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令和元年8月5日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島県ものづくり新技術展示商談会 in ダイハツ」の開催及び出展企業の募集について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、発表事項の方、知事からお願いします。

(知事)
 おはようございます。今日は、私の方から「3点」発表をさせていただきます。
 まず1番目、「徳島県ものづくり新技術展示商談会 in ダイハツ」の開催及び出展企業の募集についてであります。
本県では、県内の「ものづくり企業」の皆さん方が有する、全国に誇れる優れた「新技術、あるいは、新製品」、こうしたものを県外の大手企業へ出向きまして、直接、PRすることによりまして、新たな受注と、継続的な取引関係の構築に繋げるべく、平成19年度から、「徳島県ものづくり新技術・展示商談会」を実施してきたところであります。
 これまで、「トヨタ自動車株式会社」や「株式会社神戸製鋼所」をはじめ、県内中小企業単独では難しい、日本を代表する大手企業との商談を支援する「橋渡しの場」として開催し、出展していただいた県内企業の皆様方には、大変ご好評をいただくとともに、本県「ものづくり産業の活性化」に寄与しているところであります。
 「13回目」となる今回は、国内で非常に人気の高い「軽自動車」を主力製品とする自動車メーカー、「ダイハツ工業株式会社」にご協力をいただきまして、「徳島県ものづくり新技術・展示商談会」を、来年(令和2年)の2月27日(木)となりますが、大阪府池田市の「ダイハツ工業・本社工場」におきまして開催することとなりました。
 そこで、本日8月5日(月)から10月4日(金)までの間、自動車生産に係る「低コスト化」、「低燃費及び軽量化」、「電動化」等の取組みにつながる製品・技術をお持ちで、販路拡大に意欲的な県内企業の皆様方を対象に、「出展企業」の募集を行う運びとなりました。
 今回で「ダイハツ工業」の皆さまとの展示商談会は、平成24年度に続き、2回目の開催となりますが、同社は、県内企業が得意とする「自動車関連分野」の企業であること、また、会社の調達方針に「オープンでフェアな参入機会の提供」を掲げ、新たな取引先の獲得に積極的に取り組まれていることなどから、前回の開催より、さらに磨きのかかった、県内企業の皆さまの優れた「新技術・新製品」を提案することで、より中身の濃い、展示商談会にできればと考えております。
 また、大手企業のOBの皆様方で組織され、中小企業の経営支援に取り組む、東京のNPO法人の協力のもと、豊富なビジネス経験と知識に基づく、的確なマッチング支援、多くの商談機会を創出するための、様々な関連企業への招へい、出展いただいた各企業の商談成立に向けた、継続的なフォローアップ支援など、総合的なサポートを行って参ります。
県内企業の皆様方には、「日本の自動車産業を徳島の『ものづくり技術』で、牽引をしていくんだ」との強い気概を持って、自社の製品や技術を売り込む、「絶好の機会」として、積極的にご参加をいただければ、と考えております。
 今回の「展示商談会」が、出展企業の皆様方にとりましても大きな「ビジネス・チャンス」になるとともに、県内の「ものづくり企業」が有する「強み」を活かした「本県経済の活性化」に向けまして、より実効性のあるものとなりますよう、しっかりと取り組みを進めて参ります。

全国初「燃料電池パトカー」の導入について(説明)

(知事)
 次に2番目、全国初「燃料電池パトカー」の導入についてであります。
 今世紀中の「脱炭素社会の実現」に向け、水素エネルギーは、「地球温暖化対策の切り札」として期待されており、去る6月に開催されました「G20 エネルギー環境関係 閣僚会合」におきまして、日、米、欧による「水素利活用宣言」が発表され、 また、日本が国連に提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の中で、水素は、電力、また、運輸部門など、様々な領域で脱炭素化に貢献する「自然エネルギーと並ぶ選択肢」として明確に位置づけられるなど、今後、「水素社会の実現」に向けた取組みは、国内外におきまして、一層加速していくものとこのように認識をいたしております。
 本県におきましても、「地方から水素社会の早期実現」を目指し、平成27年10月に、全国に先駆け「水素グリッド構想」を策定し、これまで、中四国初となる「自然エネルギー由来・水素ステーション」の設置や、四国初となる「移動式・水素ステーション」の導入、全国トップクラスである公用車への「燃料電池自動車」の導入、また、地方空港では全国初となる「水素ステーションと燃料電池フォークリフト」をセットでの運用など、着実に社会実装を進めますとともに、これらを活用した、水素エネルギーの普及啓発の取組みを、率先して進めてきているところであります。
 これまでの取組みを、もう一段、さらに加速をしていくために、県民の皆様方に水素エネルギーに親しみを持っていただき、「水素社会の到来」を実感していただくことが何よりも不可欠である、このように考えまして、県民の皆様方に身近で、日頃見かける機会の多い「パトカー」に全国で初めて、燃料電池自動車を導入することといたしました。
 そして、この度、この「燃料電池パトカー」導入の趣旨に、ご賛同をいただきました、県内のトヨタディーラーである4社、徳島トヨタ自動車株式会社、徳島トヨペット株式会社、そして、トヨタカローラ徳島株式会社、ネッツトヨタ徳島株式会社の4社の皆様方から、本事業に、是非役立てていただきたいということで、燃料電池自動車「ミライ」を1台、ご寄贈いただけるという、大変有り難いお申し出を頂戴したところであります。
 あわせて、この「燃料電池パトカー」が県民の皆様方により親しみやすいものとなりますように、次代を担うお子様達から、小学生を考えておりますが、「徳島の安全・安心を守るミライのパトカー」というテーマで、ラッピングデザインの募集を行うこととしました。ということで。
(パネル「水素で走る未来のパトカー!ラッピングデザインコンテスト」を掲示)
 まあ、「ミライ」ですから、このブルーの一番「ミライ」として知られている車体、こちらを活用させていただくと。当然、赤色灯を入れるという形で。そして、この黒のところ、つまり、窓であるとか、車輪・ホイールのところですね、こうしたところはデザインの対象外とさせていただいて、白塗りのところに「ラッピングデザイン」、これをお考えをいただきたい、こういうことになります。
(パネルを置く)
 ということで、少し詳細に募集の関係を申し上げていきたいと思います。募集期間につきましては、8月5日(月)から9月17日(火)までといたしまして、最優秀賞に選ばれた作品は、全国でまだ1台しかない、「燃料電池パトカー」のデザインに採用されますので、奮ってご応募をいただければと思います。
 今後は、ご寄贈いただく「ミライ」に、赤色灯など必要な装備の搭載とラッピングを施し、来年の4月頃を予定いたしておりますが、お披露目を行う予定としております。
 その後、県内各地で実施をいたします警察広報活動や各種イベントにあわせた水素の普及啓発に活用するとともに、救助機材、あるいは、信号機への給電をはじめ、災害時における警察活動での活用検討など、県民の皆様方の身近なところで事業展開を図って参りたいと考えております。
 今後とも、「究極のクリーンエネルギー」水素の飛躍的な拡大が見込まれていく中で、本県におきまして、水素の社会実装を強力に推進をいたしまして、持続可能な脱炭素社会実現を目指し、全国をしっかりとリードいたして参ります。 

令和2年度「とくしま漁業アカデミー」研修生の募集について(説明)

(知事)
 そして最後、3番目、令和2年度「とくしま漁業アカデミー」研修生の募集についてであります。
 本県では、「農林水産業の成長産業化」に向けまして、 平成25年5月「アグリ・ビジネス・スクール」の開講を皮切りといたしまして、平成28年の4月には「とくしま林業アカデミー」を、そして、翌年の平成29年4月には「とくしま漁業アカデミー」を開講いたしまして、農林水産業の各分野における「次代を担う若者の育成・確保」に取り組んできているところであります。
 このうち「漁業アカデミー」につきましては、現在、第1期生「5名」、第2期生「5名」、合計「10名」の卒業生の皆様方が、本県が誇る豊かな漁場である、「播磨灘」、「紀伊水道」、そして、「太平洋」、3海域6漁村地域におきまして、「匠の技」を持つ先輩漁業者によります、熱心な御指導や地域住民の皆様方からの温かい御支援に支えられながら、「漁業現場が求める即戦力」として御活躍をいただいてるところであります。
 また、今年の春、入学された第3期生「3名」におかれましては、既に全員揃って、船舶免許を取得されまして、現在、県内の各浜において「将来の進路選択につながる漁業現場体験」に、真剣に取り組んでおられるところであります。
このように、「浜の担い手」として定着していただき、将来にわたり、本県の漁業を支えていただくためには、「意欲ある担い手の育成・確保」がまさに不可欠であり、県内はもとより、広く全国の方々に知っていただく、「とくしま漁業アカデミー」の門を、是非、叩いていただくことが大変重要であると、このように考えるところであります。
 このため、昨年度、「第3期生」を募集するにあたりまして、従来、10月から開始をしていた募集期間について、約2ヶ月前倒しを行い、「阿波おどり」で多くの皆様方が、来県されます8月から開始し、「フェリー乗場や船内」、「徳島阿波おどり空港・到着ロビー」に「募集パンフレット」、こちらを配置するなどの工夫を加えてきたところであります。
 いよいよ募集を開始する、令和2年度「第4期生」につきましては、昨年度の取組みに加えまして、新たに、「徳島の海の魅力に関心の高い若者」へのPRを強化することとし、県内でダイビングやサーフィン、サップなどのいわゆるマリンレジャーを提供する事業者の皆様方の御協力のもと、それぞれのショップにおいて、「募集パンフレット」の配置や「ポスター」の掲示をしていただくこととしておりまして、県内外から徳島の海を目指して集まって来られる若者に、「漁業へのチャレンジ」や「漁村地域への移住」に対する興味・関心を高めていただければと考えております。
募集期間は、8月5日(月)から来年2月29日(土)まで、来年はオリンピックイヤーで2月は29日までありますので、来年の2月29日(土)までとさせていただきます。是非、漁業を志す多くの方々に、「とくしま漁業アカデミー」に関心を持っていただき、徳島の地で、是非、その第一歩を踏み出していただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社)
 発表事項について、質問のある方お願いします。

全国初「燃料電池パトカー」の導入について(質疑)(その1)

(NHK放送局)
 「燃料電池パトカー」の導入について、お伺いしたいのですが、まず、具体的に今どのように、たとえば水素パトカーなので、警らに使うような感じでやるのか、それとも警察のお祭りでアピールするような形で使うのかが、まず1点と、実際、これどこに配備になるのか、たとえば、中央署に配備になるとか、県警本部に配備するのか、あともう1点、「ミライ」を寄贈していただけるというところで、どうして今のタイミングでの寄贈になったのか、もう少し詳しく教えてください。

(知事)
 まずは、「使い方」ということですよね。これは先ほど申し上げたように、たとえば、これで検挙するとか、そういった話よりも、警察の広報、これに使わさせていただくと。もちろん、警察としての、特殊詐欺防止であったり、あるいは、街頭啓発であったりと。これは、もちろんのことなんですが、「ミライ」を使う、しかも、普通パトカーって白黒ですよね、それをあえて「ミライ」だってわかる、あのマリンブルーっていうかね、これを使うっていうことは、いわゆる「水素エネルギーの活用」といったものが、もう目の前に来ているんだと、実装されてるんだということのいわゆる、「脱炭素社会」、そちらに向けてのPR、これもまあ、考えているところですね。
 それともう一つは、いざ、発災となった場合、たとえば、今、無停電の信号、こうしたものも配備を進めてきてるわけですが、全部がそうではないですよね。そうした場合に、じゃあ、電気が消える、そしたら信号が止まってしまうと、交通渋滞が起きる、あるいは事故が起きる、そうした場合の電力の供給と、いわゆる、「走る発電所」としても活用ができるのが「ミライ」の特色ということになります。
 また、あるいは、警察のいろいろな活用する資機材、そこを充電するということにも使えますので、災害対応と言ったことではメインで活躍をしてくれることになる、こうした形での使用をまず考えてるということですね。
 そして、次にご質問のあった配備ということで、例えば、中央署に配備するのかと。中央署に配備してしまいますと、まさに、警備であったり警らであったりというのが、メインということになりますから、今申し上げた目的ということを考えると、やはりこれ、警察本部、こちらの方に所属をさせるという形をとって、たとえば、それ以外の車両でも、ふれあいこだま号とかですね、いろんな車両があるわけでして、そうした啓発であったり、PRであったり、こうしたものの一環として使っていくと。
 もちろん、今申し上げた以外にも使っていくと、あれも使えるんじゃないか、これも使えるんじゃないかと、若手の警察官の皆さん方のね、アイデアというものも、今、現に警察本部では様々な事例、たとえば今スーパーや量販店の中に交番が入ってますよね、あれも実は、若手の警察官、私と年に1回、意見交換するんですけど、こんなのどうだろうかといわれたものが具現化した実例の一つなんですけどね。こうした若い皆さん方の発想というものも期待をして、よりその活躍の幅を広げていくことができればと考えています。
 そして、タイミング、なぜ今かということなんですが、これは、今ちょうど副生水素の話もこれからいろいろ高まってくる。つまり、水素をいかに供給しやすくしていくのかということを考え、そして「ミライ」、あるいはホンダの「クラリティフューエルセル」と、こうした燃料電池自動車、その普及をと。そのために、やはり、水素ステーション、これが安価でできなければいけないということがあって、今、副生水素、これを活用するという、安価で供給をできるというね、そうした体制も整いつつあるということがあり、あるいは来年、東京オリパラということで、燃料電池の自動車だけではなくて、フォークリフト、さらには、燃料電池バスとこうしたものがどんどん、東京などでは走る。いわゆる、燃料電池の各種車両といったものが、もう国民の皆さんの前に現れてくる首都東京ということであれば、何も東京だけというのが日本ではない。
 また、東京オリパラで、あるいは、ラグビーワールドカップで、また、その2年後にはワールドマスターズゲームズ2021関西ということで、3年連続の国際スポーツ大会で、多くの、海外からも人が訪れてくる徳島、日本ということになりますので、こうした皆様方にもしっかりと、日本、徳島っていうのは、「脱炭素社会」、そうした中で究極のクリーンエネルギーである「水素」、それがもう普通に実装されてるんだと、こうしたものをPRする絶好の機会ということで、この4社の皆様方にもご協力をいただけたのではないかなと、このようにも考えるところです。

(NHK放送局)
 あともう1点よろしいでしょうか。今回の青色の「ミライ」なんですけど、ラッピングデザインコンテストで、白い余白のところにつけるということなんですけど、これは、青色をベースとしたってことを想定したものですか。たとえば、色をラッピングで真黄色に変えるとか、たとえばそういうようなデザイン、青色をできれば活かしたデザインの応募ということですか。

(知事)
 はい。
 必ずしもそういうことではないんですけどね。もちろん、これ、バックが全部青色になってるわけですから、いわゆるそのバッグ、背景といったものとのコントラストということも考えられますから、これを活かした、例えば、色彩の使い方といったことも、当然、デザイン性というものではあると思いますので、最終的には審査をしていただいて、デザイナーの皆さん方の補作ということも、当然考えるということにしています。
 もちろん、こういった条件だということを前提に、ただ小学生の皆さん方を対象に考えてますから、いやこんな色がいいんじゃないの、あんな色がいいんじゃないのっていうね。そうした子供さん達の自由な発想といったものも得がたいものがありますから、そうしたものをプロのデザイナーの皆さん方にも加わっていただいてね、そしてより良いものを、なんせ1台ですからね。子供さん達に夢を与えることのできるようなものを考えたいなと思っています。

全国初「燃料電池パトカー」の導入について(質疑)(その2)

(徳島新聞社)
 公用車の方でも、すでに燃料電池自動車を導入されていて、昨年度も動画を作られたりして、公用車としての啓発も可能だと思うんですけど、パトカーを導入することのメリットとか、今までの公用車で導入しているものとの違いはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 はい。公用車、「ミライ」が2台と、ホンダ「クラリティ・フューエルセル」が4台、計6台あるわけなんですけど、今おっしゃっていただいたように、様々な「脱炭素社会」であるとか、広報啓発、こうしたものに使われているんですよね。
 もちろん、ですから、今回、パトカーという、より身近に、たとえば、警ら活動等でパトカーが身近にある、そのパトカーなんだけど、そのパトカーがちょっと、色が違うと、普通の公用車に比べると、非常に目立つんですよね、パトカーって。ということで、もちろん、警察としての特殊詐欺防止であったり、そうしたものも当然、使っていくんですけど、それ以外にも、より「脱炭素社会」をイメージづけるといった意味では、パトカーは非常に効果的だと。そういった意味で、小学生の皆さん方にラッピングをお願いをしようということで、まずは1台導入をしてみて、様々な使い方であるとか、そうしたものの反響を、これもデータとしてとって、そして今後どのようにしていくか、もちろん、これを国に政策提言としていくと。パトカーって、白黒と必ず決まってますからね。必ずしもそうでなくてもいいかもしれないし、あるいは、こういう燃料電池自動車を標準装備していくっていうことになれば、これはますます「脱炭素社会」の実装ということにも繋がるわけですので、そうした点、国に対しての政策提言、そのバックボーンにもしたいとこのように考えています。


(幹事社)
 では、発表事項以外も含めてお願いします。

アニメーションについて(質疑)

(徳島新聞社)
先月、京都市で京都アニメーションというアニメ制作の会社で非常に大きな事件があったと。非常に社会的に大きな反響を呼んでいてアニメとかマンガというのは国内外で評価が高くて観光資源という面でも非常に訴求力がある。実際本県においてもアニメを核とした町おこしとかにぎわいづくりというのを実際知事も掲げているところ。直接京都アニメーションと何か徳島県が関係があったかどうか分かりませんが、こういった支援の輪が広がっているところを受けて、徳島県としてもアニメを核としたにぎわいづくりを政策としても掲げているというところで、何か支援を検討することを考えているのか。直接的には出来ないにしても知事としてどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。

(知事)
この京都アニメーションっていうのは、アニメの映画はじめとして様々な作品を手がけている非常に重要なアニメーターの会社。この中には当然、作画をする人もいれば、監督もおられるわけですしね。また、そうしたものを世に出していくために必ず必要となるスタッフの皆さん方もたくさんおられるわけでして。今回35名と聞いていますが、大勢の方が亡くなってしまうと。しかも、ガソリンをまくというね、大変ショッキングなやり方で殺害されてしまった。これは日本にとっての本当に大きな損失。なんといっても今まではサブカルチャーと、このように言われてきた。 しかし、クールジャパン、という事を打ち出してから、まさに世界の中で日本おしゃれクールって言われるその代名詞がアニメと、こういう風になって。アニメにまつわる例えばその主題歌であるアニソンですね。こうしたものもブラジルだとか、海外に行ったら5万人、6万人集まるのは当たり前。こうしたアニメ。正に私としてはマチ★アソビを起こしてきた時から、アニメと言えばサブカルチャーから日本のメインカルチャーにしていくんだ。その拠点は徳島からだ。今ではアニメの聖地百選の中にも、マチ★アソビが毎年選ばれる。そういうことになってくると今回のこのアニメーターはじめ、監督、このアニメの制作に関わる、あるいは、アニメを世に出していくことに関わる、これだけ多くの皆さん方が一気に亡くなる、失ってしまう。日本としては本当に大きな痛手であると、このように思っています。
もちろんおそらく公開が予定をされている映画、あるいは海外に配給されるものも多々あると思うんですよね。こうしたものができなくなる。あるいはそうしたものが遅れてくると。こうしたものも当然、想像に難くないところでありますので、全国からそうした支援の輪が寄せられる、これはもとよりのことだと思います。
また、今NHKの朝の連ドラがちょうどアニメーター。テレビであったり、あるいは映画、そのアニメーターになることを志し、今まさにがんばってアニメーターとして活躍をしている主人公ということですから、多くの国民の皆さん方からとってみると、まさにその毎朝見ていたもの、そのバックボーンといったものが今回一気に失われるんだと。大変大きなショック、これを国民に与えたのではないかと。このように危惧をしているところでもあるんですね。ということで、徳島からも多くのアニメーターが今活躍をされていますし、あるいは声優の皆さん方も出ておられるし。あるいは様々な映画、今度、徳島国際映画祭、短編を取って今映画祭になってますよね。
こうしたものの中にも、アニメをメインで集めてこようとか。あるいは4K国際映画祭ですね。こちらも、海外からもアニメの映画が多く寄せられているぐらいでして。そうした意味であれば、徳島として逆に徳島国際映画祭、あるいは4K映画祭ですね。あるいはマチ★アソビ、こうしたものを通じてね、今回に対してのなんらかの形での支援ということも、例えばそうしたものを出していく場としてね。徳島県としてアニメーターを直接抱えているわけではないもんですから。ただ県としても小学生だとかに、そういうアニメ制作会社の皆様方に行っていただいて。将来アニメーターになりたい、そうした卵の皆様方の育成というものは、どんどんやってるところですからね。少し息の長い話とはなるわけでありますがね。この失われた皆様方をすぐに補うということは本当にできないわけではありますけど、長い目で見た形で逆にこれを一つのターニングポイントとして多くの皆さん方がサブカルチャーじゃないんだと、日本のメインカルチャーだと、いう形で世界へアニメを逆に打ち出していく。そうした、今回の機会にしていただければなと。そうしなければ逆にこの亡くなられた皆様方、本当に浮かばれないということになりますので、我々としても様々な形で、長期スパンということもあるかもしれませんが、しっかりと日本のメインカルチャーとしてのアニメ、支えていきたいと。こう考えています。

(徳島新聞社)
そうすると、マチ★アソビであったり国際アニメ映画祭とか、そういったイベントを通じて何らかの形でそういった支援をする場を設けていくことが望ましいというふうにお考えということですか。

(知事)
つまり多くのアニメーター、監督が失われたわけですので、逆に、徳島国際映画祭やったり、国際アニメ映画祭、いうところでは作品がアニメの作品も寄せられてくるわけですね。そして、トークショーという形で監督が来たり、作画をした人が来たり、プロデューサーが来たりと、いうことがありますので、そうした場でやはりしっかりとアニメの大切さといったもの。そしていかに作画をしていく、っていうことが大変な作業であるかといった点についても多くの皆さん方に共感を呼んでいくと。こうした場の提供をしていくと。それと同時にマチ★アソビをはじめ、アニメに若い皆さん方、子どもさんたちが関心を大いに高めていただいて、そうしたものを目指していくと、人材供給といいますかね。こうしたものを少し長い目かもしれませんがしっかりとやっていきたいなと。こう考えています。

阿波おどりについて(質疑)

(共同通信社)
 徳島市の阿波おどりについて。チケットの販売率が低迷しているという報道がありまして、かつ、今年から民間委託が始まった。ここにもあるとおり徳島県の観光の要なんですけども、知事としてこの状況、あと、今年への期待や考えを伺えますか。

(知事)
 徳島市の阿波おどり、8月12日から15日、例年行われるわけですけどね。今御質問がありましたように、7月29日開催をされた、阿波おどり実行委員会。こちらにおきまして、有料演舞場であるとか、あるいは11日の前夜祭、アスティ徳島で行われますけどね。その前売り券の販売状況が前年と比べて低調であると。こうした報告があったと聞いております。
 具体的に数字的に申し上げますと、例えば昨年7月29日時点では、46.2%。その前の年、一昨年。これは7月24日の時点でありますが、53%。それが今回は今年の7月29日現在で38.5%と。確かに数的にみると低迷をしているということになるかと思います。こちらについては、今回の運営を担う3社共同事業体の皆さん方が、まずはどう見ておられるのかと。そうした点については事業体として結成の期間がね、そんなに長くあったわけでありませんから、準備期間が大変短かったんだ、いわゆる準備不足の点がまずあると。
 また、さらには団体販売、あるいは旅行ツアー。これ向けの販売が振るわなかったと。これは期間がどうしても短かったということも当然かぶってくる要因だと。このように事業体の皆さんは捉えておられると、お聞きをしております。
 しかし、もう阿波おどり本番まで一週間になった訳でありますので、やはり、今年こそはと楽しみにされている県内外のファンの皆さんもとより、特に昨年は、踊り子の皆さん方がね、かなりショックを受けていたと。私も12日から15、そして16日の貞光の阿波おどりまで踊っておりますしね。特に15日、徳島市の阿波おどりの最終日、土砂降りの雨だったんですよね。私もちょうどスタート地点は市役所前から踊ることにしていましてね。ちょうど県警の連だったんですけど。隣に有名連の人たちもいて、もうみんなずぶ濡れになって。そして、桟敷に入ると誰もお客さんがいない。一部団体客がカッパ着て傘さして一部だけおられたんですけどね。そういうお客さんのいないところで踊るというね。我々としてはもちろん初の経験ですけど、有名連の皆さん方、あるいはこの日を楽しみにしてきて皆さんにとってみるとね、大変ショッキングな状況ということがありますので、そうしたことはもう二度と、もちろん天候っていうのはあったわけですけどね。こうしたことがないように、ラストスパートをかけてって頂きたいなと。県としても当然のことながら、例えば、徳島県としての観光のナビ、阿波ナビであったりとか、あるいはSNS、こうしたものによって様々な形でPRをしていきたいなと。このように考えています。

(共同通信社)
 来年以降どうなるか分からないと思いますが、この阿波おどりっていう文化が去年の騒動から始まって人気が落ち込んでいく可能性も否定は出来ない。県としてPRしていく、そういった考えありますか。

(知事)
 やはり今踊りは徳島の阿波おどりではなくて日本の阿波おどり。例えば東京に行くと中央線沿線。三鷹であったり、もちろん高円寺有名なんですけど、中央線の沿線にはみんな阿波おどり、祭りがあるんですよ。
 それはなぜかというと、徳島の皆さん方が特に木材を取引をした人が東京の木場、ここに拠点を構えた。そして故郷徳島を思い連を結成したのが木場連。今は天恵連、天の恵みの連。東京県人会をはじめとして、様々なとこで活躍されているんですけどね。この流れといったものが、中央線に乗ってずっと広がっていったと。これが元々東京の阿波おどりのルーツ。
 しかし今、例えば、高円寺に行って有名連が入場して、どんなかけ声がかかるのか。「本場、徳島から。有名連こられました。」アナウンスですね。「徳島から阿波おどり、頑張れ。徳島でも阿波おどりやってんだな。」って。大変、ショッキングなこともね。最近だいぶん言われなくなった。VS東京でもだいぶPRしましたから。ということで阿波おどり阿波の国イコール徳島っていう発想が東京の皆さん方にはあまりない。阿波おどりという踊りで、高円寺こんだけたくさんだから東京が中心なんだと。徳島でもやってんだっていうのが一般の人たちの見方と。もちろん、阿波おどりを高円寺でやってる人はそれぞれ姉妹連、それが全部ありますから。当然のことながら本場は徳島だ。よくわかっておられるわけなんで、昨今では、お互いで連携をどんどんやろうということも進めています。
 もうひとつの日本の拠点というのは埼玉、南越谷。ここは徳島の方が、南越谷で業を起こされて、そして非常に成功した。ここは、逆に地元の皆さん方にお返しをしたいということで、自分のふるさと徳島の阿波おどりを広めようと。阿波おどりを地元南越谷、埼玉の人にプレゼントをしようということで始まったところなんですけど。私も、埼玉県の財政課長2年やっていましたから。「どうして埼玉で阿波おどりなんだろう」と思ったんですけど。そういう歴史があるということで、実は日本ではもちろん北海道でもあるし、あるいは、この関西も阿波おどりの協会立ち上げましたし。やっぱり人口的に見ると東京であるとか、埼玉、いわゆる東京圏。これらの皆さん方と協力をして、つまり、一都二県でそれぞれの阿波おどりの協会の皆さん方。今回の東京オリンピック開幕式に是非阿波おどりを、これを使ってもらおうと。最初は徳島が中心になって様々な活動をしてきたんですけど。やっぱり、徳島一県だけでは弱いなと。やっぱり東京である、なんせ東京オリンピックですから。埼玉でも競技がたくさんされますので。ここの要件、知事さんであるとかその協会のみなさんとスクラムを組んで、そして日本の阿波おどりなんだと。世界の皆さん方に日本のオリンピックだということでPRしようと。現に官公庁が様々なPRビデオを作る場合ね、海外向け。だいたい、頭のところ全部阿波おどりがいくんですよね。
 あとは野村萬斎さんがどう選んでくれるかというのが最終決定ということになるんですがね。そうしたことも、我々としては最大のPRだと。今年来年再来年3カ年連続で国際スポーツ大会、2025年は大阪・関西万博、徳島もそれを成功させないかんので、今度、誘致をした以上は。そういう形でまずは、東京オリパラっていうものを絶好のPRの機会にしたいと、こう思って進めています。まだ結果出てませんけど。

情報公開請求について(質疑)

(徳島新聞社)
 県教委の普通科高校の学区制見直しの方針の件で、議事録を情報公開請求したところその内容が委員の発言内容がすべて黒塗りでお返しされたということがあったわけですが。これについてどのように受け止められているのか、お伺いしたい。

(知事)
 今の御質問っていうのは、この多くの市町村の皆さん方も関心を持っておられるといいますか、通学制、高等学校のね。これについて昨年度有識者会議、こうしたものが開かれ、そして今回、教育委員会においてその一定の方針、これを定めたと。 先の6月定例県議会でもこれが大きな話題になったところで、教育委員会のサイドとしては、有識者会議、あるいは、教育委員会で議したものを発表したと、いう風な形になっています。
 そうした中で、今回、情報公開請求を受けまして、この教育委員会の中で諮られた、その会議というかね、議論というか。こうした中身がほとんどの部分が非開示になっていたと。こうした形の御質問ですね。実はこの点については、今申し上げた、そのバックボーンとなっている昨年度の有識者会議、こちらの場につきましても、いわゆる率直に委員の皆さん方に様々な角度から話をしてもらおうと自由に討議をという形で非公開で進められたと。ただ、全くの非公開ということでは何をやってかわかんないじゃないかと、いうことで終わった後に、まとめた概要、こうしたものが発表されたと。また座長の記者会見、こうしたものも実施をされたと。このようには聞いてはいるんですよね。こうした形でこの有識者会議から報告を受けた今回の教育委員会での話ということでしたので、やはりこの全県1区校、今は城ノ内。それぞれの総選の学区に対して入ってくるところの流入率。こうしたところが例えば100点も点数の差があるという話がある、その均衡化、平等化を図っていくといった処方箋の一つではないか。このような話がありますので、喧々諤々様々なお話しが出てくるであろうということから、非公開でされたと。同じパターンをとったというふうに聞いています。今回、教育委員会を通じまして、県議会の場でもその考え方、こうしたものを県議の先生から正されて、それに対してはお答えをする。委員会を通じて。こういう形からマスコミの皆さん方も通じて一定の形ではまずは、公表がなされたんではないのかな、このように思っています。この議会の場でちゃんとした手続が、教育委員会でも取られたのかどうかと、いった点については、徳島県情報公開条例の第8条第3号というものがありまして、意見交換の部分を非開示にするかしないのか、そうしたものを事前に議したといった点もあると聞いていますので、手続的には問題はないんだろう、ということですね。もちろんのことながら、その知る権利といったものと委員さん達が自由に闊達に意見を出すといったこと、この比較衡量、といったものは常に考えられなければならないと思いますので、当然のことながら、有識者会議の時のように、今後概略の発表とか、そうしたものはなされるんではないのかな、という気はしております。ということで、今うちの教育委員会だけの話ではなくて、この知る権利。その保護をするといった点。例えば、先ほど京都アニメーションの話があったんですけど、実は、死者全員の名前が公表はされていないですよね。10名だけが公表されたと。警察としては全部なるべく公表していこうということですが、やっぱり遺族感情といったものを考えて、国民の知る権利とさあ、どうして行くのかと、いったところの当然のことながら、比較衡量、せめぎあいがある。そして知る権利とは少し違うんですが同じ憲法の話の中でもう一つ表現の自由。これがあいちトリエンナーレ、ここで今大きな実は論争になってるんですよね。こうした形で国民の知る権利であったり、表現の自由であったりというものとそれに対峙するものとどう比較衡量していくのかと。 今、非常に難しい時代に確かに来ているな、ということは、これあるわけですが、やはり、しっかりとその両方を比較衡量されて、そしてそれぞれのところでまあこのぐらいならば、やむを得ないんだろうなという形に落ち着いていくと。というのが、今後のあるべき方向なのかなと。また様々なところで議論はなされてくると思うわけですけどね。そのように今思っています。

(徳島新聞社)
 今回の黒塗りにした部分については、県教委の方は委員の意見を開示することによって県民の誤解や不安を招いて混乱を生じさせない、そういうような認識で開示されている訳なんですが、これを黒塗りにしないことによって特定の誰か、人によって政策判断がされていないということが証明されるわけなんですけども、黒塗りによって何も分からないという状況。知事はこの辺についてはやむを得ない判断だったと捉えられていますか。

(知事)
 その前例として、県教委で突然議論が行われたわけではなくて、前の年に有識者会議があってそれを受ける形で教委でやられたと、いうことになりますので、当然、まず、有識者会議で一番は自由闊達な議論がなされるということにメインを置かれた。
 しかし、その中で非公開では行われたんですが、概要は発表がされたと、これがあります。今度はこれを受けて教育委員会の中で話をして。もちろん自由闊達に話をする、これはもう当然、同じことですから。ただもう一つはその中で、例えば、ある特定の学校がどういう印象を持たれてるのかとか、そういった点が表に出てってしまう。今御質問のあったように、県民の皆さんに誤解を与える可能性があるということに繋がるということがある。それは一つあるんでしょうけどね。だからそうしたものの中で今も申し上げたように、最終的に全くはその真っ黒けでいいっていうことよりは、有識者会議の前例がありますから、やはり何らかのその概要みたいなもの、こうしたものは出てくるのではないかと思っていますけどね。もちろんその一端というのは、県議会の場でも様々の議論がその前になされているということがありますので、その多くは出て行ってるんではないかというふうに思っています。

(徳島新聞社)
 情報開示の関連で、別の質問です。徳島県と県教委の方で懲戒処分には至らない職員とか教員の文書訓告は情報開示の対象外ということですが、これについても全てを非公開とするというのは問題だという指摘もあるのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 今現状になされている措置ということでね。ここは教育委員会も、あるいは知事部局も、同じ扱いをしているところなんですけど。いわゆる「個人に関する情報で特定の個人を識別する恐れがあること」、あるいは、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあること」と。こうしたことから県の情報公開条例第8条。こちらに基づきまして、情報公開の対象外として今までは対応してきたというものなんですね。これが今までの形。
 しかし、今も話題になってる県民あるいは国民の皆さんの知る権利といったもの。これを保障して行政としても公正で開かれた県政を行っていくということから、そうしたものを担保していくというのは大変重要であると思っています。今後、教育委員会も含める形ではあるんですけど、人事情報の話ですので、こちらについては知事部局共々、やはり、そうした個人のそれぞれの権利、あるいは利益、あるいは県民の皆さん方の知る権利ですね。こうしたものの両方のバランス、比較衡量をしっかりとして、そして今に合う形で公開の方法。これを前向きに検討をしたいと。こう考えています。服務上の措置の話ね。

(徳島新聞社)
 徳島以外の四国3県では、個人名は伏せた形でどういう内容であったかというのを公表しているわけなんですけども、基本的にはそっちの方向で県として進めていくということでしょうか。

(知事)
 そういうことです。つまり今も申し上げたように、それぞれの職員、教員、その個人の権利利益といったものが、名前の部分になるんではないかと、我々は考えてますので。逆に県民の皆さんの知る権利はどんなことがなされたのか、そこの点になりますので、後段の部分、どんなことがなされて処分されたのか。そういうところは明らかにしていこうという方向になるかと思います。それが今言ったそれぞれの比較衡量。


(幹事社)
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

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