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令和元年9月4日臨時記者会見項目別

全国知事会新会長就任にあたって(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、知事の方からお願いします。

(知事)
 今日は私の方から1点、臨時記者会見ということでコメントをさせていただければと思います。「全国知事会新会長就任にあたって」ということであります。
 9月3日、全国知事会議におきまして、都道府県としては10番目、また全国知事会長としては13人目となります全国知事会長に選任をされたところであります。
 そして、所信と言いますかね、全国知事会議の場に置きまして、大きく3点、所信の方を重点的に取り組んでいく点などについても申し上げたところであります。その前段として今、日本の置かれた状況、「人口減少」、「災害列島」、二つの国難に今見舞われていると。こうした中で、国際情勢、これも今大変な状況にある、特に経済のグローバル化、TPP11、あるいは日EU(EPA)はもとより、先般はTAGがほぼ合意に達したんではないか、こうしたお話もありました。
 また、東アジア情勢というのが大変な今情勢になって、アメリカと中国の貿易戦争、朝鮮半島の情勢、あるいはロシアの関係ということがありました。まさに我々の眼前には、「未知の世界」が広がっているんだと。そして、これまでの経験則、これが活きない。そうした意味でも羅針盤なき世をいかに羅針盤、これを目指していくのかと、そうした点について、全国知事会として一致結束をし、この羅針盤なき世の羅針盤を地方六団体とも連携する中で築き挙げていこう国とともに、まずは総論としてこう申し上げたところであります。
 そして、全国知事会として、今後の重点的に取り組んでいく、その方向性を3つ。まず1つは、全国知事会といいますと、どうしても地方の意見を集約する場だ。先般7月、富山県で行われた全国知事会議では、とうとう大都市部を抱える知事さんから、我々はアウェイ感でいっぱいなんだと、こうした平場でのご意見が出されたところであります。つまりともすると、地方部と大都市部を抱えたところとの対立の場、このようにも映ってきたところであります。
 しかし例えば、徳島にとってみますと、平成26年9月9日に「vs東京」、その前の9月3日に「地方創生」、そして東京一極集中の是正を目指すと安倍総理が高らかに宣言をされたところでありました。こうしたところに、若手のタスクフォースから打ち出された「vs東京」、これが徳島県としての共通コンセプトとして打ち出されたということで、大変注目をいただいたところであります。
 ということで、早速12月でありましたが、当時の東京都知事舛添都知事さんのところに、「VS」っていうのは英語でありますので、日本語「対決」の「対」の字を色紙にしたためてお持ちして、さすがにのけぞられましたけどね。ちょっと舛添さん、これを持ってくださいと。でこれを2人が持ちますとねと、東京と徳島が一対となってこれからの様々な課題に取り組んでいくということになるんですよ、と申し上げたところ、それは我が意を得たところだと。たとえば今、東京都は急激に高齢化が進んでいる、でもその備えがない。でも徳島は日本でも有数に高齢化が進んできたところで、その対策が着々と行われている。これをぜひ我々にノウハウをいただきたい、こうした話があったんですね。
 そして翌年、東京都が打ち出したいわゆる共通コンセプトが何だったか。「&TOKYO」なんですね。つまり、徳島&東京で例えば超高齢化、この課題に取り組んで行こうと。徳島の「vs東京」とその打ち返す形で出たのが「&TOKYO」。つまり、まさに大都市部と地方部といったものが一致結合できる。では、昨今はどうなるのか。
 実は、小池都知事さんから提案をされたのが、昨年6月の大阪北部地震。ブロック塀が倒れ、通学途上の小学生が亡くなる、大変痛ましい事故が起こったところであり、これに対してしっかりと対策を全国で行っていこうと。そして、ブロック塀をただなくすというだけではなくて、これを国産の木材を活用したいわゆる木製の塀にしていく、こうした点を東京都が打ち上げた。そしてその財源として、我々全国知事会が長年「政策提言」をしてきた森林環境税、譲与税という形で、今年度からスタートと。東京にとっては、そうした森林がほとんどない。でも一大需要地として、供給地の皆さん方から、どんどんそれぞれの国産材を出してもらいたい。
 そこで、プロジェクトチームを創ることが決まり、東京都知事小池さんがプロジェクトリーダーに。そして、主要供給地である高知県の尾﨑知事をプロジェクトの副リーダーに。こうした形で、先般、その対策が取りまとめられたところでありました。これも大都市部と地方部が日本全体の大きな課題、これを解決するためにしっかりとスクラムを組む象徴的な事例と言っても過言でないところであります。
 まず第1点は、大都市部と地方部、それぞれがやはり全部地方なんだということで、それぞれの知恵を出し合って、二つの国難はもとより様々な今日的課題、その処方箋を打ち上げていきましょうと、一致結束しようとまずこのように申し上げたところであります。
 そして第2点目、これは全国知事会としての政策形成、あるいは政策提言機能を強化するということであります。かつて全国知事会もあるいは地方六団体も、国あるいは永田町に対しては陳情という形で予算をちょうだい、法律や制度を変えてちょうだい、クレクレタコラとも言われた時代があったわけでありますが、徳島がやはり国にお願いをするばかりではなくて、我々地方の実情、これをしっかりとまずは知ってもらう。現場主義ですね。
 そしてさらに、徳島は徳島ならではの解決策としての処方箋、これを打ち上げて行こう、県民目線、国から見れば国民目線、そうした形で「知恵は地方にあり」、この言葉とともに、徳島は陳情を止め、そして政策提言という形をとりました。
 これによって今では、各都道府県も陳情という形ではなく政策提言として、それぞれの課題をその処方箋を国の方にもしっかりと打ち出していく。そしてこれが、一致結束して国に対して提言する場が、国・地方協議の場ということで、まさにこれが具現化をされる、そうした時代となりました。
 となってまいりますと、これまで徳島が取り組んできた「徳島発の政策提言」。そして、課題先進県、たとえば人口減少も少子化も高齢化も過疎化も限界集落もほとんど全てといっていいほど、徳島をはじめとする四国、あるいは地方というところにまずその課題が訪れ、今では日本全体が超高齢化、少子化そして人口減少となっているところでありました。 課題先進県からまさに課題解決先進県をしっかりと目指して行くんだ。そして「徳島発の政策提言」がまさにジャパンスタンダードにしていくと。こうした気概で臨んできたところであり、これを是非、全国知事会として、そうしたより高みを目指していこうということを申し上げたところであります。
 そして、第3番目として、今度は全国知事会としての「プレゼンスの向上」、つまり、存在感をもっともっと増していく必要があるんではないか、こうした点であります。実はこの点については、昨今では若い知事さん方がかなり増えてまいりました。私が最初、知事に就任をした、平成15年5月、40代の知事というのは、3人しかいなかったんですね。 そうしたことから「若手知事会」というものを、その4年後に立ち上げることとなりますが、今では、17名の知事が「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という形にまでなって発展をしてきたところであります。
 新たに知事に就任された皆さん方も言われるのが、やはりもっともっと知事会としての存在感、これを増していく必要があるんではないだろうか。情報発信能力であるとか、あるいは広報戦略、こうしたものをもっともっと考えていく必要があるんではないか。特に私が委員長を務めております「総合戦略・政権評価特別委員会」の場では、毎回のようにこうした意見が出るところでありました。
 その1つの試しとして、先般7月の富山県の知事会議、ここにおきまして、7月23、24日が本編であったわけでありますが、その前日、7月22日に上田全国知事会長さん、そして、開催県である富山県の石井知事さん、またそれぞれの課題について、先進的に取り組んでいる知事さん方が、パネルディスカッション方式で行い、そして最後に、石井知事さんの方から促される形で「総合戦略・政権評価特別委員長」として、また、「情報化推進プロジェクトチーム」のプロジェクトリーダーとして、私の方から明日から始まる全国知事会議、こちらは大きなテーマとして、5G、インダストリー4.0、こうした技術をいかに全国における課題解決のために活用していくのか、ソサエティ5.0時代における全国のあり方、これを討議していく場となりますので、是非注目していただきたい。
 こうした最後の締めもさせていただいたところであり、今考えますと、地方での全国知事会、一連のこれはもちろんのこと、1年に1回ですね。様々なテーマ、今も申し上げた5G、あるいはSDGs、こうした点について、やはり国民の皆さん方の気づきの場、これを行っていく、また様々なオピニオンリーダー、有識者の皆様方とともにその課題についてどう取り組んでいくのか、その処方箋を打ち出していく場、さらにこれを国に対してしっかりと政策提言をしていく、そうした場としてのプレゼンス、これを高めていく必要があるんではないか、新たな形での全国知事会の展開といったもの、こうした点についてもしっかりと目指していこうと。
 そして、全体的な流れとしてはという質問もいただいたところでありましたので、ここにつきましては、平成15年、ここは梶原会長さんであったわけでありますが、この時には「戦う知事会」と。今まで補助金をくれと言っていた地方が補助金はいらない、一般財源化をして税としてこれをいただきたい。3兆円、一般財源化はできたわけでありますが、しかし、5.1兆円交付税を切られ、徳島県だけでも単年度で227億円、交付税がカットされる。その結果、日本で一番厳しい給与カットを行う。国と地方の給料格差を示す「ラスパイレス指数」、全国最下位と徳島はなったところでありました。
 そうした苦い経験から、平成17年、麻生会長の時には「成果を取る知事会」、そして、平成17年、ちょうど徳島で全国知事会議が行われ、三位一体改革の最終の帰結もこの時に打ち出したところでありました。
 それから平成23年、今度は山田知事会長となり、この時は非常に苛烈な知事会長選挙が繰り広げられ、私が山田知事さんの選対本部長、そして、後に知事会長となる埼玉の上田さんにつきましては、東京都の石原慎太郎知事が選対本部長にと。3票差で山田知事会長が誕生することとなり、ここについてはやはり、国とともに責任を共有をする「行動する知事会」でいこうと、私もその意味ではしっかりと知事会長を支える補佐役となったところでありました。
 その後、上田知事会長さんがなられ、やはり「行動する知事会」、これをしっかりと進めていこうと。そして、私がいよいよ「13代目の知事会長」となり、その「行動する知事会」、これをより一層「行動する知事会」として、国とともに責任を共有し、この国難をしっかりと打破していく、その意味でこの「行動する知事会」、その集大成をきっちりと今申し上げた3つの方向性、これを具現化をしていくことで実現していければと、このように考えるところであります。
 ということで、知事会における情勢っていうのは、今申し上げたとおりでありますが、先ほど庁議を行いました。そして、やはり徳島県としてのプレゼンス、これもしっかりとこの全国知事会という場を通じて行っていく必要がある。その意味では今、それぞれ常任、特別委員会、あるいはプロジェクトチーム、こうしたものが全国知事会で動いているところであります。既に国から令和2年度の概算要求、これもなされたところであります。
 つまりすでに令和2年度の体制についてスタートが切られた。それぞれの委員会が動き始めているところでありますので、それぞれの委員会、委員長県と徳島県とでしっかり連携を取る、あるいは全国知事会事務局ともしっかりと連携を取る、そうした主体にそれぞれの部局がなっていただきたい、こうした点を申し上げたところでもあります。
 その意味では、それぞれの部局における、まさに政策形成、また政策提言、その機能をより強化をしていく必要があるわけであります。この点につきましても、すでに徳島では国に対しての人事交流では従来はどこも研修生。コピーを取る、こうした形で手弁当で行き、国との人間関係を作ることが大きな目的、財産だといわれたわけでありますが、やはり、それだけでは足りない。政策形成を行い、政策提言を行うということであれば、やはり、国の職員となって、国の仕事の進め方、あるいは考え方、これをラインとして若いうちから体感する必要があるということで、割愛を原則として、国との交流を進めてまいりました。
 では、令和元年の今どんな状況になってるのか。10省庁に20名が割愛として今勤務、消費者庁もそうでありますが、まさに国の職員として、そうした皆さん方が2年なりの、場合によっては請われて3年という場合もあるわけでありますが、徳島県庁に戻ってきて、そして国の視点といったもの、これを抱えながら、徳島県での業務、これに親しんでいただいているところでもありますので、こうした皆さん方にそうした経験が生きる、我が意を得たりと、こうしたようになるように、是非、各部局庁にとっての指導力といいますかね、プレゼンス、こうしたものを高めていただきたい、こうした点を申し上げたところであります。
 ということで、この後、実は組織的な体制についてもスタートを切っていきたいとこのように考えています。今申し上げたものをしっかりと具現化していく、そのためにはやはり、庁内に先端組織を作る必要があるということで、「全国知事会戦略本部」を設置し、この後、本部会議をまず開催したいと考えております。
 以上、徳島県が全国初となる人口100万人未満、そうしたところが全国知事会長を引き受ける、そうした点についてはやはり、これまで以上の点で微に入り細に入り対応していく必要があるところでありました。どこまでできるのか、こうした点は、まだまだ未知の部分があるわけでありますが、しっかりと取り組んでいければと、このように考えておりますので、是非その意味では記者の皆さん方からも、この徳島での例えば記者会見、こうしたものが全国に発信をされていく、また全国的な課題、こうしたものがこの記者会見の場に置きまして、逆に発信をされていく、そうした場にしていただきますように、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、まずは今日の臨時会見にあたりましての私からの発表とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社:司会)
 質問のある方はどうぞ。