令和元年8月26日定例記者会見項目別

（読売新聞社）
 防災の日も近いということでお伺いしたいのですが、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている中で、気象庁から臨時情報が出た時に事前避難の検討が国から求められていると思うが、それに対する対応、計画はどの程度進んでいるのでしょうか。

（知事）
 この臨時情報というのは、南海トラフ巨大地震だけではなくて大規模な地震。特に南海トラフを中心として。それを事前予測が最初は東海地震の時には出来るという前提だったんですね。しかし、なかなかそれは無理だということになりまして。そして、今では東海地震だけではなく、東海、東南海、南海、3連動から今は南海トラフ巨大地震。こうしたものについて臨時情報ということで、ある一定の期間に来るんではないか、こうした発表があってそれに合わせて、各自治体の方で住民の皆さん方に避難をしていただくと。ただ問題になるのはどのくらい避難をすればいいのかと。三日間なのか、一週間なのか、あるいは場合によっては1ヶ月なのかと。そこのところは非常に分かりづらい、ということがあって。最初は気象庁の方から、その情報を出します、後は自治体で考えてくださいと。これは非常に混乱を招いたんですね。そこで我々都道府県はもちろんの事、市町村の方からも何とかその基準を作ってもらいたい。ということで国にそうした点を政策提言をして。
 そして今、例えば半割れであるという言葉がよく使われると思うんですが。こういう場合であれば大体こういう避難、この期間にやろうという形の一つの方向性が示されて、後はそれに応じる形でそれぞれの都道府県で、あるいは、各市町村、連携をして対応していくと。そして場合によっては、そうしたものを後方集中をして、そして訓練の中でその実効性といったものを担保していくと。今そういう流れで進めていっています。まだ全体的に臨時情報に対してすべてがこのように対応しようという形にまではなっていないんですが、どういった対応、どういう状況が起こった場合には、どうしようという方向性、これは示されていますので、あとはそれに合う形で、それぞれの地域、例えば、沿岸部である場合とその周辺と、あるいは全くそれ以外、揺れが一番のポイントになるところ、津波ではなくてね。そうしたところでもそれぞれ状況が変わってきますので、その情勢に合う形でしっかりとした避難計画、これを作り上げていくということになります。

（読売新聞社）
 事前避難の計画について各自治体と協議を進めているということでしょうか。

（知事）
 それぞれ作り上げていく、ってことですね。

（読売新聞社）
 その計画案というのは、示される形になるってことでしょうか。

（知事）
 これについては、徳島県としては有識者会議、これを作って、まず県の分としてどういう形をとるのか、というのを取りまとめてるところですね。

（読売新聞社）
 今後、有識者会議を立ち上げる。

（知事）
 いや、もう、立ち上がってます。金田先生達、非常によくやっていただいてますんでね。