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(徳島新聞社)
先日、県の推計人口が発表されまして、人口が73万人を割り込んだということで、減少ペースが加速しているようなんですけども、県としての受け止めをお願いします。
(知事)
今、ご質問がありましたように、去る8月29日に発表いたしました令和元年8月1日現在での本県の推計人口が73万を割る729,587名となったところでありまして、人口推計が始まったのが昭和30年ということですが、それ以来初めて、県人口が73万人を割り込んだということになります。本県の人口は、直近では6,800人程度の減少で推移をしてきた。その中身についてでありますが、その約7割、72%程度ですが、こちらは自然動態、いわゆる、生き死に、ということです。
一方、直近の平成30年度の社会動態、これは出入り、ということですが、転入者数が3年ぶりに増加に転じる成果が表れている一方で、転出超過数は1,923人。その前の年に比べまして、40人拡大をしているんですね。好景気が背景となる、あるいは、東京オリンピック・パラリンピック、いろんなイベント事業といったものが東京をはじめとする、東京圏に集中をするっていうことで、進学、あるいは、就職を機会として特に若い皆さん方がどんどん東京圏、大都市部へと進んでいっているということなんですね。こういう傾向が現れているわけでありまして、しかしそうした中にも、大阪とかに沢山行ってるのか、あるいは、名古屋などに行ってるのかというと、そこをスルーしちゃって、結局大阪も人口減少。今は40道府県が人口減少と、こうなってるところでありました。東京の一人勝ち、こういう状況になっています。まさに東京一極集中をなんとしてでも是正をする。もちろんそれだけのことではなく日本全体の人口をいかに増に転じていくのか。統計数値としては合計特殊出生率。通例のペースでいくと2.07、この数字があると人口を維持することができる。ところが、まだまだ日本全体1.42が、直近の平均。徳島1.52ということですから、我々としても何としても自然動態、こうしたものを国全体として上げていく。 また、東京一極集中を是正して少しでも地方に新しい人の流れ、回帰。つまり、社会増減、こうしたものを均衡に持っていくといった点ではやはり地方創生、こうしたものの施策をどんどん進めて地方の魅力を高める、特に若い皆さん方に学びの場、あるいは、就業の場として徳島をはじめとする地方、これを選んでもらう。そうした意味では昨年、国が作りました、地方大学・産業創生法、その推進エンジンとなる地方大学・地域産業創生交付金事業、全国7つしか選ばれなかった。しかも、毎年10億円かける5年。それが徳島も次世代の光、これをテーマとしてね、選ばれ、既に事業に入ってるところでありまして、これによって魅力的な就学の場、そしてそれが生業となってくる魅力的な就業の場、これをどんどん進める。そしてもう一つは、東京一極集中の是正。それは何といってもこの国の統治機構である何々省、何々庁が全て霞ヶ関、東京にある。手上げ方式となったものの、今、2021年4月の京都への文化庁。しかし、今般、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の中で、閣議決定が6月21日されまして、徳島に消費者庁の本庁である、恒常的な拠点、そして今の「消費者行政新未来創造オフィス」でやっている分野をさらに広げ、人員を拡大をして、そして徳島と東京、現段階では、ということですけどね。車の両輪として本庁機能、この充実拡大をと。
そしていよいよ始まりますG20消費者政策国際会合。9月5日、6日。消費者庁と徳島県共催ということでね。G20ですから、20カ国とお思いかもしれませんが、なんと38カ国・機関の皆さん方が徳島に集結をし、そして世界的な消費者行政、消費者教育、これらを討議をし合い、今後の未来へ向けてのSDGs12番目。作る責任、使う責任、この達成をしっかりと行なっていく。これをレガシーとして、消費者庁が新たな機能として国際研究調査。そうしたものについての国際的な業務、これを徳島で展開される。先般、宮腰消費者担当大臣が徳島で記者会見をして、概算要求にこれを反映すると。こうした話を頂いたところであり、徳島としてはまずG20消費者政策国際会合、これをしっかりと消費者庁の皆さんとともに成し遂げ、そしてそのレガシーとして消費者庁の新たな本庁機能、世界へと。この部分を徳島でしっかりと根付き、成果を出していく、こうした形に取り組む。これもひとつの新しい人の流れを作り上げていく大きな根本となるところでありますので、自然増減はもとよりのこと、社会増減、しっかりとこうした点についても、なかなか厳しい国難とも言われる人口減少、これをしっかり迎え撃っていく。こうしたモデルを徳島はもとより、全国知事会としても、打ち上げていければと。このように考えています。以上です。