令和元年9月4日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 それでは、知事の方からお願いします。

（知事）
 今日は私の方から1点、臨時記者会見ということでコメントをさせていただければと思います。「全国知事会新会長就任にあたって」ということであります。
 9月3日、全国知事会議におきまして、都道府県としては10番目、また全国知事会長としては13人目となります全国知事会長に選任をされたところであります。
 そして、所信と言いますかね、全国知事会議の場に置きまして、大きく3点、所信の方を重点的に取り組んでいく点などについても申し上げたところであります。その前段として今、日本の置かれた状況、「人口減少」、「災害列島」、二つの国難に今見舞われていると。こうした中で、国際情勢、これも今大変な状況にある、特に経済のグローバル化、TPP11、あるいは日EU（EPA）はもとより、先般はTAGがほぼ合意に達したんではないか、こうしたお話もありました。
 また、東アジア情勢というのが大変な今情勢になって、アメリカと中国の貿易戦争、朝鮮半島の情勢、あるいはロシアの関係ということがありました。まさに我々の眼前には、「未知の世界」が広がっているんだと。そして、これまでの経験則、これが活きない。そうした意味でも羅針盤なき世をいかに羅針盤、これを目指していくのかと、そうした点について、全国知事会として一致結束をし、この羅針盤なき世の羅針盤を地方六団体とも連携する中で築き挙げていこう国とともに、まずは総論としてこう申し上げたところであります。
 そして、全国知事会として、今後の重点的に取り組んでいく、その方向性を3つ。まず1つは、全国知事会といいますと、どうしても地方の意見を集約する場だ。先般7月、富山県で行われた全国知事会議では、とうとう大都市部を抱える知事さんから、我々はアウェイ感でいっぱいなんだと、こうした平場でのご意見が出されたところであります。つまりともすると、地方部と大都市部を抱えたところとの対立の場、このようにも映ってきたところであります。
 しかし例えば、徳島にとってみますと、平成26年9月9日に「vs東京」、その前の9月3日に「地方創生」、そして東京一極集中の是正を目指すと安倍総理が高らかに宣言をされたところでありました。こうしたところに、若手のタスクフォースから打ち出された「vs東京」、これが徳島県としての共通コンセプトとして打ち出されたということで、大変注目をいただいたところであります。
 ということで、早速12月でありましたが、当時の東京都知事舛添都知事さんのところに、「VS」っていうのは英語でありますので、日本語「対決」の「対」の字を色紙にしたためてお持ちして、さすがにのけぞられましたけどね。ちょっと舛添さん、これを持ってくださいと。でこれを2人が持ちますとねと、東京と徳島が一対となってこれからの様々な課題に取り組んでいくということになるんですよ、と申し上げたところ、それは我が意を得たところだと。たとえば今、東京都は急激に高齢化が進んでいる、でもその備えがない。でも徳島は日本でも有数に高齢化が進んできたところで、その対策が着々と行われている。これをぜひ我々にノウハウをいただきたい、こうした話があったんですね。
 そして翌年、東京都が打ち出したいわゆる共通コンセプトが何だったか。「&TOKYO」なんですね。つまり、徳島＆東京で例えば超高齢化、この課題に取り組んで行こうと。徳島の「vs東京」とその打ち返す形で出たのが「&TOKYO」。つまり、まさに大都市部と地方部といったものが一致結合できる。では、昨今はどうなるのか。
 実は、小池都知事さんから提案をされたのが、昨年6月の大阪北部地震。ブロック塀が倒れ、通学途上の小学生が亡くなる、大変痛ましい事故が起こったところであり、これに対してしっかりと対策を全国で行っていこうと。そして、ブロック塀をただなくすというだけではなくて、これを国産の木材を活用したいわゆる木製の塀にしていく、こうした点を東京都が打ち上げた。そしてその財源として、我々全国知事会が長年「政策提言」をしてきた森林環境税、譲与税という形で、今年度からスタートと。東京にとっては、そうした森林がほとんどない。でも一大需要地として、供給地の皆さん方から、どんどんそれぞれの国産材を出してもらいたい。
 そこで、プロジェクトチームを創ることが決まり、東京都知事小池さんがプロジェクトリーダーに。そして、主要供給地である高知県の尾﨑知事をプロジェクトの副リーダーに。こうした形で、先般、その対策が取りまとめられたところでありました。これも大都市部と地方部が日本全体の大きな課題、これを解決するためにしっかりとスクラムを組む象徴的な事例と言っても過言でないところであります。
 まず第1点は、大都市部と地方部、それぞれがやはり全部地方なんだということで、それぞれの知恵を出し合って、二つの国難はもとより様々な今日的課題、その処方箋を打ち上げていきましょうと、一致結束しようとまずこのように申し上げたところであります。
 そして第2点目、これは全国知事会としての政策形成、あるいは政策提言機能を強化するということであります。かつて全国知事会もあるいは地方六団体も、国あるいは永田町に対しては陳情という形で予算をちょうだい、法律や制度を変えてちょうだい、クレクレタコラとも言われた時代があったわけでありますが、徳島がやはり国にお願いをするばかりではなくて、我々地方の実情、これをしっかりとまずは知ってもらう。現場主義ですね。
 そしてさらに、徳島は徳島ならではの解決策としての処方箋、これを打ち上げて行こう、県民目線、国から見れば国民目線、そうした形で「知恵は地方にあり」、この言葉とともに、徳島は陳情を止め、そして政策提言という形をとりました。
 これによって今では、各都道府県も陳情という形ではなく政策提言として、それぞれの課題をその処方箋を国の方にもしっかりと打ち出していく。そしてこれが、一致結束して国に対して提言する場が、国・地方協議の場ということで、まさにこれが具現化をされる、そうした時代となりました。
 となってまいりますと、これまで徳島が取り組んできた「徳島発の政策提言」。そして、課題先進県、たとえば人口減少も少子化も高齢化も過疎化も限界集落もほとんど全てといっていいほど、徳島をはじめとする四国、あるいは地方というところにまずその課題が訪れ、今では日本全体が超高齢化、少子化そして人口減少となっているところでありました。 課題先進県からまさに課題解決先進県をしっかりと目指して行くんだ。そして「徳島発の政策提言」がまさにジャパンスタンダードにしていくと。こうした気概で臨んできたところであり、これを是非、全国知事会として、そうしたより高みを目指していこうということを申し上げたところであります。
 そして、第3番目として、今度は全国知事会としての「プレゼンスの向上」、つまり、存在感をもっともっと増していく必要があるんではないか、こうした点であります。実はこの点については、昨今では若い知事さん方がかなり増えてまいりました。私が最初、知事に就任をした、平成15年5月、40代の知事というのは、3人しかいなかったんですね。 そうしたことから「若手知事会」というものを、その4年後に立ち上げることとなりますが、今では、17名の知事が「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という形にまでなって発展をしてきたところであります。
 新たに知事に就任された皆さん方も言われるのが、やはりもっともっと知事会としての存在感、これを増していく必要があるんではないだろうか。情報発信能力であるとか、あるいは広報戦略、こうしたものをもっともっと考えていく必要があるんではないか。特に私が委員長を務めております「総合戦略・政権評価特別委員会」の場では、毎回のようにこうした意見が出るところでありました。
 その1つの試しとして、先般7月の富山県の知事会議、ここにおきまして、7月23、24日が本編であったわけでありますが、その前日、7月22日に上田全国知事会長さん、そして、開催県である富山県の石井知事さん、またそれぞれの課題について、先進的に取り組んでいる知事さん方が、パネルディスカッション方式で行い、そして最後に、石井知事さんの方から促される形で「総合戦略・政権評価特別委員長」として、また、「情報化推進プロジェクトチーム」のプロジェクトリーダーとして、私の方から明日から始まる全国知事会議、こちらは大きなテーマとして、5G、インダストリー4.0、こうした技術をいかに全国における課題解決のために活用していくのか、ソサエティ5.0時代における全国のあり方、これを討議していく場となりますので、是非注目していただきたい。
 こうした最後の締めもさせていただいたところであり、今考えますと、地方での全国知事会、一連のこれはもちろんのこと、1年に1回ですね。様々なテーマ、今も申し上げた5G、あるいはSDGs、こうした点について、やはり国民の皆さん方の気づきの場、これを行っていく、また様々なオピニオンリーダー、有識者の皆様方とともにその課題についてどう取り組んでいくのか、その処方箋を打ち出していく場、さらにこれを国に対してしっかりと政策提言をしていく、そうした場としてのプレゼンス、これを高めていく必要があるんではないか、新たな形での全国知事会の展開といったもの、こうした点についてもしっかりと目指していこうと。
 そして、全体的な流れとしてはという質問もいただいたところでありましたので、ここにつきましては、平成15年、ここは梶原会長さんであったわけでありますが、この時には「戦う知事会」と。今まで補助金をくれと言っていた地方が補助金はいらない、一般財源化をして税としてこれをいただきたい。3兆円、一般財源化はできたわけでありますが、しかし、5.1兆円交付税を切られ、徳島県だけでも単年度で227億円、交付税がカットされる。その結果、日本で一番厳しい給与カットを行う。国と地方の給料格差を示す「ラスパイレス指数」、全国最下位と徳島はなったところでありました。
 そうした苦い経験から、平成17年、麻生会長の時には「成果を取る知事会」、そして、平成17年、ちょうど徳島で全国知事会議が行われ、三位一体改革の最終の帰結もこの時に打ち出したところでありました。
 それから平成23年、今度は山田知事会長となり、この時は非常に苛烈な知事会長選挙が繰り広げられ、私が山田知事さんの選対本部長、そして、後に知事会長となる埼玉の上田さんにつきましては、東京都の石原慎太郎知事が選対本部長にと。3票差で山田知事会長が誕生することとなり、ここについてはやはり、国とともに責任を共有をする「行動する知事会」でいこうと、私もその意味ではしっかりと知事会長を支える補佐役となったところでありました。
 その後、上田知事会長さんがなられ、やはり「行動する知事会」、これをしっかりと進めていこうと。そして、私がいよいよ「13代目の知事会長」となり、その「行動する知事会」、これをより一層「行動する知事会」として、国とともに責任を共有し、この国難をしっかりと打破していく、その意味でこの「行動する知事会」、その集大成をきっちりと今申し上げた3つの方向性、これを具現化をしていくことで実現していければと、このように考えるところであります。
 ということで、知事会における情勢っていうのは、今申し上げたとおりでありますが、先ほど庁議を行いました。そして、やはり徳島県としてのプレゼンス、これもしっかりとこの全国知事会という場を通じて行っていく必要がある。その意味では今、それぞれ常任、特別委員会、あるいはプロジェクトチーム、こうしたものが全国知事会で動いているところであります。既に国から令和2年度の概算要求、これもなされたところであります。
 つまりすでに令和2年度の体制についてスタートが切られた。それぞれの委員会が動き始めているところでありますので、それぞれの委員会、委員長県と徳島県とでしっかり連携を取る、あるいは全国知事会事務局ともしっかりと連携を取る、そうした主体にそれぞれの部局がなっていただきたい、こうした点を申し上げたところでもあります。
 その意味では、それぞれの部局における、まさに政策形成、また政策提言、その機能をより強化をしていく必要があるわけであります。この点につきましても、すでに徳島では国に対しての人事交流では従来はどこも研修生。コピーを取る、こうした形で手弁当で行き、国との人間関係を作ることが大きな目的、財産だといわれたわけでありますが、やはり、それだけでは足りない。政策形成を行い、政策提言を行うということであれば、やはり、国の職員となって、国の仕事の進め方、あるいは考え方、これをラインとして若いうちから体感する必要があるということで、割愛を原則として、国との交流を進めてまいりました。
 では、令和元年の今どんな状況になってるのか。10省庁に20名が割愛として今勤務、消費者庁もそうでありますが、まさに国の職員として、そうした皆さん方が2年なりの、場合によっては請われて3年という場合もあるわけでありますが、徳島県庁に戻ってきて、そして国の視点といったもの、これを抱えながら、徳島県での業務、これに親しんでいただいているところでもありますので、こうした皆さん方にそうした経験が生きる、我が意を得たりと、こうしたようになるように、是非、各部局庁にとっての指導力といいますかね、プレゼンス、こうしたものを高めていただきたい、こうした点を申し上げたところであります。
 ということで、この後、実は組織的な体制についてもスタートを切っていきたいとこのように考えています。今申し上げたものをしっかりと具現化していく、そのためにはやはり、庁内に先端組織を作る必要があるということで、「全国知事会戦略本部」を設置し、この後、本部会議をまず開催したいと考えております。
 以上、徳島県が全国初となる人口100万人未満、そうしたところが全国知事会長を引き受ける、そうした点についてはやはり、これまで以上の点で微に入り細に入り対応していく必要があるところでありました。どこまでできるのか、こうした点は、まだまだ未知の部分があるわけでありますが、しっかりと取り組んでいければと、このように考えておりますので、是非その意味では記者の皆さん方からも、この徳島での例えば記者会見、こうしたものが全国に発信をされていく、また全国的な課題、こうしたものがこの記者会見の場に置きまして、逆に発信をされていく、そうした場にしていただきますように、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、まずは今日の臨時会見にあたりましての私からの発表とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社:司会）
 質問のある方はどうぞ。

（NHK放送局）
 二点お伺いしたいのですが。まず一つ、会長になられて真っ先に何かこういったことをしたいな、っていう具体的なものが何かあれば教えて頂きたい。二点目、実際に知事が会長になられることによって徳島県民にとってはどういうところが、なんか偉い人になったんだな、っていうのはなんとなく分かるんですけども、どういうメリットがあるのか、教えてください。

（知事）
 まず、取り組みたいといった点については、所信の場でも申し上げた3点のうちでも、既に概算要求が出され、具体的に令和2年度に向けての予算、国の予算が進み始めたところであります。しかも、今年通例の年とはちょっと違うんですね。10月に消費税が上がるということがありまして、財源といった点では確かに増えるのかもしれない。
 そして、これによって教育の無償化。これがいよいよ10月からスタートを切る。多くの制度改正、こうしたものがなされてくるところでありまして、その意味では令和2年度の政府予算案といったもの、その作り上げていく過程というのは大変重要になってくる。場合によっては、この後、5年、10年、決める大きな局面ともなりますので、ここについては、それぞれの委員会、あるいは、プロジェクトチーム、こうしたものがフルに、やはり回転をしていっていただく必要がある。
 ということでありますので、場合によっては、私が知事会長になって、私が手放さなければならないポストもあるわけでありますし、それによって様々な形で玉突きで動いてくるということもありますから、そうした中でも特に急ぐ点については対応していきたい。このように考えています。
 それから第二点目として、県民の皆さんへということであります。ここについては逆に徳島という名前を売っていく、そうしたチャンスにはなると、これは思うわけでありますが、しかし、県民の皆さん方にとってみますと、逆に、例えば、今までは様々な会合とか顔を出すことができたものが、東京と徳島を往復をする。場合によっては、代理の者が行くということも出てくると。あるいは、今までであれば、会合全体をフルで参加することができたものが冒頭だけとか、あるいは最後だけとか。こうしたこともあり得るということでありますので、逆にご不便をおかけをすることも多々出てくるかと思いますので、こうした点については逆に申し訳ない気持ちでいっぱいでありまして、是非そうした点についてご理解をいただければと。
 しかし、様々な点で県民の皆さん方が訴えかけてきていただく、我々としては、まさに県民目線、また現場主義と。こうした点については、お寄せをいただくことによって、今までは一徳島県知事という形で政策提言、プレゼンスを行ってきたところではありますが。 今度は全国知事会長という立場でもありますので、こうした徳島の課題、これはおそらく地方というところ、課題先進地域にとってみると共通の課題。そして、大都市部、これから課題を未来的に待ち受けなければならない。こうしたところに寄ってみると、まさにこれからの課題ということになりますので、そうした点をより共有を。そして机上の空論ではなく現状はこうだということをしっかりと共有をする絶好の機会でもある。
 そしてこれが全国知事会として一致結束をするんだということになれば、国地方協議の場、こうしたところを通じて、今度は政府にきっちりと打ち込んで行ける。場合によっては、県内の市町村、市はもちろん市長会、町村は町村会。またそれぞれ議長会。こうしたものがあるわけでありますが、こうしたところがなかなか全国で意見が通らないんだと、いうこともあり得るのかもしれません。
 そうした場合には課題を共有をして、全国市長会、全国町村会、あるいはそれぞれの議長会、もちろん、我々のパートナーである、全国都道府県議会議長会というものもあるわけでありますが、こうした皆さんと逆に、徳島の課題を共有をすると、いうことも出来るわけでありますので、より市町村長さん、また、それぞれ県議会をはじめとする議会の皆様方も様々な機会で、今現状こうなんだと、こうした点は非常に困る、こういうことはできないだろうかと、こうした点をどしどしとお話をいただければ。それを全国に広める、絶好の機会である。このようにも考えておりますので、ぜひ、多くの提言をいただければと。このように考えています。

（NHK放送局）
 つまり、これまでの徳島県の課題っていうのを全国で話題に出来るだろうと、会長になると。そういう考え方でいいですか。

（知事）
 そういうことですね。つまり、情報発信力といった点については、単純に計算して47倍になるということになるかなと。それだけに逆に注目をそれぞれの市町村も含めてされる、といった点がありますので、やはり課題を課題として置いとくのではなくて、それに対して、前向きに取り組んでいくんだと。まさに知恵は地方にありといった点を実践をいただきたいなと。こう考えています。

（読売新聞社）
 先ほど庁議で職員の課題解決能力、提言力を高めていく必要があるとお話しされたということなんですけども、その辺がさらに徳島のメリット。当然、職員のやる気が上がるかもしれないし、より課題の解決に向けて動かないといけない、そういった効果があるのかもしれないが、徳島のそういった庁内への与える影響も含めては意気込みといいますか、どうでしょうか。

（知事）
 これは、逆に今まで進めてきた方向性といったものが全国知事会長というものを、徳島が引き受けるというね、そうしたものに繋がったんだと。一つの成功事例として各職員の皆さん方が。決して私独自の力でなったと、いうことだけではなくて、この約17年近くですね、お支えをいただいた。部長の時代を入れると19年お支えをいただき、そして、お互いに課題を共有し、その解決手段、処方箋を打ち上げていった、作り上げていったというね。いわば、仲間として、戦友としてやってきた。その皆さん方が勝ち得たものだと。でも、これは決してゴールではなくて、新たなステージを上げていくスタートだといった点についてはね、今、働き方改革という中ではね、少しこれはかなりご負担をかけていく、一人一人の職員の皆さん、ということになりますんでね。そうした意味では是非ご理解をいただければなということになります。

（読売新聞社）
 そういう意味で、さらに新たに徳島から、っていうところの意気込みをもうちょっとお願いできたらなと。さらに政策提言能力を高めていくことへの意気込みみたいなものを。

（知事）
 これまでは、私の方から、例えば、こんなテーマがあると、これを考えたらどうだろうかと、これ考えようよ、というのがよくあったんですね。いわゆるトップダウン。しかしこれからは、トップダウンということではなくて、やはり、ボトムアップといった点。その意味で、この日、いずれ来るかもしれない未来予測、1％も確率はなかったと思いますけど。そういう中で、万が一、それが訪れた時に1年、2年でそれが対応できるわけではないんですよね。ということで職員の皆さん方にはね、政策形成能力をいかに高めていくのか、あるいは、国との交流も研修生ではなくて、国の職員として対応するという意味での割愛、これも10年以上この方針をとり続けてきているんですよね。
 こうした形で意識がだいぶ変わられた。そこで、もうここも、新たな県政としてトップダウンだけでは、とてもとても無理と。ボトムアップをということで、やり始めたのが、まずは「vs東京」のコンセプトを作り上げた、若手14名のタスクフォース。ちょうど、平成26年4月から、このタスクフォースをまず第一号として行って、「vs東京」を打ち出してくれた。今では50を超えるタスクフォースが動いておりまして、それぞれから打ち出された点について、これを予算化をしていくという時代にまでなった。県庁の職員、若手職員だけではなくて、県内の市町村の若手職員であったり、あるいは、地域のオピニオンリーダーであったり、こうした皆さん方が入ったタスクフォース。あるいは南部総合県民局、西部総合県民局における課題解決のためのタスクフォース。こういった形でどんどんどんどん今は派生をし、広がりを見せているところでありますので、そうした意味では、今回、こうした全国知事会長県になったと。
 これまでの様々な取り組みといったものを次元をさらに高めていく、絶好のテストケースになるんではないか。もちろん、これが成功するのかどうかというのは、やはりそれぞれお一人お一人が、どれだけ意識をもって対応していただけるのか。まさにボトムアップ力、それにかかってくると、いうことになるかと思います。

（共同通信社）
 二点質問がありまして。これまで知事が合区の解消については全国知事会長としてどのように取り組まれるか。都市部の知事とかもいるその中でどう取り組むのか。あと、広報戦略を強化するというのは、具体的に何かイメージがあるのか。二点お願いします。

（知事）
 まず合区の解消。こちらについては、既に、昨日。これはまだ全国知事会長に正式に就任をする前、午前中でしたんでね。これは、総合戦略・政権評価特別委員長として。福井の杉本知事さんもご同席をいただいたり、あるいは合区対象県の副知事さん、この皆さん方も同席を頂いて、まずはやはり参議院の問題でありますので、参議院の山東議長さんのところ。そして、与党としてこれしっかりと取り組んでいただく必要がありますので、自民党の下村憲法改正の推進本部長。もう一つは参議院の中でしっかりと憲法論議。我々としては、地方自治。合区解消に向けた地方自治第8章の改正と。既に総合戦略・政権評価特別委員会としては、その具体的な処方箋、憲法改正案文も発表してるところでありますので、岡田参議院憲法審査会長さん。この3名の皆さん方に、この富山で行いました合区解消の決議。この文案を持っていくとともに、その背景、こうした点についてもお話を申し上げました。
 この3名の皆さん方については、特に山東議長さんからは、やはり人口の少ない県から意見が汲み取られなくなるというのはまずいですよねと。あらゆる機会、あらゆる組織において、積極的にこの合区問題について議論がなされていく。もちろん、これは憲法改正含めてということなんですけどね。そうしたことが求められる。私としてもそう考えていますと、しっかり取り組みたいと、こうしたお話もいただきました。
 また、岡田憲法審査会長、参議院のね。こちらについてもやはり、与野党ともにこの議論を加速していきましょうと、こうしたお話もいただきました。もちろん下村自民党の本部長さんからは、既に自民党としては、取り組んでいるんで他の与野党の皆さん方にも全国知事会から、是非、この合区解消に向けた地方自治に関する憲法改正。これを促していただきたいと、逆に要請を受けるという形になりました。この点については先ほど47都道府県で結束をしてと、その一つの象徴にもなっているのかな。っていうのは、東京も地方だと、これは、歴代都知事さんが言われるんですね。なんとなく東京だけを敵外視をするようなイメージがあるけど、そうではないと。東京も地方だ。一番象徴的が舛添都知事さん。そして「&TOKYO」。こうした共通コンセプトも打ち出していただいたところでわかるように。我々としては、この合区解消の問題という、そしてその背景になっている地方自治憲法の、ここの条文をしっかりと充実をしていく、っていうことについては、どなたも反対はない。確かに、合区、これがどうだ、っていう点についてはね、この決議文の中にも二つの知事さんの別の意見が書かれているんですね。大阪・吉村知事さん、昔は松井知事さんね。
 そして、愛知県の大村知事さん。これはちょっと理由が違いましてね。まず、大阪の吉村知事さん。ここは、ちょうど松井前知事さんが、大阪府知事でもあるんですが、今は大阪市長ですけどね。維新の党の代表でもあると。維新は実は、党是が一院制なんです。だから合区っていうのは、参議院っていったものを衆議院と一体化をしていく、一院制のいわゆる一里塚。こう考えているんで大阪府としては賛成ができないと。ただし、全体の決議をするのは賛成しますよ。ただ、大阪は反対だと書いてくれと。大阪府というよりは、維新の代表と。二枚看板ということからくる帰結ということなんですね。
 そして、愛知の大村知事さんは、やはり、愛知県。非常に人口がどんどん増える地域。ただ今は、人口減少にも転じているんですけどね。そうした中で、例えば参議院議員の数が増えていくこの合区という手法。ここに正面から反対をするというのは、少し知事という立場として権益といったことを考えると、ちょっとこれは意見を留保させてもらいたい、というのが最初。今は留保は分かりづらいので、当面、愛知県も大阪と並んで賛成しかねると。ただ、これを書いてくれれば、決議には賛成するということで、この決議自体は全会一致の決議と、いうことになってるんですね。
 ということで、我々としてはしっかりと、これをこの合区の一番の要因となった地方自治、憲法。ここの部分を充実をするという改正、これに取り組んでいきたい。こう考えています。
 それから二番目のご質問の広報戦略。実はもうこれは既にスタートを切っています。私の総合戦略・政権評価特別委員長、この中に副会長は、今、知事選挙を行っている岩手の達増知事さん。もう一人副委員長、広島の湯﨑知事さんになっていただきまして、湯﨑知事さんにこの広報戦略の責任者、総合戦略の副委員長という立場で、様々な点でのそのプレゼンス力を高めていくといった点についての提案、案出しですね。これをしてもらって、総合戦略・政権評価特別委員会として、これを取りまとめていくという形をとっているんですね。様々な場でのプレゼンスのあり方、これをしっかりと。まずは来年予定をされている滋賀県での全国知事会、地方で年1回と申し上げた。ここではしっかりと具体的な形を示す。それまで待ってるわけにもいきませんのでね。様々な今日的なテーマ、これをしっかりと取り上げて、知事会としての考え方であるとか、これを様々な機会に、広報戦略としても、打ち上げていくという形をとりたいと。こう考えています。

（共同通信社）
 具体的にSNS使うとか、そういったものですか。

（知事）
 そのSNSとかそういう手法はもう当然のことで。どんな形でそのテーマを捉え、そしてどういう皆さん方に加わっていただいて、打ち出していくのか。つまり処方箋をということですね。

（徳島新聞社）
 先ほど県庁内の体制のことで、戦略本部をというお話しがありましたが、これの役割等についてお伺いできますか。

（知事）
 ここは大きく2点あります。一つは各部局というのは、今、全国知事会にある常任委員会、特別委員会、そしてプロジェクトチーム、それぞれに関わるテーマ、今日的に所管行政としてやっているんですよね。ですからそうしたところとしっかりと一対一関係、これをとると。そして、それぞれの会長県、あるいはリーダー県。課題についても、処方箋についても共有をしていく。
 そしてそれをすぐさま、私の方に言ってもらうと。つまり、全国知事会長がそれぞれの委員長さん達から今こんなんなってるんです、という取りまとめをね。ただ取りまとめてから聞くということではなくて、同時並行でこれをしっかりと把握をすると。そうすることによって、それぞれの委員長達が国との協議の場であったり、あるいは様々な審議会。こうした所に呼ばれたりするんですよね。場合によってはその時に知事会長が出席をするということもあり得る。あるいは求められる。その時にタイムリーに意見、あるいは提言ができると。これが非常に重要になるということですね。
 そして、もう一つの役割。これは全国知事会の事務局としっかりと連携をとっていく。これは当然、私の日程の関係もありますし、どんな形で例えば、プレゼンス高めていくのか。広報戦略とも繋がってくるということになります。
 それと、あえて言うと、もう一点、今のは庁外的な外向けの話。あと庁内的な話としては、これまでの徳島発の政策提言、こうしたものをより厚みを増していく。あるいは次元をさらにワンステップ上げていくと、いった観点からいくと、県内の市町村の皆さんであったり、それぞれの議長会であったり。あるいは、様々な団体組織がありますからね。そうした皆さん方と今日的な徳島の課題。こうしたものをタイムリーに把握をしてもらうと。
 そしてそれをそれぞれの所管部局の方で処方箋を。国が出したらいいんじゃないか、とかっていう待つことではなくて。アグレッシブに対応していくと。それはやはり私の方にあげていただくと。つまり、対外的、また対内的、この両方の役割をこの戦略本部の方で担うということになります。

（徳島新聞社）
 先ほど、真っ先にやりたいことという質問の中で、知事会長になったことで場合によっては手放さないといけないポストもあって、そういう点では急いでいきたいところもある、とおっしゃってたと思うんですが、なにか具体的に念頭に置いてることは、たちまちありますでしょうか。

（知事）
 私として今持ってるのがその総合戦略・政権評価特別委員長ですよね。これを知事会長と兼務してるのは変な話なんで、ここ一番重要な、実は。知事会としてのプレゼンスを担う、その玉出しをしていくところですんでね。知事会長とそれがって、とてもとても、これやりきれない話になりますから。それからもう一つは、これから5G、ソサエティ5.0を率いていく情報化推進プロジェクトチームの座長ですよね。
 これについても、さすがに私がやってく、って訳にはこれはいかない。でもこれはなかなか難しい部分でしてね。かなりの知見がないと、総合戦略もそうなんですけど。たちまちこの二つが課題として出てきます。
 あともう一つ大きなテーマとしても、すでにマスコミにも出ていますけどね。高知の尾﨑知事さんが12月上旬の任期、ここでもって退かれると。国政へ出られると。衆議院選へね。こんな話がもう出ているところで。実は彼のところで今社会保障のこの大きな分野の委員長になってもらってるんですね。
 ここも、医療費をはじめ、様々な点でこの消費税増税、これを財源として関わってくる部分がありましてね。こうした点についても、尾﨑知事さんの方からも、もう12月の頭で、となると、12月の末に政府予算が決まってくるわけですんでね。途中で交代、これは大変なことになるんで、早く次の人を定めてもらいたいと、お話しも頂いてますし。マスコミの皆さん方も霞ヶ関情勢としていったい誰が委員長になるんだろうかと。大変注目をしていますと、いう話が打ち返しできています。
 そうした意味では、ここをどうするか、これももう一つ大きなテーマとなるところですので。たちまち、こうした点についてどうしていくのか。できれば、9月中にはこれ決めないと、なかなか厳しいことになりますんでね。そこで申し上げたところなんですね。

（徳島新聞社）
 9月中に決めるというのは、尾﨑知事の分だけでなくて、知事が今担ってる役割についても、知事が会長になった以降の人選についても、9月中に方針を決めたいということでしょうか。

（知事）
 本来は全国知事会、次、予定をされているのは11月に予定をされている、まだ決まってないんですけどね、日にちが。政府主催の官邸での総理が出てきて行う、政府主催の全国知事会。その午前中に全国知事会議を行うんですね。ここのところで諮るということですが。例年ですと11月中下旬となると、今の人事、果たしてそこまで引き延ばして間に合うかと、いうことなんですね。その後、知事になられた人。それぞれのポストに就れた人にとっては大変ですよね。だからそうした意味では早くそれを決めてしまうということは、これあるのかなと。形式的な点でいうと、その11月の全国知事会議で諮って、こうします、っていうことをやらざる得ないですけどね。ただ、これだけ動いてる点、また注目の点となりますので、早期に変わる必要があるんではないだろうかと。特にこの5Gの問題も、これ、今回の政府予算の中に大きく関わってきますんでね。

（幹事社:司会）
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。