう形でどんどん年齢を引き下げていく。もとより、この消費者政策国際会合が決まるもっともっと前から徳島においては、実は、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学と。いわゆる発達段階に応じた消費者教育。例えば、幼稚園とか小学生の皆さん方の場合には、金銭教育とかね。
 私も、金融広報委員会の委員長を務めておりまして、日銀はじめ県内の金融機関の皆さん方とともにね、特に夏休み親子の体験教室というものをやって、金銭教育を学んでもらってるんですね。さらに徳島新聞、徳島銀行の皆さん方がキッザニアっていう形で全国でいかに、子供さん達が社会に出た時にどうやって生活をしていくのか。食べ物が買える、じゃあそのお金をどうやって稼ぐのかと。こうした点を学ぶ。この展開をアスティ徳島で毎年していただいてるんですよね。こうした様々な取り組み。いわば幼稚園、小学校の段階から、この金融といったもの、お金といったもの、あるいは、消費者契約といったものを学んでいただいているところでありまして。我々としてはもっともっとこうした取り組みを、全県下を挙げて、そして日本のモデルとして発信ができるように。もっと言うと日本のモデルということは事実上、世界のモデルになっていくと。
 今回の消費者政策国際会合でそこのところがよく分かった。っていうのは、各セッションで「有効な手段は何」とフロアーから各パネラーが聞かれた時に、「教育だ」と。できるだけ年齢の若い時から。「有効な対策は」、と聞かれた時に「ない」と、いうことですね。 つまり、まだ、各国で出来ていない。つまり、社会人にしっかりとそうしたものを知ってもらう。こうしたところがやっぱりメインになっていて、学校教育の現場において、この消費者教育、これを行う。ましてや、フェアトレード、高校生自らがネイティブの国の高校生と連携をして、そして工場まで作ってしまうなんていうことは、世界としては全く夢物語だったわけで。それを私が紹介しただけではなくて、徳島商業高校の皆さんがね、自ら英語で語りかけていただいたんで、皆さん目が点になったところですよね。ですから我々としてそうしたものを今度は中学生の皆さん方が、例えばちゃんとできるとか。そうした段階にどんどん掘り下げていくということが、やはり重要で。
 そうすると多くの海外の教育者の皆さん方、あるいは消費者教育、行政に関わる皆さん方が、今回の消費者庁、来年度からオープンをする「新未来創造戦略本部」、こちらをどんどん訪ね、そして、徳島でのフィールドワーク、こうしたものを行うと、いうことになってくるんではないか。ここの期待については、伊藤長官がね、最後の会見の時に言われたのは、記者の皆さん方から新たな今回の戦略本部が来年度徳島に、そして国際業務が行われると。そこに対しての抱負と目指すところは、という問いがあったことに対しての答えとして、このG20消費者政策国際会合レベルのものを毎年やるってかなり難しいんだけど、それに準ずるものは毎年やりたいと。しかもこの徳島でやるんだと。いう事を高らかに宣言をされたわけでしてね。我々としては、これもレガシーとして、さらに国際的な会合であったり、あるいはマイスというね、これも一つのビジネスということになりますので、しっかりとそうしたものの体制、これができるように様々な方面の皆さんとも協力をさせていただいて、しっかりと後押しというよりも、我々が主体となってやっていく、いよいよこうした時代が来年度、幕開けになってくるんではないか。このように思っています。

（読売新聞社）
 さっきも言ってらっしゃいましたけど、日本の取り組み、徳島の取り組みっていうのは、世界でもかなり先進的だな、っていうのは、実際感じられた、ということでしょうか。

（知事）
 どのセッションにおいても必ず、フロアからパネラーの皆さん方、「その取り組みは素晴らしい」と。でも「さらに課題は何ですか」、って言ったら、「教育だ」と。で、「おたくの国ではどういう教育を」、「まだ出来ていない」と。こういう話なんですよね。
 さらに今度は、次にセッションはどんどん進んでいきますから。今度、我々のセッションの前のセッションを聞かせてもらったら、やはり「教育のポイントは何ですか」。「それはなるべく学年が早い段階からやる。」日本語的に言うと、若年者教育が大切だと。「できてますか」、「まだ」。必ず最後は、「まだ。」っていうのが返ってくるんですね。だからまだ世界では、消費者教育、特に未成年の皆さん方に対する消費者教育、っていうのは、テーマであって、実際に実践をしているものではない、ということですよね。
 しかし、その実践の事例が徳島にはあり、既に成果がね。しかも、フェアトレードの代表事例として、徳島商業高校の皆さん、カンボジア政府から勲章もらってね、日本でも消費者支援功労者内閣総理大臣表彰を、なんと、これは高校生としては日本初受賞しているわけですから、堂々とカンボジア政府、日本政府が認めてるわけでしてね。私のもいろんな講演の時には、動画でそれを紹介すると。
 つまり、動画で紹介するってことは、絵空事ではなくて、まさに現実のものだと。それを皆さんに実感いただいた。今回もそれを英語字幕入れたりね。PowerPointは全部英語で出すんですけどね。そういった形で徳島では各国が考えていたこれがポイントだといったものが既にあり、しかも成果を出している、ということを持ち帰っていただいた。そして、来年からの消費者庁の新たな国際業務拠点とともに、徳島県に開設されるわけですから。様々な国際会合というものもしっかりと受け入れをしていければと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 徳島県にとっても各国の実務者が集まる国際会合というのは初めてだったかと思うんですが、運営面で振り返りをお願いしたいのと、今後の国際会合の誘致、消費者施策に関わらず積極的にされるのかどうか、その辺をお伺いできますか。

（知事）
 まず、運営面といった意味では最初危惧されたのは、消費者庁と徳島県が共催でやると。ともすると共催で行う場合に何が起こるかというと、意思疎通が十分にできないと、お互いそれは向こうでしょ、いやそれはこっちでしょ、みたいな。で、結局そこんとこはエアポケットになって完全に抜け落ちる。そして、実際、本番が始まるとそこで止まってしまう。実際に私も霞ヶ関にいたとき、国際会合、日本代表で行ったり、あるいはこちらでやったりね。そういうことは、ままあるんですよ。
 だから、なるべく共催という形はとらない。だから消費者庁がやるんだったら消費者庁が。総務省がやるんだったら総務省。経済産業省だったら経済産業省、単体でやるというのが大体、国際会合の一つのパターン。今回のG20のサイド会合はすべて各省庁、政府が主催をしたんですね。ところが、今回の消費者政策国際会合だけは消費者庁、特に、宮腰大臣の強い思いでね。徳島県と共催でやりたい、どうだろうかと。そのように、話をされたわけなんでね。我々もちょうど当時の議長の重清議長さんと私と二人でお迎えしたもんですから。議長さんにもお伺いをして、是非やろうよ、で、その場で回答もさしていただいたんですけどね。
 ということで、本来だったらそういうエアポケットが必ず起こる、意思疎通がうまくいかないと。ところが、今回の場合には、実は、新未来創造オフィス。平成29年7月24日からオープンをして3年目になった。つまり消費者庁の皆さん方と徳島県とで顔の見える関係がもう十分に出来上がってた。しかも今回のこの一緒にやろうという方向性。もっというと消費者庁として、消費者政策国際会合。これは前の福井大臣が提唱されて、やろうかと。これは打ち明け話もあったんですけどね。最初はこれをやろうと言われた時に消費者庁の事務方は、無理という回答をしたらしいですね。
 しかし、ちょうど今年9月1日が消費者庁創設10周年になるということで、逆に消費者庁、これを世界にアピールをするには絶好の機会じゃないかと。結果そういうことでやろうと。
 でも事務方の方ではまだまだ、つまり人員的には消費者庁って少ないわけですね、各省庁に比べると。やはり不安が残る。でもその中に新未来創造オフィスが徳島で展開をして、徳島県と共に成功事例をたくさん出してきた。その中で、じゃあ徳島と一緒に組んでやれば十分よその省庁に対峙できるんじゃないかと、いう思いに、どうも至ったと。
 そして、歴代大臣が、徳島商業高校や城西高校に行ってくれたりするんですね。この時はまだ日本語のプレゼンテーションだったけど。全くノー原稿でやるから。PowerPointを後ろに流れながら、タッタッタ、ってやってくれるよね。そういうのも見てて、この若年者の意識というのはものすごく高いと、徳島は。そういう形で宮腰大臣が共催でやろうと、提案をしていただいた。この運営については逆に今後の日本のモデル。地方で必ずといっていいほど、今回は首脳会談も大阪でやりましたよね。東京でやらなかった。つまり地方でやるというのがどんどん定番になってきた時に、例えば広島県でやるんであれば、広島県とそのやる省庁が共催でやるとかね。こういうパターンのモデルになってくるんじゃないかと。
 そうするとその地域、その都道府県においても、文化であったり、スポーツであったり、その特色を国際会合を通じて世界に発信することができる。つまり、地元にとっても非常にwin-winの関係。で、来た皆さん方が当然、Instagramであったり、SNSでどんどんどんどん発信をされますから。この人達はそれぞれの分野で影響力のある人達で、それはその都道府県にとってみても、黙ってPRをしてくれる。これは今後の国際観光政策といった観点でも非常にプラスになるんじゃないか。ということで今後の話にこうなってくると。先ほどマイスの話もしましたけどね。今回は、ガバメント。政府として行うものだったんですが、そうじゃなくて、消費者分野っていうのは、実は、企業もものすごく裾野広いんですよね。そうしたところがあるテーマを持って、国際会合やろうと。
 だったら日本の企業の皆さん方が今まで日本でちょっとね、っていうのが、徳島でやろうと。っていうのは消費者庁の方に、大塚グループをはじめ、多くのこの消費者政策に関心の高い先進的な企業が人を送っているんですよね。現に、このオフィスにも大塚グループからも一人、来られれるわけなんですが。そうした点、あるいは大学の皆さん方。この皆さん方もこの上におられるわけで、大学で国際学会、そうしたものをもやると。これもマイスの一環なんですが。だったら、徳島でやろうよ。徳島だったらうまくいくよ。そうした思いが各方面に広がっていったんではないか。というのは今回は企業の関係者、大学の関係者の皆さん方も、パネラーとして参加をしたり、あるいは、フロアーでお聞きになられてますから。それをまざまざと実感をされた。
 また、交流会などで各国の皆さん方と意見交換も当然されていますから。そうしたものについての打診、これもあったんじゃないかと思いますんでね。これからはますますそうした意味で。まずはこの消費者政策。ただ今申し上げたように、消費者政策は非常に裾野が広いので、様々な点でのマイス、これが期待できるんじゃないか。そう思います。

（幹事社：司会）
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。