令和元年7月29日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 消費者庁の全面移転について、政府が見送る方針を固めたという報道がありましたが、これについての受け止めと、県として把握していることがあればお伺いできますか。

（知事）
 あくまでも、報道がね先走ってしまっていて、全面移転が政府は断念するんじゃないかと。ただ、これに対しては消費者庁、消費者担当大臣、あるいは、地方創生大臣。宮腰、片山両大臣がね、その打ち消しに躍起になったと。両方とも私にこんなことはないからと、いうことも言われている。誰かこれ言ったの、みたいなね。今の言葉遣いで誰が言ったかすぐお分かりと思うけど。そういう形でありますので、我々としてはなにも国が全面移転を諦めたってことは、直接何も言われてませんし。逆に今あるこの消費者行政新未来創造オフィス。3年間の実証だと。その成果が高く評価をされて、そして令和2年度からは、恒常的な機関として、そして今ある機能、規模といったものを拡充するんだと。そして具体的には、9月の5、6日のG20消費者政策国際会合、これが行われる。しかも、消費者庁と徳島県の共催というね。そして、徳島で行われると。こうしたものをレガシーとして、今消費者庁にない、いわゆる国際的な、つまりこれ今やSDGs、12番目のアイコン、「作る責任、使う責任」。エシカル商品、世界がこれをめがけていこうと。フェアトレードを始めとしてね。日本をはじめとする193カ国がこれにチャレンジを2030年度までにすると。そのためにはやはり、国際的な研究機関。これを消費者庁に持つべきであろうと。いうことで、こうした案については頂いていますし、当然そのために人員を増やしていく。我々の方としては単なる、調査機関、国際の研究機関ではもったいないんじゃないの。やはりリサーチ。この機関もいるであろうということで、その調査もいれようということになっていると。それからやはりともに出先機関ではなくて、本庁機能。これを切り分けていくわけですので、より徳島に持ってきた方が効果的。つまり、フィールドを持った方が効果的な課であるとか、あるいは室であるとか。そうした組織を持ってくるべきではないだろうかと。もちろんそういう研究機関、あるいは調査機関というだけではなくてね。こうした話も進めているところ。となると今よりも人員は当然増やさざるを得ないだろうし。組織的に消費者庁全体も少し見直す必要が逆にあるんじゃないだろうかと。つまり今回の徳島に消費者庁の本体を持ってくることについて。消費者庁全体をもう一度考え直して行こうと。どうあるべきか。ベクトルですよね、こうしたものについても、今、話し合ってるところでありまして。消費者庁としても、是非、そうしたものを具現化していきたいと。こうしたお話はあるわけですが、その中で、ただの一度も全面移転が断念だとか、そんな話は出ていない。我々としてはやはり、消費者庁では弱い。はやり消費者団体、あるいは日本弁護士会をはじめとするね、多くの皆さん方が言っている、各業を守る省と、消費者側に立っている消費者庁。ここが対等な力を持って、お互いが渡り合っていくと。こうしたものが、まず、必要だと。そうならない消費者庁を切り分けて、徳島に持って行くのは反対だというのが、最初のスタートの時に3カ年の実証を行う時の多くの皆さん方のご意見。しかし、徳島に来た3カ年で、非常に消費者行政が充実をした。これはもう実感をしたと。消費者庁の力もどんどん増してきている。そして来年はいよいよソサエティ5.0、5G。こうなると、ものすごく忙しくなるんですよ。そうしたものを考えると、そうした新たな拠点を分ける、霞ヶ関だけじゃなくて。持つことによって、首都直下型地震に対するリダンダンシー、これも当然なり得るし。また新たな消費者庁の可能性、これを広げていける。つまり、今までの一つのエンジンが二つのエンジンになると思ってもらえればいいんですよ。それによってより組織が大きくなり、権限が増し、各省と対等に渡り合えるようになる。その暁に消費者省になる。これは我々が前々から申し上げている。徳島に来た以上は、消費者庁ではダメだと。消費者省になってこそと。これは各団体が皆反対をした理由にされた訳でありますんでね。であれば、それをしっかりと頂いて、それのお答えをして行こうと。これが、徳島が全面的に協力をして、消費者庁を消費者省にして行くんだと。この方向については消費者庁の皆さんも同じ方向によろしくということになってるわけでしてね。そして消費者省になった時に、その当然のことながら、徳島のおかげじゃないかということで全面的に移ってくると。それまでの間は、徳島に新たな拠点を持つことによって二眼レフ構造として強靭化を持つだけではなくて、より消費者庁が省に向かっていく、そのエンジンをツインターボにするんだと。そうしたことになっていると。その過渡期だと。そう思って頂ければいいんではないか。この点は消費者庁の皆さんとも、今は十分、共有をしているもの。おそらく、消費者団体、弁護士会の皆さん方も同様の考えだと思いますけどね。

（徳島新聞社）
 政府が政府機関の地方移転を掲げながら京都だけ、しかも京都も7割程度にとどまると。こういった状況を見て政府の姿勢についてはどういうふうにご覧になられてますか。

（知事）
 やはりこれは、三権分立ですから。政府っていうのは内閣、憲法で定められて内閣、それから最高裁、司法ですよね、それと立法府。この3つが別れて、それぞれの関係を持っている。政府が言えるのは当然、立法の世界、つまり国会審議の点についてはなかなか、これは言えないということになって、今回2021年に文化庁を京都へ全面移転と。でも、7割移転。つまり国会であるとか、各省調整機能は、霞ヶ関に残すと。こうなっているわけですよね。こういうことを見てわかるようにやっぱり、内閣としての限界は当然ある。ただここについては立法府に理解を求める。内閣を構成する皆さんも国会議員の皆さん方ほとんどですからね。当然立場が入れ替わってくるわけ。是非そうした点を立法府の皆さん方に理解を求めて、もう、これからもう5Gの時代になれば、いろんな国会質問であったり、国会審議であったり、テレビ会議システムで十分じゃないかと。今の4Gの時代とは違うんでね。そういうことは当然あり得るんじゃないか。我々もそうした点はいろいろささやきを立法府の皆さん方にもさせていただいて。そういう意味では特別委員会の皆さん方もね、土屋委員長さんはじめ、こんなに進んでると思わなかったって、言われて帰りましたもんね。

（徳島新聞社）
 徳島としてはあくまで、消費者庁全面移転を求めてこれからも求めていくというような姿勢でしょうか。

（知事）
 つまりそれが、消費者庁が我々が移転の指名をし、各団体の皆さん方が反対をした理由。つまり、弱いんだと消費者庁は。だからそれを切り分けて徳島に持ってくの反対だと。マスコミの皆さん方もそうした声に、しっかり徳島は答えるべきじゃないかと。このように全国のマスコミの皆さんにも言われたんですよね。だから当然それにお答えをしましょうと。じゃあ徳島に移してくることによって消費者庁を消費者省に。そして各省と対等に渡り合える消費者側に成り立った、そうした省にしていこうと。当然それをやっていくと。その暁に、皆さん方の約束、果たしましたよね。じゃあ、全面移転。ただ立法の問題がありますけどね、国会の皆さん方の。それを求めていくと。それはその姿勢には変わりはない。私は最初から一切、そういった点ではブレてないつもりですよ。

（徳島新聞社）
 7月18日に伊藤明子長官が来庁されていたと思うんですけど、元々予定されていたものなのか、という点と、どういうお話しをされたのかお伺いさせてもらえますか。

（知事）
 これは急遽決まった話で、長官の方からは、とにかく早く行きたいと。やはり長官として現場主義。しっかりと消費者行政新未来創オフィス、これを見るとともに、徳島との協力関係、これをしっかりと聞いて帰りたいと。こういうことなんですね。というのは伊藤長官の前職は皆さん方もご存じのように、まち・ひと・しごと創生本部、こちらで内閣官房の組織なんでちょっと分かりづらいんだけど、普通に言うと局長さんですよね。前が住宅局長、国土交通省のね。いろいろなドキュメントを書く人なわけですから。当然手に取るように今回の色んな一連の話っていうのはご存知。一番知ってる人が消費者庁長官になれたということですから、当然のことながら、我が目で見たいというのはあると思いますよね。それで、当然のことながら、長官とは、今ご質問あったような話。これをざっくばらんに。今まで長官っていうかね、まち・ひと・しごと創生本部にもずっと話行く時に、必ず立ち会ってくれてましたんでね。

（幹事社）
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。