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令和元年9月4日臨時記者会見項目別

全国知事会新会長就任にあたって(質疑)

(NHK放送局)
 二点お伺いしたいのですが。まず一つ、会長になられて真っ先に何かこういったことをしたいな、っていう具体的なものが何かあれば教えて頂きたい。二点目、実際に知事が会長になられることによって徳島県民にとってはどういうところが、なんか偉い人になったんだな、っていうのはなんとなく分かるんですけども、どういうメリットがあるのか、教えてください。

(知事)
 まず、取り組みたいといった点については、所信の場でも申し上げた3点のうちでも、既に概算要求が出され、具体的に令和2年度に向けての予算、国の予算が進み始めたところであります。しかも、今年通例の年とはちょっと違うんですね。10月に消費税が上がるということがありまして、財源といった点では確かに増えるのかもしれない。
 そして、これによって教育の無償化。これがいよいよ10月からスタートを切る。多くの制度改正、こうしたものがなされてくるところでありまして、その意味では令和2年度の政府予算案といったもの、その作り上げていく過程というのは大変重要になってくる。場合によっては、この後、5年、10年、決める大きな局面ともなりますので、ここについては、それぞれの委員会、あるいは、プロジェクトチーム、こうしたものがフルに、やはり回転をしていっていただく必要がある。
 ということでありますので、場合によっては、私が知事会長になって、私が手放さなければならないポストもあるわけでありますし、それによって様々な形で玉突きで動いてくるということもありますから、そうした中でも特に急ぐ点については対応していきたい。このように考えています。
 それから第二点目として、県民の皆さんへということであります。ここについては逆に徳島という名前を売っていく、そうしたチャンスにはなると、これは思うわけでありますが、しかし、県民の皆さん方にとってみますと、逆に、例えば、今までは様々な会合とか顔を出すことができたものが、東京と徳島を往復をする。場合によっては、代理の者が行くということも出てくると。あるいは、今までであれば、会合全体をフルで参加することができたものが冒頭だけとか、あるいは最後だけとか。こうしたこともあり得るということでありますので、逆にご不便をおかけをすることも多々出てくるかと思いますので、こうした点については逆に申し訳ない気持ちでいっぱいでありまして、是非そうした点についてご理解をいただければと。
 しかし、様々な点で県民の皆さん方が訴えかけてきていただく、我々としては、まさに県民目線、また現場主義と。こうした点については、お寄せをいただくことによって、今までは一徳島県知事という形で政策提言、プレゼンスを行ってきたところではありますが。 今度は全国知事会長という立場でもありますので、こうした徳島の課題、これはおそらく地方というところ、課題先進地域にとってみると共通の課題。そして、大都市部、これから課題を未来的に待ち受けなければならない。こうしたところに寄ってみると、まさにこれからの課題ということになりますので、そうした点をより共有を。そして机上の空論ではなく現状はこうだということをしっかりと共有をする絶好の機会でもある。
 そしてこれが全国知事会として一致結束をするんだということになれば、国地方協議の場、こうしたところを通じて、今度は政府にきっちりと打ち込んで行ける。場合によっては、県内の市町村、市はもちろん市長会、町村は町村会。またそれぞれ議長会。こうしたものがあるわけでありますが、こうしたところがなかなか全国で意見が通らないんだと、いうこともあり得るのかもしれません。
 そうした場合には課題を共有をして、全国市長会、全国町村会、あるいはそれぞれの議長会、もちろん、我々のパートナーである、全国都道府県議会議長会というものもあるわけでありますが、こうした皆さんと逆に、徳島の課題を共有をすると、いうことも出来るわけでありますので、より市町村長さん、また、それぞれ県議会をはじめとする議会の皆様方も様々な機会で、今現状こうなんだと、こうした点は非常に困る、こういうことはできないだろうかと、こうした点をどしどしとお話をいただければ。それを全国に広める、絶好の機会である。このようにも考えておりますので、ぜひ、多くの提言をいただければと。このように考えています。

(NHK放送局)
 つまり、これまでの徳島県の課題っていうのを全国で話題に出来るだろうと、会長になると。そういう考え方でいいですか。

(知事)
 そういうことですね。つまり、情報発信力といった点については、単純に計算して47倍になるということになるかなと。それだけに逆に注目をそれぞれの市町村も含めてされる、といった点がありますので、やはり課題を課題として置いとくのではなくて、それに対して、前向きに取り組んでいくんだと。まさに知恵は地方にありといった点を実践をいただきたいなと。こう考えています。

(読売新聞社)
 先ほど庁議で職員の課題解決能力、提言力を高めていく必要があるとお話しされたということなんですけども、その辺がさらに徳島のメリット。当然、職員のやる気が上がるかもしれないし、より課題の解決に向けて動かないといけない、そういった効果があるのかもしれないが、徳島のそういった庁内への与える影響も含めては意気込みといいますか、どうでしょうか。

(知事)
 これは、逆に今まで進めてきた方向性といったものが全国知事会長というものを、徳島が引き受けるというね、そうしたものに繋がったんだと。一つの成功事例として各職員の皆さん方が。決して私独自の力でなったと、いうことだけではなくて、この約17年近くですね、お支えをいただいた。部長の時代を入れると19年お支えをいただき、そして、お互いに課題を共有し、その解決手段、処方箋を打ち上げていった、作り上げていったというね。いわば、仲間として、戦友としてやってきた。その皆さん方が勝ち得たものだと。でも、これは決してゴールではなくて、新たなステージを上げていくスタートだといった点についてはね、今、働き方改革という中ではね、少しこれはかなりご負担をかけていく、一人一人の職員の皆さん、ということになりますんでね。そうした意味では是非ご理解をいただければなということになります。

(読売新聞社)
 そういう意味で、さらに新たに徳島から、っていうところの意気込みをもうちょっとお願いできたらなと。さらに政策提言能力を高めていくことへの意気込みみたいなものを。

(知事)
 これまでは、私の方から、例えば、こんなテーマがあると、これを考えたらどうだろうかと、これ考えようよ、というのがよくあったんですね。いわゆるトップダウン。しかしこれからは、トップダウンということではなくて、やはり、ボトムアップといった点。その意味で、この日、いずれ来るかもしれない未来予測、1%も確率はなかったと思いますけど。そういう中で、万が一、それが訪れた時に1年、2年でそれが対応できるわけではないんですよね。ということで職員の皆さん方にはね、政策形成能力をいかに高めていくのか、あるいは、国との交流も研修生ではなくて、国の職員として対応するという意味での割愛、これも10年以上この方針をとり続けてきているんですよね。
 こうした形で意識がだいぶ変わられた。そこで、もうここも、新たな県政としてトップダウンだけでは、とてもとても無理と。ボトムアップをということで、やり始めたのが、まずは「vs東京」のコンセプトを作り上げた、若手14名のタスクフォース。ちょうど、平成26年4月から、このタスクフォースをまず第一号として行って、「vs東京」を打ち出してくれた。今では50を超えるタスクフォースが動いておりまして、それぞれから打ち出された点について、これを予算化をしていくという時代にまでなった。県庁の職員、若手職員だけではなくて、県内の市町村の若手職員であったり、あるいは、地域のオピニオンリーダーであったり、こうした皆さん方が入ったタスクフォース。あるいは南部総合県民局、西部総合県民局における課題解決のためのタスクフォース。こういった形でどんどんどんどん今は派生をし、広がりを見せているところでありますので、そうした意味では、今回、こうした全国知事会長県になったと。
 これまでの様々な取り組みといったものを次元をさらに高めていく、絶好のテストケースになるんではないか。もちろん、これが成功するのかどうかというのは、やはりそれぞれお一人お一人が、どれだけ意識をもって対応していただけるのか。まさにボトムアップ力、それにかかってくると、いうことになるかと思います。

(共同通信社)
 二点質問がありまして。これまで知事が合区の解消については全国知事会長としてどのように取り組まれるか。都市部の知事とかもいるその中でどう取り組むのか。あと、広報戦略を強化するというのは、具体的に何かイメージがあるのか。二点お願いします。

(知事)
 まず合区の解消。こちらについては、既に、昨日。これはまだ全国知事会長に正式に就任をする前、午前中でしたんでね。これは、総合戦略・政権評価特別委員長として。福井の杉本知事さんもご同席をいただいたり、あるいは合区対象県の副知事さん、この皆さん方も同席を頂いて、まずはやはり参議院の問題でありますので、参議院の山東議長さんのところ。そして、与党としてこれしっかりと取り組んでいただく必要がありますので、自民党の下村憲法改正の推進本部長。もう一つは参議院の中でしっかりと憲法論議。我々としては、地方自治。合区解消に向けた地方自治第8章の改正と。既に総合戦略・政権評価特別委員会としては、その具体的な処方箋、憲法改正案文も発表してるところでありますので、岡田参議院憲法審査会長さん。この3名の皆さん方に、この富山で行いました合区解消の決議。この文案を持っていくとともに、その背景、こうした点についてもお話を申し上げました。
 この3名の皆さん方については、特に山東議長さんからは、やはり人口の少ない県から意見が汲み取られなくなるというのはまずいですよねと。あらゆる機会、あらゆる組織において、積極的にこの合区問題について議論がなされていく。もちろん、これは憲法改正含めてということなんですけどね。そうしたことが求められる。私としてもそう考えていますと、しっかり取り組みたいと、こうしたお話もいただきました。
 また、岡田憲法審査会長、参議院のね。こちらについてもやはり、与野党ともにこの議論を加速していきましょうと、こうしたお話もいただきました。もちろん下村自民党の本部長さんからは、既に自民党としては、取り組んでいるんで他の与野党の皆さん方にも全国知事会から、是非、この合区解消に向けた地方自治に関する憲法改正。これを促していただきたいと、逆に要請を受けるという形になりました。この点については先ほど47都道府県で結束をしてと、その一つの象徴にもなっているのかな。っていうのは、東京も地方だと、これは、歴代都知事さんが言われるんですね。なんとなく東京だけを敵外視をするようなイメージがあるけど、そうではないと。東京も地方だ。一番象徴的が舛添都知事さん。そして「&TOKYO」。こうした共通コンセプトも打ち出していただいたところでわかるように。我々としては、この合区解消の問題という、そしてその背景になっている地方自治憲法の、ここの条文をしっかりと充実をしていく、っていうことについては、どなたも反対はない。確かに、合区、これがどうだ、っていう点についてはね、この決議文の中にも二つの知事さんの別の意見が書かれているんですね。大阪・吉村知事さん、昔は松井知事さんね。
 そして、愛知県の大村知事さん。これはちょっと理由が違いましてね。まず、大阪の吉村知事さん。ここは、ちょうど松井前知事さんが、大阪府知事でもあるんですが、今は大阪市長ですけどね。維新の党の代表でもあると。維新は実は、党是が一院制なんです。だから合区っていうのは、参議院っていったものを衆議院と一体化をしていく、一院制のいわゆる一里塚。こう考えているんで大阪府としては賛成ができないと。ただし、全体の決議をするのは賛成しますよ。ただ、大阪は反対だと書いてくれと。大阪府というよりは、維新の代表と。二枚看板ということからくる帰結ということなんですね。
 そして、愛知の大村知事さんは、やはり、愛知県。非常に人口がどんどん増える地域。ただ今は、人口減少にも転じているんですけどね。そうした中で、例えば参議院議員の数が増えていくこの合区という手法。ここに正面から反対をするというのは、少し知事という立場として権益といったことを考えると、ちょっとこれは意見を留保させてもらいたい、というのが最初。今は留保は分かりづらいので、当面、愛知県も大阪と並んで賛成しかねると。ただ、これを書いてくれれば、決議には賛成するということで、この決議自体は全会一致の決議と、いうことになってるんですね。
 ということで、我々としてはしっかりと、これをこの合区の一番の要因となった地方自治、憲法。ここの部分を充実をするという改正、これに取り組んでいきたい。こう考えています。
 それから二番目のご質問の広報戦略。実はもうこれは既にスタートを切っています。私の総合戦略・政権評価特別委員長、この中に副会長は、今、知事選挙を行っている岩手の達増知事さん。もう一人副委員長、広島の湯﨑知事さんになっていただきまして、湯﨑知事さんにこの広報戦略の責任者、総合戦略の副委員長という立場で、様々な点でのそのプレゼンス力を高めていくといった点についての提案、案出しですね。これをしてもらって、総合戦略・政権評価特別委員会として、これを取りまとめていくという形をとっているんですね。様々な場でのプレゼンスのあり方、これをしっかりと。まずは来年予定をされている滋賀県での全国知事会、地方で年1回と申し上げた。ここではしっかりと具体的な形を示す。それまで待ってるわけにもいきませんのでね。様々な今日的なテーマ、これをしっかりと取り上げて、知事会としての考え方であるとか、これを様々な機会に、広報戦略としても、打ち上げていくという形をとりたいと。こう考えています。

(共同通信社)
 具体的にSNS使うとか、そういったものですか。

(知事)
 そのSNSとかそういう手法はもう当然のことで。どんな形でそのテーマを捉え、そしてどういう皆さん方に加わっていただいて、打ち出していくのか。つまり処方箋をということですね。

(徳島新聞社)
 先ほど県庁内の体制のことで、戦略本部をというお話しがありましたが、これの役割等についてお伺いできますか。

(知事)
 ここは大きく2点あります。一つは各部局というのは、今、全国知事会にある常任委員会、特別委員会、そしてプロジェクトチーム、それぞれに関わるテーマ、今日的に所管行政としてやっているんですよね。ですからそうしたところとしっかりと一対一関係、これをとると。そして、それぞれの会長県、あるいはリーダー県。課題についても、処方箋についても共有をしていく。
 そしてそれをすぐさま、私の方に言ってもらうと。つまり、全国知事会長がそれぞれの委員長さん達から今こんなんなってるんです、という取りまとめをね。ただ取りまとめてから聞くということではなくて、同時並行でこれをしっかりと把握をすると。そうすることによって、それぞれの委員長達が国との協議の場であったり、あるいは様々な審議会。こうした所に呼ばれたりするんですよね。場合によってはその時に知事会長が出席をするということもあり得る。あるいは求められる。その時にタイムリーに意見、あるいは提言ができると。これが非常に重要になるということですね。
 そして、もう一つの役割。これは全国知事会の事務局としっかりと連携をとっていく。これは当然、私の日程の関係もありますし、どんな形で例えば、プレゼンス高めていくのか。広報戦略とも繋がってくるということになります。
 それと、あえて言うと、もう一点、今のは庁外的な外向けの話。あと庁内的な話としては、これまでの徳島発の政策提言、こうしたものをより厚みを増していく。あるいは次元をさらにワンステップ上げていくと、いった観点からいくと、県内の市町村の皆さんであったり、それぞれの議長会であったり。あるいは、様々な団体組織がありますからね。そうした皆さん方と今日的な徳島の課題。こうしたものをタイムリーに把握をしてもらうと。
 そしてそれをそれぞれの所管部局の方で処方箋を。国が出したらいいんじゃないか、とかっていう待つことではなくて。アグレッシブに対応していくと。それはやはり私の方にあげていただくと。つまり、対外的、また対内的、この両方の役割をこの戦略本部の方で担うということになります。

(徳島新聞社)
 先ほど、真っ先にやりたいことという質問の中で、知事会長になったことで場合によっては手放さないといけないポストもあって、そういう点では急いでいきたいところもある、とおっしゃってたと思うんですが、なにか具体的に念頭に置いてることは、たちまちありますでしょうか。

(知事)
 私として今持ってるのがその総合戦略・政権評価特別委員長ですよね。これを知事会長と兼務してるのは変な話なんで、ここ一番重要な、実は。知事会としてのプレゼンスを担う、その玉出しをしていくところですんでね。知事会長とそれがって、とてもとても、これやりきれない話になりますから。それからもう一つは、これから5G、ソサエティ5.0を率いていく情報化推進プロジェクトチームの座長ですよね。
 これについても、さすがに私がやってく、って訳にはこれはいかない。でもこれはなかなか難しい部分でしてね。かなりの知見がないと、総合戦略もそうなんですけど。たちまちこの二つが課題として出てきます。
 あともう一つ大きなテーマとしても、すでにマスコミにも出ていますけどね。高知の尾﨑知事さんが12月上旬の任期、ここでもって退かれると。国政へ出られると。衆議院選へね。こんな話がもう出ているところで。実は彼のところで今社会保障のこの大きな分野の委員長になってもらってるんですね。
 ここも、医療費をはじめ、様々な点でこの消費税増税、これを財源として関わってくる部分がありましてね。こうした点についても、尾﨑知事さんの方からも、もう12月の頭で、となると、12月の末に政府予算が決まってくるわけですんでね。途中で交代、これは大変なことになるんで、早く次の人を定めてもらいたいと、お話しも頂いてますし。マスコミの皆さん方も霞ヶ関情勢としていったい誰が委員長になるんだろうかと。大変注目をしていますと、いう話が打ち返しできています。
 そうした意味では、ここをどうするか、これももう一つ大きなテーマとなるところですので。たちまち、こうした点についてどうしていくのか。できれば、9月中にはこれ決めないと、なかなか厳しいことになりますんでね。そこで申し上げたところなんですね。

(徳島新聞社)
 9月中に決めるというのは、尾﨑知事の分だけでなくて、知事が今担ってる役割についても、知事が会長になった以降の人選についても、9月中に方針を決めたいということでしょうか。

(知事)
 本来は全国知事会、次、予定をされているのは11月に予定をされている、まだ決まってないんですけどね、日にちが。政府主催の官邸での総理が出てきて行う、政府主催の全国知事会。その午前中に全国知事会議を行うんですね。ここのところで諮るということですが。例年ですと11月中下旬となると、今の人事、果たしてそこまで引き延ばして間に合うかと、いうことなんですね。その後、知事になられた人。それぞれのポストに就れた人にとっては大変ですよね。だからそうした意味では早くそれを決めてしまうということは、これあるのかなと。形式的な点でいうと、その11月の全国知事会議で諮って、こうします、っていうことをやらざる得ないですけどね。ただ、これだけ動いてる点、また注目の点となりますので、早期に変わる必要があるんではないだろうかと。特にこの5Gの問題も、これ、今回の政府予算の中に大きく関わってきますんでね。

(幹事社:司会)
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。