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令和元年8月26日定例記者会見項目別

全国知事会について(質疑)(その1)

(毎日放送社)
 先日、全国知事会議の会長に推薦されまして、既に知事のコメントを出されているんですけども、改めて今の心境をお聞かせください。

(知事)
 現在、全国知事会長さんは埼玉の上田知事さん。ただ知事としての任期が今月30日まで、ということで。その後の知事会長を決める必要があるということで。これは5名以上の知事さんが、推薦人となって、そしてその知事が受諾をして、候補者になる、という形でのいわゆる、知事会長選挙エントリー、これが、8月23日の正午で締め切られる。この時に私を推薦をいただいた知事さん方、多くいただいたわけでありますが、結局推薦をいただいた候補というのが、私しかいなかったということで、8月23日正午を持って当選、無投票当選というものが確定をしたと。都道府県で見ますと10番目。また、実際に会長した知事さん。複数の例えば、東京都は3人出ていますので、であれば、13人目の知事会長に就任の予定ということになります。9月3日全国知事会議、東京で開かれまして、その場で就任が決まるという運びとなります。
 その意味では代表推薦人となっていただきました、香川県の浜田知事さんをはじめとする、全国30の推薦をいただいた知事さん方。まず心から感謝申し上げるとともに大変栄誉なことである、このように思っております。これからは当然のことながら、知事会との取りまとめだけではなくて、やはり知事会をはじめとする全国市長会、町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会、いわゆる、地方六団体としっかりと結束をして、地方創生。今は特に二つの国難。人口減少と災害列島に見舞われる、まさに未知の世界。ここに向けての羅針盤を現場主義、また、国民目線という形でしっかりと、この地方六団体、結束して、現場の知恵は地方にあり、この言葉の通りにまさに羅針盤を築き上げ、国と共に、国難打破、力を合わせて進めていきたい。
 そして、特に、この地方創生、徳島の場合には、地方創生の旗手徳島。特に今働き方改革、キーワードでもあるテレワーク、在宅勤務、モバイルワーク、そしてサテライトオフィス。全てのモデルを徳島から発信をしてきた。また、若い皆さん方、どんどん東京へ行ってしまうと。それもそのはず。憧れる大企業の本社が全て、東京。じゃあこれを地方に分散してもらうことはできないだろうか、でもなかなか難しい、それもそのはず。明治以来ずっとこの国の統治機構、何々省、何々庁は全て、霞ヶ関、東京にある。じゃあこの霞ヶ関を地方に分散することはできないだろうか。手上げ方式ということで、徳島はその創設に関わった消費者庁。こちらを指名をさせていただきました。そして平成29年7月24日から3カ年。実証を徳島で行おうと。県庁の10階。消費者行政新未来創造オフィスとして、展開をし、それぞれ国家的なプロジェクトがどんどん、徳島から発信をされるということで、その約3カ年弱の成果、これを評価をいただきまして、6月21日まち・ひと・しごと創生基本方針2019、この中で、恒久的な機関として、今行っている規模、役割、これを拡大をして、徳島で展開をすると。
 また、G20消費者政策国際会合が9月5、6日、徳島で。しかも、消費者庁と共催で行われる。これをレガシーとして、消費者庁には今ない、でもこれから、ソサエティ5.0など情報通信関係については、まさに世界的な規模で消費者に立った形での行政が展開される必要があるということで、新たな国際研究調査機関、これを立ち上げて行こうと。しかも、それは徳島ということになっておりまして。そうした意味ではこの、すでに移転が決まっている、京都への文化庁、こちらは2021年4月っていうことですから、それよりも1年前で徳島で。出先機関ではなく、本庁機能が展開をされる。そして当然のことながら、まだ、消費者庁という名前になっていますので、消費者団体、あるいは、弁護士会の皆さん方からは、やはり消費者行政に立って、それぞれの業を守る、各省と対等に渡り合える、そうした中央省庁になるためにはやはり、消費者庁ではなく消費者省へと。その規模を拡大をしていく。そうしたいわゆるツインカムだよね。東京と徳島、両方拠点と当面はしながら、しかし、その規模拡大をおそらく大きく伸びゆく分野っていうのは、徳島で展開をされる戦略本部の方になってくると。このようにも考えておりますので、そうした意味ではこうした規模がどんどん大きくなった、そして消費者庁になった、消費者庁が消費者省になった暁にはおそらく、今内閣の方だけでは決めることのできない、国会対応、これは立法府、国会の方でお決めになりますんでね。あるいは様々な各省調整、こうしたものについても、ソサエティ5.0の時代になればもう十分に、遠隔で対応することができるであろうと、そういう時代になるわけでありますので、その時には、まさに、徳島に全面移転をと。こうした形で我々としては、常にこの全面移転を視野に入れながら、消費者庁が消費者省になり得るように。ここは消費者庁の皆さん、あるいは、各関係団体の皆さん方としっかりとスクラムを組んで消費者行政、消費者教育、新次元にまさに高めていく。そうした役割を果たしていく。そうした意味で徳島が大変期待をされる。この羅針盤を作り上げる、今回は、全国知事会長という立場、これをいただいてまさに、羅針盤を多くの皆さんと築き上げた。そして国とともに、しっかりと国難打破、ここに向けて対応していきたい。このように考えています。

 
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