令和元年8月26日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、知事の方から発表事項の説明をお願いします。

（知事）
 それでは今日は、私の方から、「1点」発表させていただきます。
 「令和元年度徳島県総合防災訓練」の実施についてであります。
 今年の「徳島県総合防災訓練」は、「北海道胆振東部地震」における「大規模停電」、いわゆる「ブラックアウト」ですね、その発生や近年の課題であります避難所での「要配慮者への対応」などを踏まえまして、「通信インフラ喪失下での対応」と「迅速な復旧に繋げる被災者支援」を主たるテーマといたしまして、「防災の日」であり、また「震災を考える日」でもある、9月1日（日曜日）に実施させていただきます。
 そこで少し、全体概要をこの図でご覧いただきたいと思います。

（パネル「令和元年度徳島県総合防災訓練」を掲示）

 「主会場地」と、そして「分会場地」、また「副会場地」、 今回は、「主会場地」が「県南エリア」ということになります。

（パネルを置く）

 それでは以下、少しずつお話を申し上げていきたいと思います。
 まず、訓練の全体像についてであります。
 「主会場」につきましては、阿南市橘町の「小勝緑地」といたしまして、また、「副会場」を阿南市の「福井小学校」、さらに、「分会場」を、「県立防災センター」、また、「県立中央、さらには、海部」両病院、「南部総合県民局保健福祉環境部阿南庁舎」、「JA徳島厚生連阿南医療センター」、また、「民間福祉施設」に設置することといたしております。
今回の訓練は、「南海トラフ巨大地震」によりまして、多数の「家屋倒壊」、あるいは、「孤立地域」の発生とともに、「通信インフラ」が途絶したとの想定で実施いたしまして、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関をはじめ、災害時における協定締結団体、病院、住民の皆様など、合わせまして「156機関」、「約900名」の皆様方にご参加をいただく予定といたしております。
 以下、もう少し具体的に申し上げていきたいと思います。「通信インフラ喪失化での対応」に関する訓練では、自衛隊、電力事業者、通信事業者の皆さんが連携いたしまして、孤立地域での「電力供給」及び「携帯電話中継所」の設置、「電話・インターネット回線」喪失後の「無線への置き換え」などを実施するとともに、「被災者支援」に関する訓練として、罹災証明書発行のための「家屋被害・認定調査」、 福井小学校での「要配慮者向けの仮避難所の設置・運営」、また、「要配慮者」の指定福祉避難所への「入所調整と搬送」といった訓練を実施いたします。
 また、主会場では、本年3月に導入いたしました水陸両用車での「救助訓練」、航空自衛隊・春日管制隊、福岡県にありますが、その参加によります、本県初となる「各ヘリコプターの統制訓練」、ヘリコプターでの孤立地域からの「救助」や「病院への搬送」、南部総合県民局保健福祉環境部阿南庁舎に設けました「保健医療調整本部」と連携いたしました「災害医療訓練」などを実施いたします。
 あわせまして、展示エリアにおきましては、今年度、運用を開始いたしました「水害と土砂災害に関する防災情報システム」、外国人も対象といたしました「多言語による災害情報の発信」、「マイナンバー」を活用した「罹災証明書の発行」などに関する「パネル展示・説明」に加えまして、海上自衛隊、陸上自衛隊と赤十字奉仕団による「炊き出し」も行うことといたしております。
 今年の9月1日は、日曜日にあたりますので、是非、多くの県民の皆様方にご参加をいただきまして、平時から災害時をしっかりと考える、防災訓練として参りたいと考えております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

（幹事社）
 発表事項への質問がある方は、お願いします。

（時事通信社）
 先週、和歌山とのヘリコプターの協定を結びましたけど、今回、和歌山のヘリコプターの参加はされないのか。

（知事）
 9月1日からということに、協定がちょうど、結んだんじゃなくて、9月1日からの協定ということになります。いわば、こうしたものに合わせてということがありましてね。今回、その参加ということは特に考えてないですけどね。
これは、バックアップ体制ということでの相互乗り入れということになります。

（共同通信社）
 水陸両用車での「救助訓練」は、具体的にどんなことをするのか。

（知事）
 はい。これは、実は、昨年、7月豪雨などを受けまして、そして、日本で2台、東日本は千葉、西日本は徳島に、これが配備をされました。消防庁の方から。
徳島がまず、全国で先陣を切りまして、このまさに、水陸両用しかも全地形対応というのがポイントなんですね。つまり、水陸というだけじゃなくて「土砂災害」に見舞われたと、そういったところに対してもキャタピラを通じまして、どんどんどんどん「救助活動」ができると。ただこの車があっただけでは足りないんで、「即応部隊」、これを全国で最初に結成を約40名で編成をさせていただきまして、そうした訓練も行ってきたところですが、今回はそうしたものをまさに、実践さながらに行ってみようと。
 特に、昨年の7月豪雨では「土砂災害」、こうしたものが相次いだ。また、徳島におきましても、三好市山城地域でそうした「土砂災害」、県道などの閉塞などが起こったところでありますので、これからますます雨量が、また、線状降水帯ということで、集中豪雨的、集中豪雨ってもっと強いんですけどね、そうして起きる場合への対応ということを考えていく、まさに「実践」ということになります。

（NHK放送局）
 今回の訓練のテーマでもあると思うんですけど、県南が孤立するというところで、この計画の中にも海洋町が孤立する地域として指定されているんですけど、県として、「南海トラフ巨大地震」が起きて、県南が「孤立」するといったときにそれに対する対応としてどのような状況が考えられるか。「孤立」というところに関して、具体的な取組みとしてどう進めていくか。

（知事）
 まず、県南地域の孤立の状況ということなんですが、「南海トラフ巨大地震」が起こったと。そして、津波が押し寄せる、こうなりますと、国道55号、確かに立派な幹線道路なんですが、これが、おそらく波をかぶって寸断されてしまうということで、今、四国横断自動車道で阿南までですね、そして、阿南安芸自動車道で、例えば、阿南安芸自動車道の阿南から繋がっていく「桑野」、「福井」ここはもう事業化がされている、そして、その先の「日和佐道路」はもう供用開始がされていると。ただ、「日和佐道路」の終点から牟岐のエリア、ここがまだ事業化されていないと。しかし、その先には、今年、いわゆる「海部野根道路」ということで事業化が進むということになっています。
しかし、はっきり申し上げて、これらができるっていうのは1年、2年でできるもんでは到底ないわけでありますので、当然その間に「南海トラフ」が来るということになると、国道55号が寸断される、もちろん「日和佐道路」は使えることになるんですけどね。そうした形でそれぞれの集落、あるいは、市町村が完全に孤立をする、こうしたことは想像に難くないと。となってくると、陸上は無理、救援・救助はですね、その場合にやはり、海と空ということになります。
 そこで、「まぜのおか」、ここに「南部防災館」を建てたのもその意味ということでありまして、ここをまさに「災害対策南部本部」に位置付けまして、そしてここには、平時はインディゴソックスなどが試合をするね、蛇王球場、こうしたところをヘリポートとして活用する、また、「東日本大震災」発災以降は都道府県立の病院としては「全国初」、高台移転をした「海部病院」、ここはもう「南海トラフ」を迎え撃つことを前提としていますので、病院本体のヘリポート、ドクターヘリが平時離発着するのは当然なんですが、いわゆる海上自衛隊、あるいは、陸上自衛隊の双発ヘリ、10トン以上のものですね、これらもこの病院のヘリポートに、10トンのうち前半のものであれば止まることができると。
そして、ただそれを超えるものについては、今度はその隣にある立体駐車場の上に「ヘリポート」、これを用意しておりまして、これは十分、対応可能ということで、陸上自衛隊、海上自衛隊、さらには、海上保安庁、こうしたところの重たい双発ヘリ、そして、ドクターヘリ、防災ヘリ、警察のヘリ、こうしたものが同時に離発着することができるようにしているんですね。という形で空への色々な救援・救助というものをまずしっかりとと。
そして、今度は海からということで、こちらにつきましても、「まぜのおか」周辺、こうしたところにそうした、海上から、当然その間は、ヘリポートになったり、ホバークラフトに立ったりということがあるかと思うんですけどね、こうした形で海と空からしっかりと、孤立対応していくと、これが物理的な面ということになります。
 ただ、物理的な面だけではなくてもっと重要なのが、これは昨今、いろんな所で、例えば、中山間地域でがけ崩れなどで、いわゆる「土砂災害」で孤立化した場合に起こるのは、電話ですとか、あるいは電気、こうしたものが切れてしまうと。こうしたものについて、特に今回は、電話、携帯電話ですね、あるいは、普通の固定電話、こうしたものがまずは切れると、切れた後にいかに速やかに復旧をしていくのか。そこで、自衛隊はもとより、電力事業者、また通信事業者の皆さんと組んでやってみようと。自衛隊とライフラインの事業者の皆さんとの意思疎通、そして、一致協力してどういった形ができるのかと。こうしたものが大きなテーマとさせていただいています。
 そしてもう一つは、当然のことながら、空からということでありますと、今もご説明申し上げたように、様々な機関、様々な種類のヘリが、いわゆるその地域に集まってくるんですね。そうなってくるとお互いの意思疎通、これが難しい。場合によっては、目視ができたところでぶつかってしまうということは当然あり得りますので、初めて、航空自衛隊の皆さん方に参加をしていただく、しかも、福岡が管制ということでね、こうした形で各ヘリコプターのいわゆる、統制を執ると。
 実は、最初に私が知事になってから、このヘリコプターの統制を執ったのは、平成16年、あの災いの年。ちょうど、木沢でお二人が亡くなることになるんですね。さがしゅう木頭がここからドンと持ってかれて、そこでいわゆる、木沢が孤立化してしまうということで、ちょうど、閉校していた木沢の中学校、そこの校庭、ここに「ハンター」というね、陸上自衛隊のヘリ、松茂の方から飛びまして。この時に実は陸上自衛隊、防災ヘリ、また県警のヘリが、いわゆる入谷のエリア、空が非常に狭いエリアに7機集まったんですね。その場合は、事前に用意をしたんではなくて、それぞれの7機の間で相互調整をして、1機だけがホワリングをして真ん中で、そしてそれぞれの指示を出すというね、いわゆる、統制をその場で即応でやったんですね。
 しかし、こうしたものを事前にしっかりとやっておこうと。実は、阪神・淡路大震災の時にわれわれは非常に大きな教訓を受けたんですね。いわゆる、長田をはじめ神戸の町。まずは倒壊し、火が出たと。そういったところにマスコミのヘリを統制できなかったということで、多くのマスコミが独自にヘリを調達して、そして、火が出ようというところ、ばんばんばんばん、ヘリコプターで、いわば、巨大な扇風機で火を煽ると。この時にはとにかくこのヘリを何とかできないだろうかと。緊急着陸というのもあったんですが、降りる場所がない、また、事前にそうしたものが整備されていない。こうしたことがあって、政府の方からマスコミ各社の方に共同取材にしてくれということで、1機のヘリにしていただいたんですね。まあこうした、これもその場でバタバタバタバタ、やってと、ちょうど私は消防庁長官付、そのとき、その日からなってましたんでね、官邸での会議、あるいは自民党の部会、様々な会議に出ていましたけど、そうしたもののルール化が全くなされていなかった。ヘリコプターを有効に、民間、あるいは様々な、防災関係機関と、そうした大きな教訓があったんで。少なくとも16年の時には、そういう形で、これもその場で執っていただいたんですけどね。その後、しっかりとその統制を執るということも必要と。また、そのルール化、精度化をしていくと。簡単に言ってしまうと、「マニュアル化」ということになるんですけどね。こうしたことを陸、海、空、3自衛隊の皆さま方に協力をいただいてしっかりとやってみようと、「初」のことということになります。

（幹事社）
 ほかに質問のある方は。なければ、その他発表事項の質問の方に移ろうかと思います。
では、その他質問がある方、おいでになりますか。

（読売新聞社）
 防災の日も近いということでお伺いしたいのですが、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている中で、気象庁から臨時情報が出た時に事前避難の検討が国から求められていると思うが、それに対する対応、計画はどの程度進んでいるのでしょうか。

（知事）
 この臨時情報というのは、南海トラフ巨大地震だけではなくて大規模な地震。特に南海トラフを中心として。それを事前予測が最初は東海地震の時には出来るという前提だったんですね。しかし、なかなかそれは無理だということになりまして。そして、今では東海地震だけではなく、東海、東南海、南海、3連動から今は南海トラフ巨大地震。こうしたものについて臨時情報ということで、ある一定の期間に来るんではないか、こうした発表があってそれに合わせて、各自治体の方で住民の皆さん方に避難をしていただくと。ただ問題になるのはどのくらい避難をすればいいのかと。三日間なのか、一週間なのか、あるいは場合によっては1ヶ月なのかと。そこのところは非常に分かりづらい、ということがあって。最初は気象庁の方から、その情報を出します、後は自治体で考えてくださいと。これは非常に混乱を招いたんですね。そこで我々都道府県はもちろんの事、市町村の方からも何とかその基準を作ってもらいたい。ということで国にそうした点を政策提言をして。
 そして今、例えば半割れであるという言葉がよく使われると思うんですが。こういう場合であれば大体こういう避難、この期間にやろうという形の一つの方向性が示されて、後はそれに応じる形でそれぞれの都道府県で、あるいは、各市町村、連携をして対応していくと。そして場合によっては、そうしたものを後方集中をして、そして訓練の中でその実効性といったものを担保していくと。今そういう流れで進めていっています。まだ全体的に臨時情報に対してすべてがこのように対応しようという形にまではなっていないんですが、どういった対応、どういう状況が起こった場合には、どうしようという方向性、これは示されていますので、あとはそれに合う形で、それぞれの地域、例えば、沿岸部である場合とその周辺と、あるいは全くそれ以外、揺れが一番のポイントになるところ、津波ではなくてね。そうしたところでもそれぞれ状況が変わってきますので、その情勢に合う形でしっかりとした避難計画、これを作り上げていくということになります。

（読売新聞社）
 事前避難の計画について各自治体と協議を進めているということでしょうか。

（知事）
 それぞれ作り上げていく、ってことですね。

（読売新聞社）
 その計画案というのは、示される形になるってことでしょうか。

（知事）
 これについては、徳島県としては有識者会議、これを作って、まず県の分としてどういう形をとるのか、というのを取りまとめてるところですね。

（読売新聞社）
 今後、有識者会議を立ち上げる。

（知事）
 いや、もう、立ち上がってます。金田先生達、非常によくやっていただいてますんでね。

（徳島新聞社）
 阿波おどりのことでお伺いします。4日間の内、計2日の実施という形になったわけですが、まず運営状況についてどのような感想を抱いたのか、お聞かせください。

（知事）
 今回は、いわゆる従来の運営形態と違って、実行委員会の皆様方が民間の事業者の方々に委託っていますかね、運営を任せるという形になったところです。こうした形でキョードー東京はじめとする、共同事業体がこれにあたると。もちろん、キョードー東京さんが、阿波おどりをやるっていうのは初の事。ただ県内事業者の皆さんも入られていると。全体的に見た場合、私も12、13は、徳島連をはじめ、二日とも踊っておりますんでね。運営としては、初回としては、スムーズにいったんじゃないかと。確かに非常に丁寧な各連の誘導をされていましたので、前半の部分でかなり押してしまったと。こうしたところで有名連の皆さん方から十分なパフォーマンスが出来なかったとか、いうお話はあるやに聞いているんですが。ただ、実際、誘導、従来のパターンと今回で見ると非常に丁寧であったと。これはやっぱりいいんじゃないだろうかなと。特に有名連の皆さん方は別ではありますが、それ以外の連の皆さん方にお金を払って、そこに入ってもらうという実行委員会の方式。委員会の方が打ち出されてましたので。そうしたことからすると、やはり、お客様として踊るということになるわけですから、そうした、丁寧な誘導っていうのは、これは周りを見てても、私としても実感として非常に丁寧な対応だったと。このように思っています。二日間だけで終わってしまったっていうのがね。本当は、四日間見た上で、入りがどうであったかとか、あるいは、お客さん達が満足いただけたかどうかとか。そうしたところの声がね本当は寄せられるとこだったんですが、2日でしかも、台風によって終えざるえなかったと、いうことがありますので、踊り手にしてみても、あるいは楽しみにしていた、いわゆる観客の皆さん方。こうした皆さん方にもそうしたところは少し気持ちが残っちゃったじゃないかなと。しかしそれは来年に向けての期待に、繋がっていっていただければいいんではないか。そうした意味では、初回にしては非常にスムーズな運営だったと。これは自分が、踊り場に行っての印象と、いうことにもなります。

（徳島新聞社）
 赤字があった9千万から1億円というふうに言われているんですけども、共同事業体の方からは来年の夏は2部制などへの変更も必要ではないか、というような話もありまして、これまでの開催状況とはまた違うような開催状況になる可能性もあるんですが、それについて県方から要望なりするようなことっていうのは考えられるんでしょうか。

（知事）
 この運営のあり方、っていうのはこれまでも様々変わってきたんですね。私も19年間ずっと見てきましたけどね。例えば最初の時は今のような、一部、二部制なんていうことはなってなかった。あるいは、有料桟敷と無料桟敷、どちらかと言うと、有料桟敷が中心と。つまり市役所前をはじめ、南内町、紺屋町、藍場浜、四つ。しかしそれ以外にも、両国であったり。あるいは、にわか連の場所であったりね。それぞれの場所がだんだん増えてきた。昔はあんまりなかった。やはり、ぱっとそん時行って踊りたい、こういった皆さん方へのこたえとか。あるいは、有料桟敷ではなくて、昔のような形態で、どっちかっていうと高円寺っぽい感じでしょうかね。商店街、あるいは、その路地路地。こうしたところで踊れるようにと。様々な形態があって、でも途中でやっぱり二部制にして、そして指定席。つまり、これもいろんな観光客の皆さん方からね、ご飯食べれないですよね。つまり、全席ほとんど、ゾーンは決まってんだけど、自由席ですから。しかもこのどこ、っていうわけでありませんから。そうした意味では、せっかく行ったのに、立ち見だったとか。あるいは、もう早く行って、結局、ご飯抜きでずっと見たとかね。しかし、前半後半になって、しっかりご飯食べてから見れるとか、こうしたところがいいという話もあったんですけどね。ただ、お客さんたちの入れ替えがうまくいかないんじゃないだろうか、ということで有名連の人たちが考えていただいて。じゃあ、一部が終わった時には、その最後の部隊の皆さん方が誘導してね、一緒に踊ってお客さんを全部退場いただくと。その時の良いアイデアとして生まれてくる。必要は発明の母、と言うことで色々な変遷、これを遂げてきた。あるいは、万が一、雨で中止になった場合のバックアップの場所がいるんじゃないかと。これ1回あったんですけどね。これはアスティとくしまを用意をして、その時の実行委員会の会長さんがご判断をされまして、そしてアスティで現にやったと、いったこともありました。ということで過去の色々な故事来歴、こうしたものもありますし、今年やっていただいて、色々な反響もあったと思いますので、こうしたものをしっかりと踏まえて、そしてより良い形のもの。そしてまさにキョードー東京の皆さんていうのは、日本に初めて、ビートルズを呼んでみたり、あるいはミスサイゴンという日本で世界的な有名なミュージカルを呼んだりとか、そういうところは長けておられるわけですから。そうしたノウハウといったものを、まさに、徳島の阿波おどりではなくて、日本の世界の阿波おどりへと、来年の東京オリンピックなどを通じて発信をしていくこともできるよと。是非大きな観点から、この阿波おどりをより発展をさせていただければな、そうした環境を作りをいただければと。このように期待をしているところです。県としてやり得る部分。こうした点についてはしっかりとバックアップをしたいと。今年も駐車場の関係ですとかね。有料で無いところへの支援とか、こうしたものはさせていただいておりますけどね。また、ご要望があればお聞きしたいと。このように思っています。

（毎日放送社）
 先日、全国知事会議の会長に推薦されまして、既に知事のコメントを出されているんですけども、改めて今の心境をお聞かせください。

（知事）
 現在、全国知事会長さんは埼玉の上田知事さん。ただ知事としての任期が今月30日まで、ということで。その後の知事会長を決める必要があるということで。これは5名以上の知事さんが、推薦人となって、そしてその知事が受諾をして、候補者になる、という形でのいわゆる、知事会長選挙エントリー、これが、8月23日の正午で締め切られる。この時に私を推薦をいただいた知事さん方、多くいただいたわけでありますが、結局推薦をいただいた候補というのが、私しかいなかったということで、8月23日正午を持って当選、無投票当選というものが確定をしたと。都道府県で見ますと10番目。また、実際に会長した知事さん。複数の例えば、東京都は3人出ていますので、であれば、13人目の知事会長に就任の予定ということになります。9月3日全国知事会議、東京で開かれまして、その場で就任が決まるという運びとなります。
 その意味では代表推薦人となっていただきました、香川県の浜田知事さんをはじめとする、全国30の推薦をいただいた知事さん方。まず心から感謝申し上げるとともに大変栄誉なことである、このように思っております。これからは当然のことながら、知事会との取りまとめだけではなくて、やはり知事会をはじめとする全国市長会、町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会、いわゆる、地方六団体としっかりと結束をして、地方創生。今は特に二つの国難。人口減少と災害列島に見舞われる、まさに未知の世界。ここに向けての羅針盤を現場主義、また、国民目線という形でしっかりと、この地方六団体、結束して、現場の知恵は地方にあり、この言葉の通りにまさに羅針盤を築き上げ、国と共に、国難打破、力を合わせて進めていきたい。
 そして、特に、この地方創生、徳島の場合には、地方創生の旗手徳島。特に今働き方改革、キーワードでもあるテレワーク、在宅勤務、モバイルワーク、そしてサテライトオフィス。全てのモデルを徳島から発信をしてきた。また、若い皆さん方、どんどん東京へ行ってしまうと。それもそのはず。憧れる大企業の本社が全て、東京。じゃあこれを地方に分散してもらうことはできないだろうか、でもなかなか難しい、それもそのはず。明治以来ずっとこの国の統治機構、何々省、何々庁は全て、霞ヶ関、東京にある。じゃあこの霞ヶ関を地方に分散することはできないだろうか。手上げ方式ということで、徳島はその創設に関わった消費者庁。こちらを指名をさせていただきました。そして平成29年7月24日から3カ年。実証を徳島で行おうと。県庁の10階。消費者行政新未来創造オフィスとして、展開をし、それぞれ国家的なプロジェクトがどんどん、徳島から発信をされるということで、その約3カ年弱の成果、これを評価をいただきまして、6月21日まち・ひと・しごと創生基本方針2019、この中で、恒久的な機関として、今行っている規模、役割、これを拡大をして、徳島で展開をすると。
 また、G20消費者政策国際会合が9月5、6日、徳島で。しかも、消費者庁と共催で行われる。これをレガシーとして、消費者庁には今ない、でもこれから、ソサエティ5.0など情報通信関係については、まさに世界的な規模で消費者に立った形での行政が展開される必要があるということで、新たな国際研究調査機関、これを立ち上げて行こうと。しかも、それは徳島ということになっておりまして。そうした意味ではこの、すでに移転が決まっている、京都への文化庁、こちらは2021年4月っていうことですから、それよりも1年前で徳島で。出先機関ではなく、本庁機能が展開をされる。そして当然のことながら、まだ、消費者庁という名前になっていますので、消費者団体、あるいは、弁護士会の皆さん方からは、やはり消費者行政に立って、それぞれの業を守る、各省と対等に渡り合える、そうした中央省庁になるためにはやはり、消費者庁ではなく消費者省へと。その規模を拡大をしていく。そうしたいわゆるツインカムだよね。東京と徳島、両方拠点と当面はしながら、しかし、その規模拡大をおそらく大きく伸びゆく分野っていうのは、徳島で展開をされる戦略本部の方になってくると。このようにも考えておりますので、そうした意味ではこうした規模がどんどん大きくなった、そして消費者庁になった、消費者庁が消費者省になった暁にはおそらく、今内閣の方だけでは決めることのできない、国会対応、これは立法府、国会の方でお決めになりますんでね。あるいは様々な各省調整、こうしたものについても、ソサエティ5.0の時代になればもう十分に、遠隔で対応することができるであろうと、そういう時代になるわけでありますので、その時には、まさに、徳島に全面移転をと。こうした形で我々としては、常にこの全面移転を視野に入れながら、消費者庁が消費者省になり得るように。ここは消費者庁の皆さん、あるいは、各関係団体の皆さん方としっかりとスクラムを組んで消費者行政、消費者教育、新次元にまさに高めていく。そうした役割を果たしていく。そうした意味で徳島が大変期待をされる。この羅針盤を作り上げる、今回は、全国知事会長という立場、これをいただいてまさに、羅針盤を多くの皆さんと築き上げた。そして国とともに、しっかりと国難打破、ここに向けて対応していきたい。このように考えています。

（徳島新聞社）
 これに関連して、締め切り直後に出されたコメントの中でも、「これまで以上に行動する知事会として」というような文言があったと思うんですが、上田会長もそうしたスローガンを掲げておりましたが、ここの部分についてもう少し詳しくお伺いできますか。

（知事）
 この全国知事会のスローガンっていうのは、私が知事になってからということになりますけど、平成15年の時に、梶原知事、岐阜のね。梶原知事会長さんがいわゆる、「戦う知事会」いうことで、三位一体改革、つまり、今まで地方というのは、補助金を下さいと。そうではなくて、それはいらないと。逆にそれを一般財源化をして地方の税として配ってくれと。初めて地方が補助金をいらないと言ったということで、マスコミの皆さんからも大変、注目されたところだったんですけどね。そうした時代がありました。
 しかし我々三位一体改革で大変痛い目にあいまして。その後、麻生会長さんの時代には、「成果を取る知事会」という事で、ただ戦うだけじゃ意味がないだろうと。こうしたスローガンも、少し掲げたことがあったんですけどね。しかし、山田知事会長になられて、ここは「行動する知事会」、そして国とともに行動をして、そしてこの日本っていうものを発展をさせていこうと。地方分権であったり、あるいは、地方創生であったりと。こういう流れが進み、そして上田現会長さんの時にも「行動する知事会」だと。やはり色々なところで、知事会というものが見えるようにしようと、ショー・ザ・フラッグじゃないですけどね。そうした形で取り組んできた。しかし、上田会長さんが1年ちょっとで今回お引きになられるということですので、やはり、我々としてもそうした流れで、この4月からずっと来てるわけですので、これまで以上に、そうした流れというものを強くしていくと。
 例えば、先般、7月富山県で全国知事会があったんですね。ここに特に総合戦略政権評価特別委員会。私が委員長を拝命しておりますが、多くのメンバーから、全国知事会、地方でやる場合と、それから11月に総理官邸、こちらで行う政府主催の全国知事会。それ以外は東京で行われるんですけどね。やはりもっともっと多くの皆さん方に注目をしてもらう必要があるんじゃないだろうかと。いつももう毎回、分かった決まり決まったことを決めていくんではなくて、やはり、今日的なテーマ、これに対して、例えば、知事会としては、地方としては、どう考えてるんだと。そうした政策提言の場にどんどんしていこうと。特に委員長が私で、政策提言は徳島が初めて、平成21年度からね、陳情を止めて政策提言だ。その時に言ったのが、知恵は地方にあり。これが地方創生の時に安倍総理が知恵は地方にあり。こうおっしゃっていただいて、今では地方創世のキャッチフレーズなってるんですけどね。ということで今では多くの団体が、陳情と言わずに、政策提言、このようになっているわけでしてね。そうした意味では多くの皆さん方は委員長は、政策提言やってんだからって、もっともっと知事会も政策提言の場にしていくべく、それを知事会長にも言うべきじゃないか。実は富山の知事会でも、シンポジウム形式を前日にやったんですね。この時には、上田知事会長さん。主催者である、富山の石井知事さん、総合戦略のメンバーでもある各知事さん達が出て、そして様々な今日的テーマで自分の県ではこんな形をやってるよというような紹介、これを前夜祭的にやりましてね。私も会場で拝見をさせていただいて、石井知事さんの方から、総括で今日は飯泉知事さんも総合戦略の委員長さん来てるんでちょっと話をしてくれということで、私も壇上に上りまして。やはりこれから5Gはじめとする、ソサエティ5.0の時代がくる。また、IoT、ビッグデータ、AI、インダストリー4.0の時代なんだと。こうしたものをいかに、地方行政に活かしていくのか。例えば過疎対策であったり。あるいは分野としては、医療であったり。様々な敵に今これを活用する、人手不足の解消ということにもつながる。それが今日的なテーマとして明日から、つまり、その翌日から二日間、全国知事会でしたんでね、そこで議論がなされるので是非皆さん方注目してください。このように紹介をさせていただいたんですよね。という形で行動する知事会として、やはりもっともっと多くの皆さん方に知っていただく、そしてその活動といったものが分かりやすい形で展開をされると。こうしたものがすでに、テストパターンとして、今回、やらしていただいたんですね。当時は総合戦略政権評価の委員長としてやらしてもらったんですけどね。そうしたことも一つのきっかけとして、是非、次は知事会長としてそれをやってくれと。今回の推薦人にはそういう皆さん方もたくさんおられますんで。まさにこれまで以上に行動する知事会として、そして成果もしっかりとれる。そしてこの二つの国難を国とともに、しっかりと、スクラムを組んで。そして解決していくと。そういう、知事会にしていければなと。このように考えています。

（徳島新聞社）
 もう一点。知事会長選挙、候補者が二人いれば選挙になったというところで今回は飯泉知事一人だった訳なんですけれども、対抗馬が出てお互いにあるべき地方像というものを議論していくというのも一つ、選挙が導入された趣旨の一つと思うんですが、今回対抗馬が出なかったことについては、いかがお考えですか。

（知事）
 おそらく、総合戦略政権評価の特別委員長として大きな地方の課題であった、いわゆる人口減少、これからもたらされた合区。その解消を是非諮ってくれと。これは公職選挙法が改正をされた翌年に参議院選挙。つまり、前、前回の参議院選挙の時に、その前の年、この時に多くの知事達からこの解決をする、処方箋をぜひ打ち出して欲しい。できれば有識者会議なども設けてね。学者も巻き込む形でやろうと。それを引き受けさせていただいたと。そして、現に憲法改正草案。こちらまで出すと共に地方六団体、全てで合区解消の決議、これがなされて、そして昨年の4月、東京の全国町村会館。ここで地方六団体あげての合区解消の決議。そして立法府、つまり、各政党要件を持った皆さん方においでをいただいて、そして、合区解消に向けての考え方、これを全部述べていただいた。しかし残念ながら合区解消には至らず。でもその前の選挙のように、鳥取県。この参議院制度ができて、すべて参議院が出したのに、この時、初めて出せなかった。そういうことは回避をしようと。緊急避難措置としての特例枠、これは導入されたと。実はこの特例枠の時に定数を増やしたんですね。公職選挙法を改正して、定数増で対応し、しかも全体の参議院の経費を圧縮をして現状と同じにするというのは、我々、総合戦略政権評価特別委員会からの解決の処方箋の実は一つ。それが、まさに立法府の方で導入された。もちろんその時には特例枠ということは書いてはなかったけどね。こういう形で緊急避難措置、こうした物も得ることができた。でも解消に向けて、我々としては一致結束してやっていく、地方六団体がと。あるいはこの情報化の関係、今では、5G、そして、ソサエティ5.0。これは情報化推進のプロジェクトチームのリーダーとして。そしてこのリーダーとして、この地方の情報化進めるだけではなくてマイナンバーカード。まさに日本全体の新しい社会基盤、これを作り上げていくと。その執行主体であるJ-LIS。地方公共団体情報システム機構、その代表者会議の議長ということも務めさせていただいておりました。マイナンバーカード推進に向けて国に様々な形で提言をして、そして今は国と共に進めていくと。今回はいよいよ令和3年から健康保険証、これがマイナンバーカードに導入されてくるということもあって、市区町村の窓口に恐らく殺到するであろう。であれば、少なくとも早い段階でまずは、公務員の皆さん方、またそのご家族の皆さん方には取っていただくと。こうすることによっていわゆる、申請の均定化、平準化を図ることができるであろうと。こういう形も提案させていただいて、そして富山に来た石田総務大臣がそういう方向で、そしてその場合には是非大変な負担をする市区町村、この皆さん方のバックアップは国の方としてもしっかりとお願いしたいと、その通りにするというお話もいただいたところでもありますので、我々としてはしっかりとこうした点についても、進めていくこの流れ。こうしたものも作らさせていただいた。そういう様々な役割、これを努めてきたと。こうした点をご評価をいただけたんではないだろうか。そして逆にそれを今度は、副会長は既にやらせていただいておりますので、知事会長という立場でさらに頑張ってもらえばと、いうエールであったんではないのかな。
 またもう一つ大きな課題として、これは、富山の全国知事会の場で、神奈川県の黒岩知事さんの方から提案があったんですけどね、いわゆる非常にその大都市部を抱えた、いわゆる都府県って言った方がいいかな。そうした所はアウェイ感が強いと。どちらかと言うと、知事会というと地方の代表の場のような感じがすると、このように言われたんですよね。東京の小池知事さんの方からも、似たような話が、これありて、ただ今回ブロック塀対策、その座長に小池知事さん。副座長に、高知の尾崎知事さん。つまり、地方の様々な、いわゆる木材を算出する県の、それを山が無い、例えば、東京とか大阪というところがどんどん活用して、そしてブロック塀を木目に変えていこうと。できれば私からの提案させていただいたのは、東京都の分は全部それを藍染に染めてくれませんかと。徳島の材よろしく、という話も言わしてもらったんですけどね。そうした時に、東京都の対応っていったものを非常に評価をさせていただいた。そして、特に若手の知事の皆さん方からも次々とそういう発言が出た。そういうところでそのアウェー感というものがかなり、解消されたと、黒岩知事さんも言われたんですけどね、平場のところで。ということですから、やはり重要なのは、これまで、地方といわゆる大都市部との争いの場というイメージがあるんですけど、そうではなくて当然、神奈川の黒岩知事が言われたように、神奈川県だって地方なんだと、おっしゃるとおりね。かつては東京の都知事で舛添知事さんが、東京都も地方だ、と言われたことがありましてね。だからそれぞれが地方公共団体、確かにそうです。地方公共団体というのですから。東京も。お互い力を合わせ、そして、切磋琢磨をしていく。そうした場にやはりしていくべきではないだろうか。そうした点についての期待感というものを述べられたところでもありましたんでね。こうしたご意見というものをしっかりと組む形で。これまで以上に行動する知事会として対応できるようにしていきたいと。こう考えています。

（幹事社）
 他に質問のある方。なければ終了したいと思います。お疲れ様でした。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。