令和元年7月29日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 参院選についてですが、投票率が全国で一番低くてですね、過去の全県選挙でみても低かったということですが、これについての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 はい。すでに先般、富山で開かれた全国知事会の時にも合区4県の知事と共同で記者会見をさせていただきました。今回多くのマスコミの皆さん方の予測通りの結果になったと。つまり、徳島が最下位を引くであろうと。前回は高知県だったと。その通りの結果となったと。しかも徳島だけが、投票率、全国は48.80%だったものが、40%を割ってしまったということがありました。まさにこの合区といったものがいかに県民、国民、つまり有権者の皆様方の選挙への関心を薄れさせてしまうのか。それは徳島だけの現象じゃないの。このように言われるかもしれませんが、じゃあ、合区4県どうだったのか。高知は確かに前回最下位だったわけですよね。しかし、主な候補が今回、実は高知から出たということがあって非常に関心は前回に比べると高まった、ということがあります。
 しかし、同じような状況である、鳥取、島根。ともに投票率って全国でも有数のところだったですね。しかし、鳥取、島根が共に徳島並んで参議院の投票率、過去最低を更新することになった。つまり、合区4県のうち、3県が過去最低を更新をした、ということはやはりこれはもう合区の弊害以外何者でもないと、いうことが言えるんではないかと。決して徳島だけの固有の事情ではない。ですから、今、参議院選挙が実は平成7年の時が最低、投票率、だったんですけど今回、そこの次。つまり史上2番目に低かったと。つまり、これだけ参議院選挙に5割の人が投票に行かないと、いうことですからね。関心が下回っている中で合区を続ける、なんてことは、普通は関心をいかに高めなければならないのか。そういったものを考えるべき選挙制度であるべきなんですね。なぜその選挙制度を考えるか、当然のこと。これは国民の参政権。憲法での保障、これを担保するということでありますんで。そうしたことを考えると参議院の人気は非常に高まってるんだと。参議院選挙の投票率が。
 その中で合区。これは一つあるのかもしれないんですけど。今回の場合、全く違うわけで。まさにこの合区。これどんどんどんどん有権者の関心を失わせるわけですから、直ちに、これはもう解消すべきだということが如実に現れている。これは合区4県の問題だけではなくて。参議院についての参政権、これをいかに国民の皆さん方に行使をしていただくのか。そうした流れからいうと真逆のものであると、いうことが実証されたということが言えるかと思います。
 そしてもう一つ大きな点で日本全体がどんどん人口が、今、減ってきてるんですね。特に東京を中心とする東京圏。こうした所は人口増えている。でもそれ以外の所はほとんど減ってる。大阪府でさえと。こうなってくると次の次の参議院選挙。つまり6年後その人口推計で行くと、合区対象エリア。つまり合区の部分が10。つまり20県に増えるであろうと。このような実は人口推計からいくと想定も堅くない。つまり多くのところが、やはりこの合区といったものが現実に来るぞと。制度がある以上は。日本の人口減少というものがどんどん続く限り。これはどんどん加速されていくよと。もうちょっと我が事として、それぞれの皆さん方に考えていただきたい。その一覧表も実は出させていただいたところでして。そうした意味では、全国知事会総合戦略政権評価特別委員長の立場として、こうした点についての特別決議、これを知事会本体のところで出させて頂きまして、その決議がなされた。この中には参考資料として、これまでの最高裁大法廷、その判決の判例ですね、その変遷。都道府県単位で選挙を参議院が行うのは意義のあることだと、言ってくれたのが一番メインが昭和58年。しかしその後、平成24、26と。やはり、一票の格差にはねじれ国会ということがありましてね。それは勝てないという話が出た。ただこの時には決して、都道府県単位で選ぶことを否定したわけではない。どっちが優先するのかと。憲法に明確に書いてるほうが優先をされるということで、当然、都道府県単位で選ぶことよりも一票の格差が優先するんだと。それを受けて合区というものがなされるということになったんですね。しかし、この合区で前回行われてその後出た最高裁の判例の中では、平成24、26、この時に行われた判例、判決の中でも決して、都道府県単位で選ぶことを否定したものではないんだと。その意義は決して失ったものではないと、いうことがはっきり書かれて。こうした点を各知事さん方にご理解をいただく必要があるであろうということで、参考資料として、これもつけさせて頂いて少し本文と合わせて、懇切丁寧に説明をさせていただいた。こういう形でこの合区解消といったものは、昨年の4月、地方六団体、我々、全国知事会がね、呼びかけてそして行った決起大会。つまり、全国知事会、市長会、町村会、それぞれの三つの議長会の総意として合区の早期解消、というものを打ち上げ、そして、立法府の皆さん方に全て出てきていただいた。そして意見を言っていただいたと。そういう中で緊急避難的に鳥取県の前回の選挙のように選ばれないと、その都道府県から。こうしたものは、制度として回避はされた、特定枠ですね。
 しかし、必ずしもそれで合区は解消されたわけでは全然ない。我々が処方箋として出した一時的な定数増。これによって賄われたということにこれなりますのでね。根本的には憲法改正をして正面から。そしてこの地方自治というものはどうあるべきか。第8章の92条から4つしかない。地方自治の本旨一つだけで片付けていいのかと。そして参議院といったものの性格というものをしっかりと、やはり憲法の中に書かない限り違憲訴訟は終わらない。今回も、特定枠等に対しての違憲訴訟がすでになされているんですよね。こういうことを考えていくと、やはり我々全国知事会としては、早期にこの合区を解消。そのためには、憲法改正、これを正面から打っていただく必要があると。これは政権評価特別委員長の私としてという意見だけではなくては、今回その決議がまとめられましたのでね。そうした意味では全国知事会としての意思であると。このように考えています。

（徳島新聞社）
 一方で、改憲についての議論がなかなか進まなかったり、今回も改憲勢力が3分の2を割り込んだりと、改憲に向けてなかなかハードルが高いような状況ではありますけれども、それをどう進めていくか。立法府に望むことというのはどういったことですか。

（知事）
 元々、憲法改正っていうのは立法府の総意として行うというのが大前提となるわけですから、ここは安倍総理というよりは安倍総裁、自民党のね。今言われたその憲法改正を全面に打ち立てている政党の皆さん方だけではなくて、もうすでに言われてるのは、各政党の皆さん方に呼びかけていくんだと。元々これが立法府としてのあるべき姿なわけですから。我々としても、各政党要件を満たしてる皆さん方にしっかりとそうしたものを全国知事会としても、地方六団体、ともに力を合わせて行動していきたいと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 憲法改正をする上で、衆院との関係であるとか、参議院のあり方ですね。これの議論も必要かと思うんですけれども、そういったことについてはいかがお考えですか。

（知事）
 実はこの憲法改正草案というよりも、合区解消するための処方箋、これをなんとか考えて欲しいと。全国知事会の中で、総合戦略政権評価特別委員会としてやってくれと。そこで憲法学者をはじめとする新進気鋭の学者の皆さん。また、マスコミの皆さんにも加わっていただいて、有識者会議、これを行って一つの処方箋を打ち出した。最終的には、総合戦略政権評価特別委員会として、これを打ち立てたと。当然そうしたものの中に憲法改正、どのような条文をしていくのか。もちろんこの中には憲法学者、行政学者の皆さん方からただ改正をするだけではなくて、衆議院と参議院の性格、あり方、機能。こうしたものをしっかりと考えるべきじゃないだろうかと。こういった点についてはもうすでに我々、知事会としては取りまとめをさせて頂いていますし、また、これを与党であったり、あるいは参議院における、参議院のあり方協議会。この中に参考人として招致をされまして、主要政党の皆さん方がおられるわけですが、その皆さん方にまず全国知事会としての考え方。そして、各政党からのご質問にお答えをすると、いう形で対応も既にさせていただいているところでもあるんですね。
 我々としてはそうした論議も一つの糧として頂いて、しかし、一番重要なことは、やはり戦後、参議院ができて都道府県の代表という、これは意義があるんだと。今も、昭和58年の最高裁大法廷の判決、判例といったものは生かされているということが、今回、合区の後にも明らかになったところですんでね。そうしたものをもちろん、その一票の格差との均衡というものが書かれている。これを破るためにはやはり、憲法改正しかない。そうした点を我々はしっかりと、今後も求めていく。既に考え得る処方箋は全て、立法府の皆さん方にも様々な機会に提示をさせて頂いていますんでね。これからそうした場合に呼ばれることもあるかもしれません。しっかりと合区の解消、そしてその弊害、どうあるべきか。こうした点を求めていきたいと。こう考えています。