令和元年9月2日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 県の総合戦略が最終年度を迎えているということで、これまでの地方創生施策の効果についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 我々としては、5カ年の「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」をやってきたところでありますが、特に、この人口減少を食い止めるというこうした点、あるいは、社会増減、これをなんとか均衡に持って行くと。こうした点については国全体の将来推計。これをひとつのベースとしながら、徳島、地方、四国といった所っていうのは非常に不利な状況にあるわけですが、少なくとも、日本の平均、こうしたところは目指していける、その努力をしなければいけないということで様々な政策を掲げてきたところであり、その中にはもちろん、効果をだしてきてるものもある。そうした意味では、社会増の部分も出てるわけではありますが、しかし、まだまだと言った点がありますので、当然これまでの5カ年行ってきた施策、しっかりと毎年検証はしているところではありますが、その結果を次、国がもう間もなく発表してくるとは思うわけですが、第二期となる新たな5カ年戦略、こうしたものに活かしていくことが出来ればと。その意味では国全体が人口減少なかなか食い止められていないと、国家的な課題だ、国難だと。このようになってきてるところでありますので、やはり、知恵は地方にありの言葉ではありませんが、最初に人口減少に直面するのは四国、中国、いわゆる、地方というところで。課題先進県からそれを解決する、処方箋を打ち出していく、課題解決先進県徳島としてもずっとそれに取り組んできたところでありますので、まさに地方の知恵、これをもっともっと集結をして国にしっかりと、政策提言、あるいは、国と地方協議の場、こうしたところでどんどん提案をして、それを全国に広めていく。こうした形をこれからはしっかりと取っていく。つまり、この人口減少という国難を国とともに、しっかりと、スクラムを組んで、そして、打破をしていく、それを目指す、という形で進めていければと。このように考えています。

（徳島新聞社）
 2015年に策定した人口ビジョンで2060年に60万から65万というふうな数値を設定されているが、今後、総合戦略の見直し、第二期に伴って人口ビジョンを引き下げたり、そういうお考えはありますか。

（知事）
 今お話のあった2060年、ここのところで60万から65万という少し幅を持たせた人口推計を徳島としては出した、ビジョンをね。これは実は国が2060年に1億という数字を発表した。ということであれば、普通は、徳島、四国、中国っていうのは、一番、限界集落、過疎が厳しいところでありますので、下方にこれをずらすというのが、普通はリーズナブルな考え方なんですが、それでは、施策にならない。やはり、それを少なくとも全国平均に持っていくということは1億人から割返す徳島のシェアということで、60から65万と。努力目標的にもしっかりと、それを示したということですね。しかし現実的には、国が難しくなってきた。2053年に1億を割るっていうのが、今、国の推計。こうしたものをしっかりと見る。その中で次の人口推計と、つまり、人口ビジョン、これを打ち立てていければと。確かに、60から65万、これにしがみついて行きたい所はあるんですけどね。しかし、国がここまで落ち込んでしまってるということになると、どういう風に数字を出していくのか、これまでの5カ年のトレンド、こうしたものを加味する中で出していきたいと。こう思っています。

（読売新聞社）
 自然減を食い止める、増加に転じると簡単なことではないと思うんですけども、日本全体で食い止めていくなかで、どういった点が特に大事と思われますか。

（知事）
 大きく二つ、今お話しのあった人口ってのは自然増減、社会増減と、二つあるんですね。まずは日本全体で考えた場合にはやはり自然増。これを目指していくと。つまり今1.42という合計特殊出生率。この数字だけでも少なくとも、日本全体の平均っていうかね、これが2.07、これになってようやく人口が均衡するわけですから、それを上回る、まだどの都道府県もこの域に達していない。これをしっかりと、これは国と共にやっていくと、いうことになります。つまり、子供を産み育てる、また育てやすい環境、これを国を挙げてね。今回、10月から消費税が増税になると。一方で幼児保育教育の無償化というのがスタートすると。これもその大きなひとつの施策ということになるわけですが、さらにそれぞれの地方、例えば、合計特殊出生率一番高いのが沖縄。であれば、日本全体が仮に沖縄のようになると2は超えるんですよね。だからそうした沖縄の良さ。こうしたものをもっともっと国が、やはり現場主義、国民目線ということで取り上げていただくと。我々も沖縄の皆さんと共に様々な事例、もちろん、それ沖縄以外にも良い事例がたくさんありますので、そうしたものも、やはり政策提言ということで、国にどんどん出していく。あるいは、国と地方協議の場で予算、法律、制度。こうしたものを提案、提言をしていくということが必要になると思っています。
 それから、もう一つは、格差なんですね。つまり沖縄これだけ伸びている。あるいは大都市部にはどんどんどんどん社会増減が増えている。こうしたものをやはり均衡させていく必要があるだろうと。そうなるとやはり、地方創生第2弾というものが、まずはそれぞれの都道府県、市町村が総合戦略5か年計画をどう打ち立てていくのか。それに基づく形での具体的あるいは魅力的な施策がどう実行されるのか。いわば実装されるのか、ここにかかってくる。でもそうした点については、これ大競争時代になるんで、少なくとも地方に新たな人の流れを作る。法律で先ほどご紹介をした地方大学・産業創生法。こうした法律まで作ったわけですから。やはり霞ヶ関、各省庁を地方に分散をさせることによって、そしてそれに関わる大企業の本社がそれに伴って、それぞれの地域に移って行くと、業種別に。こうした大胆な政策、これをもっともっと、加速させていく必要があるんじゃないかと。実は9月1日が、防災の日、震災を考える日。ということで全国で防災訓練、これを国も地方も行った訳なんですが、やはりこの中で防災省、防災庁とも言ってますけどね。これをやはり作るべきじゃないかと。我々関西広域連合としては、もう何度も政策提言してますし、今回7月富山で行われた全国知事会においてもその決議を行ったところなんですよね。復興庁を廃止するというものを残したということも、これありと。やはり事前復興という、徳島が今提唱しているね、こうしたものを考えると防災庁的なものと復興庁とが一緒になれば、例えば、まさに防災省として、事前復興の概念で日頃から対応していくと。なんといっても災害列島というもうひとつの国難、これを迎え撃つ大きな司令塔が恒常的な組織としてできる。確かに、内閣府の方に防災担当があるわけなんですが、各省寄せ集めという状況で100名、これではとても物足りない。だからこうしたものを、やはり、しっかりと、まずは防災庁。できれば、これも消費者庁と一緒で防災省へと。場合によっては復興庁と一体的にと。そうなると、その各機関を消費者庁はこれから東京と徳島、二眼レフってことになりますが。防災庁ができるんであれば、東京とそれから、関西広域連合の地。特に阪神淡路大震災を経験した神戸。そして今、復興庁、その局もある、例えば、福島、東北ですよね。こういう、3眼レフになりますけどね。こうした形もありじゃないかと思いますので、やはりこうした二つの国難である、人口減少と災害列島っていうのは、必ずしも違うものではなくて、やはり、これを一体的に考える、相乗的に考え、相乗効果を出すと。こういう時代に入ったんではないのかなと。こうした点も全国知事会からしっかりと政府の方に言っていきたいと思っています。