令和元年7月29日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 じゃあ、よろしくお願いします。

（知事）
 はい、おはようございます。
 今日は、私の方から「3点」発表をさせていただきます。
 まず第1点目は、「国立療養所大島青松園」への訪問及び阿波おどり連の派遣についてであります。
 香川県にあります「国立療養所大島青松園」は本県出身のハンセン病回復者の皆様方が多く入所されている「ハンセン病療養所」であり、去る4月23日には、多くの関係者の皆様方のご出席の下、「創立110周年式」が開催をされたところでありまして、私も出席をさせていただいたところであります。
 同園への訪問につきましては、私自身、平成17年度から、台風で中止となった時を除きまして、毎年、訪問をさせていただいております。
今年も、8月7日（水）となりますが、「大島青松園」夏祭りの日に、「徳島県ハンセン病支援協会」の皆様方とともにご訪問をさせていただきたいと考えております。そして本県出身の回復者の皆様方との再会を心待ちにさせていただいているところであります。
 また、今年で16回目となります「阿波おどり連」の派遣でありますが、毎年、療養所の皆様方が大変楽しみにされておられまして、今回は、阿波市を中心に活動をされておられます「恋蝶（こちょう）連」の皆様方に加え、例年より多くのボランティアの皆様方で構成をいただきます「阿波おどり連」の派遣を予定しているところであります。
ご高齢であり、お体が不自由であるため、徳島への里帰りが難しい皆様方に、「ふるさと徳島」、やはり阿波おどりを通じまして、「徳島の夏」をいち早くお届けをさせていただき、「ふるさと徳島」をいながらにして身近に感じていただこうというものであります。
 さて、本県では、これまでも、「徳島県ハンセン病支援協会」の皆様方に大きくお力添えを頂き、ハンセン病への偏見、また差別の是正、並びに回復者の皆様方の福祉の向上に向けた取組みを、鋭意進めているところであり、少し具体的に申し上げて参りますと、今年におきましても、去る6月5日（水）には、JR徳島駅前での街頭啓発を行いますとともに、「ハンセン病を正しく理解するフォーラム」を開催し、県民の皆様方に広くハンセン病への正しいご理解を訴えかけてきているところであります。また、本年11月上旬には、鳴門市において、「一泊里帰り事業」を実施する予定であり、地域の皆様方との交流を深めるとともに、「ハンセン病回復者の皆様方と県民の交流のつどい」の開催をしたいと、こうした取組みを継続的に行わせていただいてるところであります。
 県といたしましては、今後とも、回復者の皆様方の心にしっかりと寄り添いながら、「早期の人権回復」を実現できますよう、「徳島県ハンセン病支援協会」の皆様方としっかりとスクラムを組み、そして粘り強く、啓発活動、あるいは、交流活動に取り組んで参りたいと考えております。

（知事）
 次に、第2番目、「阿波ふうど繁盛店」制度の創設についてであります。
本県は、豊かな自然と、優れた技術を持つ生産者の皆様方によって育まれました、魅力的な農産物の一大産地、関西の台所から今では日本の台所を期待をされる、まさに食の宝庫であります。
 県では、この豊かで高品質な食、「阿波ふうど」のブランドネームで全国に向けその魅力や価値を発信をしてきているところであります。
 このたび、徳島の「食」をより一層、強力にPRをするため、美味しい「阿波ふうど」が味わえる「飲食店」の、言わば「目印」となる「阿波ふうど繁盛店」制度を創設をし、阿波おどり前の8月1日から運用開始する運びとなりました。
 この「阿波ふうど繁盛店」というネーミング、そのコンセプトは、「『阿波ふうど』の魅力で多くの方々に愛される繁盛店を目指す」という思いが込められたところであります。「阿波ふうど」を応援し、県と連携して魅力発信をしていただける「県内の飲食店」の皆様方を、その制度の対象とさせていただきます。
 すでに、7月1日から、第一次募集を開始をしているところであり、8月1日の運用開始時には、147軒の飲食店の認定を予定をしているところであります。
 今後も、随時申請をお受けすることといたしておりますので、できる限り多くのご応募をお待ちをしているところであります。また、「阿波ふうど繁盛店」の目印となる「ロゴマーク」につきまして、ご紹介したいと思います。

（パネル「阿波ふうど繁盛店」のロゴマークを掲示）

 はい、こんな形となります。真ん中にあるまるは、これ「阿波ふうど」のロゴマークですよね。それを「食」という文字で囲む、そんなイメージになりますかね。ということで少し、このロゴマークの解説をしたいと思います。
今もご覧をいただきましたように、「食」という漢字、そしてその真ん中に「阿波ふうど」の「ロゴマーク」となる構成でありまして、「へ（やね冠）」に「阿波ふうど」マークを窓に見立てまして、「阿波ふうど」が食べられるそうしたお店を思い起こすデザインとさせて頂いていますね。お店の屋根そしてここは窓という風に見えるかと思います。

（パネルを置く）

 そして、この「阿波ふうど繁盛店」を広く周知をして参りますため、認定店の皆様方には、このロゴマークをあしらった「ポスター」や「のぼり」など、PR用のグッズをお渡しをさせていただきます。また、5G時代到来を見据えまして、高画質で撮影をいたしました「阿波ふうど」を映像で味わう、シズル感のある（食欲をそそる）という、その動画の配信や、本年度リニューアルをする「阿波ふうど公式ポータルサイト」や、「公式SNS」など多様な媒体を駆使をした情報発信を行って参りたいと考えております。
 さらに、認定店との連携によります「メニューキャンペーン」等、これらを各種PRイベントの企画、開催を予定しておりまして、その第1弾としては、8月12日から15日までの、いわゆる「徳島市の阿波おどり」期間中、「徳島県すだち・ゆこう消費推進協議会」の協力によりまして、希望する「阿波ふうど繁盛店」にすだちを提供をさせていただきまして、それぞれの店舗が趣向を凝らした「すだちメニュー」で、「あわふうど」の魅力を発信をしていただければと考えております。
 本年の「ラグビーワールドカップ」を皮切りに、3年連続で開催をされる国際スポーツ大会や、さらには、2025年の「大阪・関西万博」など、世界規模のイベントが続く、この絶好の機会を逃すことなく、世界に誇る「阿波ふうど」の魅力と価値を国内外の皆様方に強力にアピールをいたしまして、徳島の「食」を目当てに、本県を訪れていただける「阿波ふうど・ツーリズム」の実現に向け、積極的に取組みを進めて参ります。

（知事）
 そして、最後、第3番目となります。米・スミソニアン博物館での「阿波藍アート展」についてであります。
 本県では、これまで「あわ文化4大モチーフ」の一つである、「阿波藍」の承継、発展に向けまして、歴史や伝統を始め、「阿波藍」の持つ美しさを、アート制作や作品展などを通じまして、国内外に向け、積極的に発信をしてきているところであります。
 その成果として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」のエンブレムに「組市松紋の藍色」が使用されるとともに、今年5月には、「阿波藍」をめぐる歴史ストーリーが「日本遺産に選定」をされるなど、「阿波藍」への関心が全国的に高まってきているところであります。
 このような中、1年後の2020年、令和2年7月17日から翌2021年2月7日にかけまして、アメリカ・ワシントンにある「スミソニアン博物館」におきまして、本県制作によります「阿波藍アート・藍のけしき」の展示が決定をされたところであります。ということで、じゃあどんな感じなのか。こんな感じとなります。

（パネル2018年・県立二十一世紀館での「阿波藍アート展」を掲示）

立体的な、三次元立体、そして阿波藍をモチーフとしてということですね。

（パネルを置く）

 少し内容をお話し申し上げていきたいと思います。
会場は、「アメリカの中枢・ホワイトハウス」に隣接し、世界中から年間約3千万人が訪れる、「スミソニアン博物館」の中核施設の一つでありまして、現代美術、現代工芸における、全米屈指の美術館である「スミソニアン・アメリカ美術館・レンリックギャラリー」であります。
 展示作品になりますこの「阿波藍アート・藍のけしき」については、2018年1月に、県立21世紀館で公開をした大型の空間芸術作品でありまして、徳島で「阿波藍」を学んだ、アメリカ人アーティストの「ローランド・リケッツ氏」が監修を務め、一般公募による10ヵ国451名で関わっていただいたところであります。
参加者の皆様方は、藍染の布を専用の箱に入れ、世界各地で5ヶ月間過ごし、色合いが変化した藍染の布を、再び徳島に集め、直径約8m、高さ約4mのドーム型に構成をしたものであります。
 また、「ローランド・リケッツ氏」は、現在、インディアナ大学で美術の副学部長を務めながら、藍をテーマに、アーティストとして全米でご活躍をされておられ、本県2度目の国民文化祭においても、「万代中央ふ頭倉庫」での「阿波藍アート展」を監修いただくなど、これまで長年にわたり、国内外に向けた「阿波藍」の情報発信に大変ご協力をいただいているところであります。
 「スミソニアン・アメリカ美術館・レンリックギャラリー」では、2年に1度、優れた制作活動を続けているアーティスト数名を厳選されまして、「招待作家展」を開催されており、この度、2020年の招待作家にリケッツ氏が選出をされ、「ぜひ、『藍のけしき』を見せたい」とのリケッツ氏の強い思いから、展示が実現に至ったものであります。
では、その作品を紹介する動画を少しご覧いただきたいと思いますので、こちらのスクリーンをご覧をいただければと思います。

（「紹介動画」を映写）

 はい、ということでありまして、気になる展示期間、こちらについては、半年以上が予定をされておりまして、まさに、「東京オリ・パラ」開会直前という、日本文化への関心が高まる中で展示が開始され、スミソニアン博物館が「ジャパンブルー・阿波藍」に彩られることは、本県が誇る「あわ文化・阿波藍」の魅力を世界各地の皆様方に体感をしていただける絶好の機会である、このことから、これまでの取組みが生み出したまさに、「レガシー」を、世界に向けて発信をできれば、このように考えております。私の方からは以上、「3点」です。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
ありがとうございました。では、発表事項について質問のある方はどうぞ。

（時事通信社）
 「阿波ふうど繁盛店」のロゴマークについて、野老朝雄さんのデザインになるんですか。

（知事）
 今回のロゴマークについては、違うね。
真ん中のあそこ。

（四国放送）
 繁盛店にすだちを、これ県が提供するんですか。

（知事）
 すだちとゆこうの協会がありますので、そちらからの提供になります。

（四国放送）
 最初147件認定予定ですけど、すだちキャンペーンていうのはどれくらい
が参加するのかは、まだわからないんですか。

（知事）
 そうですね。やはり手挙げ方式になっていますので。ご希望の方のところにはご連絡と考えています。

（徳島新聞社）
 「阿波藍・アート展」ですけど、作品を展示するに当たって「阿波藍」の説明とか、徳島の説明などをする機会はありますか。

（知事）
 はい。もちろん、それは当然目的の一つになります。
先ほどご覧頂いた映像なども、どういう形で作られてくるかというその過程をコンパクトにまとめたものでありますから、できる限りそうした形を取っていければと。

（徳島新聞社）
 動画も流すのか。

（知事）
 動画も流せれば流したいと考えています。

（徳島新聞社）
 「阿波ふうど繁盛店」なんですが、これまで直前だと「ハモ」とかいろんな食材ごとに、こういう認定制度がいろいろあったと思うんですけど、この「阿波ふうど繁盛店」は、そういう今までの認定制度も含めたPRをしていく一種の共通するものなのか、それとも今までとは別に新たに登録してもらう制度なのかという点と、それを今あらためて創ったねらいというのはあったのか。

（知事）
 非常に良いご質問というか、確かにこれまでは、食材それぞればらばらでやってきた。例えば、先ほどの、すだちならすだち、ゆずならゆず、ハモならハモと。
 しかし、「阿波ふうど」という、徳島の食材の共通ロゴ、これを考えたことになりましたら、強力に「阿波ふうど」として売り出していくということが必要になると。いうことであれば、当然その「阿波ふうど」を売りにしていただける、そしてそれによって繁盛していただけるお店、これを認定制度にしていこうということにしましたんでね、これまでの集大成というのはあれですけど、一つの形になってくるんではないかと、このように思っています。
 そして、当然それによって、「阿波ふうど」の名前というものを、多くの県内外あるいは海外の皆さん方に「食」を通じて知っていただく、体感していただくと。そしてそれによって、三大国際スポーツ大会、そして、「大阪・関西万博」と、徳島にいながらにして海外の皆さん方が、どんどん訪れるこの皆さん方に強力に「阿波ふうど」を体感をしていただいて、そしてそれぞれのお国に帰られた後にもぜひ、「阿波ふうど」が欲しいよ、あっ、「阿波ふうど」だといういわゆる海外輸出戦略などにも繋げていければとこのように考えております。

（NHK放送局）
 阿波藍のスミソニアン美術館での展示なんですけど、2020年の招待作家として、「ローランド・リケッツ氏」が選ばれたということですけど、オリンピックも関係して、オリンピックがあるからこういうのがあるんですかね。

（知事）
 そうですね、当然そのオリンピックの「ロゴマーク」が、「藍色」であるということが当然あるでしょうし、また、それ以前に、リケッツ氏が、非常にこの徳島、あるいは藍を通じて、アメリカで活動どんどんされる。また、日本にも来られて、様々なところで実績を上げられると、こうしたものを当然、スミソニアン博物館の方も厳選するわけですから、そうした中で、当然白羽の矢が立つ。もちろんオリンピック、関わりは非常に大きいと。
つまり、アメリカは、世界中の皆さん方が訪れる場所でありますので、当然、今回は、あ、なるほど「東京オリ・パラ」だなと、そのエンブレムだなと、当然あるでしょうね。

（幹事社）
 では、発表事項以外も含めてお願いします。

（徳島新聞社）
 県議会の方でもお話しはあったんですけども、香港との季節定期便の件でお伺いしたいんですが。今年の11月から来年の3月に季節定期便を再び就航させるということなんですけども。外務省の方でも注意喚起はしてるんですが、香港の方でデモが今注目されてますけども、これによって影響がないのか。あと、延期したり見送るような可能性があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

（知事）
 はい。記者会見の場で香港に行くんだ。このキャセイドラゴン航空の季節定期便をまずは復活をするということ。これが大きな目的であると申し上げたところですね。そして、キャセイパシフィックの運行責任者の皆さん方と直接交渉する。そうした結果、前回は大きく飛行機のダイヤっていうのは、冬ダイヤ、それから夏ダイヤ、あるんですね。冬ダイヤはやはり閑散期ということで、5ヶ月、つまり、今ご質問があったように、11月から3月末まで。そして夏ダイヤ、春夏ダイヤとも言うんですけどね。4月から10月末まで、こうなっています。前回は冬ダイヤの中でもさらに絞られた形。つまり、12月19日から3月30日までということになったんですね。
 しかし、今回はほぼ冬ダイヤ全部を飛ばそうということにまずなったということです。そうした意味では、期間が約1ヶ月以上長くなるということですね。そしてまた当然のことながら、我々は季節の定期便で何も満足をしているわけではなくて。やはり通年の定期便にいかにこれをしていくのか。つまり、冬ダイヤが3月の末までですから、それが終わった後、4月5月にどうつなげていくのか。こうした交渉も当然、同時に行ってきてるところで。
 ただ、キャセイパシフィックとしては二つの理由。一つは、春ダイヤを決める時期っていうのはもっと後なんすよね。だから今決められないと。もう一つは、東京オリパラ、これを一つのきっかけとして、これは彼らがその待ってくれ、ということの理由にサービスとして付け加えてくれたんでしょうけどね。日本の路線を全部見直すと。つまり、東京オリパラ、キャンプ地であったり、あるいは、競技地であったり。また、東京オリパラだけではなくて、その翌年にはワールドマスターズゲームズ。しかもこれはアジアオセアニアの皆さん方が結構来られる。実は、キャセイパシフィックは、エアラインとしてはアジアオセアニアが最強のライン。こうした点のPRも含めて、彼らとしても全部の路線をちょっと見直したいんだと、だから待ってくれと。普通交渉の場合はね、待ってくれと言った方が弱い立場になる。普通はこの条件飲めるか、と言われて、こちら側がちょっと待って、持ち帰ってなんてのが普通だけど。それでは交渉に国際交渉にはならない。そこは対応、徹底的にやっていくと。ということでセールスを行なった結果、そのような形になったと、いうことですね。今回、冬ダイヤがフルで、ということはもとより、さあ春ダイヤはどうなるのか。そして通年になった場合にもう一つメリットがあるんですね。これは何かというと、人だけではなくて物を輸送することができる。エアカーゴを載せることができるということなんですね。つまり、先ほど、阿波ふうどフード繁盛店の話をしたところなんですがね。この繁盛店の狙いというものも、この3年、あるいは、2025年の大阪関西万博で多くの海外の人たちが、日本徳島を訪れる。絶好の機会であるわけで、当然それを食べて、阿波ふうどのファンになってくれたら、自分の国でもそれ食べたいと、どこで売ってるんだと。当然そうなるとより、新鮮で良いものを送るためには、エアカーゴで直接ダイレクトに香港に送る。また香港のものをダイレクトに徳島に入れる。これは非常に大きいことになりますので、我々は決して人だけを運ぶということを狙ってるわけではない。そのための交渉をしてきたと、いうことなんですね。ということで我々として、まずはと、いう成果をとったと。後はこれから向こうはどう判断するか。玉はキャセイパシフィックが持ってるということになります。
 そして、ただ気になるのが香港のデモ、ということですね。キャリーラム長官も実は、昨年12月、シンク香港、グローバル香港。その時私も招かれましてね。ちょうど今年が日本と香港の観光年。イベントイヤーということがあって、吉川農林水産大臣が日本側のホスト。キャリーラム長官が自ら来てPR。そのプレゼンテーションの中に新しく日本の徳島と。航空路線が開かれたんだ、ってPRまでね、季節便で前回してくれたわけでありますので、我々としては、何としても、香港の治安情勢といったものが1日も早く回復してくれること、これを強く望むところでもあります。実際に私も香港のそれぞれの場所、ポイントになるところね。あるいはいろんなイベントを開催をする予定の場所。PMQであったりね。そうしたところをずっと見てきたんですけどね。とにかく多くの意欲あふれる人たち。チャレンジをしたいという意欲を持った人たちがたくさんおられる。まさにエネルギーの塊、香港と言ってもいいところですのでね。我々としては、その香港が、ああした形で治安が乱れてしまうと、いうのは非常に残念なことです。
 しかし、そうした若い皆さん方を中心に活動されてることの意味もよくわかるところでもありますので、まずは1日も早く、香港の治安情勢が落ち着いていただくことを期待をしたい。ということで確かに日本への送客といった点では影響がないとは当然言えないし、日本が香港に行く場合についての影響がないとは言えない。ただ今の時期定期便が飛んでいないということがあって。11月頭というのが、ポイントになります。できれば航空当局、管制の方とも色々な形でね、今交渉を進めている国の方ともしてるわけで。なるべく早く我々としては、向こうもそうなんですけどね。その路線のPR、これをしたいと。企画商品を打ってきたいということが、これありますので、これは搭乗率に大きく響くところですからね。そうした意味でもその開始までの間に、なんとか収束の方向が見えてほしいなと。こう思っています。

（徳島新聞社）
 県議会でもありました、ターンテーブルの件についてお伺いしたいと思います。当初の見込みが昨年度年間で赤字が100万円の見込みのところが、決算収支で3,800万近くの赤字になったと。まず、この受け止めを、知事はどういうふうにこの結果を受け止めてらっしゃるのか、というところと、年間4月から翌3月末までというスパンで1年間運営してどういった成果があったと感じられているのかをお伺いしたいです。

（知事）
 はい。まずは、県議会では既にご報告を申し上げている平成30年度収支といったもの。これが当初の見込みを大きく、その赤字と言うかね、全体としてそしたものが出たという形。もちろんこれは事業者との契約上は事業者の皆さん方がしっかりそれを担保するということになっているということなんですがね。
 しかし、そうは言ってもあんまりそういった採算が合わないということであれば、事業者の人が撤退しちゃうと、いうことが当然あるわけでしてね。その意味では、アンテナショップとしては、これは痛い話になりますから我々としてもそうしたものがより、できれば黒転してくような形を事業者のみなさんとともにとっていく、工夫をしていくと、いうのが重要とまずは思っています。そこでじゃあどんな点で全体にまずかったのかといった点ですね。
 まず、30年度っていうのは最初のフル活動、創業の1年目ということがありますから当然、事業者の方としても多くのお客さん達に来て頂く、ということになると、サービスするっていうことにこれなるわけですよね。よく出血大サービス、なんていう言葉があるわけですけどね。こうした中で我々としては、部門をいくつかに分けていまして、例えば、宿泊部門、そして今言われている飲食部門。そして、物販の部門、あるいは、交流と、四つの機能毎に考えてるんですけどね。この宿泊の点については非常に成績が良かった、とういことになりますし、また訪れて頂いた人の皆様方の数と言った点についても、これはよかった。ただ大きく予想を下回ったのが、出血大サービスしすぎたかなっていう飲食部門ですよね。飲食物販合わせて、令和2年までの目的、目標数値を立てているんですけどね。それ約半分ぐらいしかいかなかったということなんですよね。そこがやり大きな課題という風に言えるんではないかと思います。
 しかし、そこのところについてはそれだけ阿波のふうど、ここにこだわって頂いたと。またあるいは、接客っていうことがありますから、多くの人をフロア係としておいて頂いたといったことを考えると、そうした点もやむを得なかったのかなと。
 しかし、それが2年度以降続くということには、これならないわけでありますので、当然それぞれを全部に任せるのか、それぞれのスペシャリストに任せるのかと。こうした点をじっくりと我々も見てきたところであります。そうした意味では、今経営改善をさせていただいているところでありまして、首都圏、あるいは、徳島県内の複数の店舗を経営をされ、また全国で100軒近くの飲食店を、プロデュースをする実績を持たれている本県出身の森計介さんにお願いを今しているところでありました。特に5月からコンサル的に運営を関与していただいておりまして、7月からは、株式会社ターンテーブルの代表取締役に就任をしていただきまして、経営改革に本格的に着手をしていただいているということであります。特にその中でもピっと目を付けられたのが、この飲食部門ということになります。そこで、なるべく多くのお客さん方に来ていただくっていうのが目的でもありますので、そういったところに重点を置こうと。そして、できるだけゆったりとお食事をとっていただきたいと。店舗のレイアウト、これを変えていこうと。またメニューを当然のことながら、全面的に見直していく。そして、できるだけ利用しやすい価格帯、最初はなるべくもう、徳島の食、食材にこだわって欲しいと、いうことを我々もコンセプトとして言ってきたもんですから、どうしても、食材の仕入れが非常に高くなった。当然それに対して販売価格をそれに見合う価格にしていけば、いいわけなんですが、それは近隣店舗との競争ということを考えると、ある一定の価格に抑えざるを得ないということで大きく目標を下回ってしまったと、いったことがありますので、当然そういったところについては着眼をいただきまして、メニューの全面的な見直し、そして利用しやすい価格帯への移行と、多くの皆さん方に集って来て頂いて、そして、ターンテーブルの大きな目的というのは、徳島。これを多くの皆さん方に口コミはもとよりのことね、広めていただくと。もちろん情報戦略といったことでは60を超える雑誌などメディアにも載していただいたので、そういった点では非常に良かったところがありますし、日本経済新聞のカラー版でそのトップにターンテーブルが出たということも、これありますので、そうした意味ではこの飲食部門。こうした点についてしっかりと見直しをし、しかし阿波ふうどといったもの、こうしたものをどんどん売りにしていくと。そのスペシャリストにご就任をいただいたということでありました。今目標を定めている令和2年度末までのもの。こうしたものについてしっかりとその目標数値を達成をしていければなと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 先ほど、徳島県出身の森計介さん、とうい方に新たに株式会社ターンテーブルの代表取締役に就任していただいて経営改善をしていく、ということだったんですが、それは、ターンテーブルの中でそういうふうな人事があって、代表者が変わって経営改善に着手していると。つまり、県としてその人事に関して何か関与している訳ではなくて、あくまでも、ターンテーブルの中でそういった人事があったという理解でよろしいですか。

（知事）
 もちろん、そういうことですね。

（徳島新聞社）
 その改善に当たって、県としては当然、株式会社なので別に県が出資している訳ではないので、原因どうこう言う立場ではないのかもしれませんが、ただ今回の結果非常に厳しい結果だと思いますので、県としてどういうふうに今後運営を、先ほど知事がおっしゃったように経営・運営がきちんとしていなければなかなかPRもできない、心許ないとこもあると思いますので、そういった所で今後県としてどういうふうに関わっていくのかを、お伺いしたいです。

（知事）
 県としては当然、ターンテーブルを色々な形で紹介をしていくということは今もやっていますが。しかも、いよいよ来年が一番のポイントになってくるんですね。つまり、東京オリパラ、ここをターゲットに。だからその時にオープンしたんではもう間に合わないわけですから、そうした意味では、平成30年度通年になったわけですが、いわば、チャレンジの年であったと。そして令和1年、今年がそうしたチャレンジによっていいもの、例えば宿泊部門非常に良かった。しかしこの飲食部門がまずかった。そうした意味では、事業者の方でも改善がなされていく。こうした形をとって良いところ悪いところ、これを成果として出していく。そしていよいよ本番である令和2年、ここにかけていくということになるかと思いますので、県としても当然のことながら、さまざまなイベント、こうしたものをターンテーブルで行っていく。これはより多くの皆さん方に知っていただくといった意味がありますのでね。ターンテーブルを活用して、また県民の皆さん方にも、例えば割引制度ね、こうした点もご紹介してるんですけど、色んな所で、ターンテーブル行ってよかった、っていうご友人の人がいるんで、自分も行きたいと。じゃあ、どんな例えば、割引制度があるのかとかね。直接、今はもう聞かれるようにもなってきましたので、そうした広報っていったものを、もっともっとさせて頂かなければならないのではないのかな。なんと言っても、徳島県を広報する拠点ということですから、そうしたものについてしっかりと、広報、宣伝をしていければな、こう考えています。

（徳島新聞社）
 つまり、令和2年度の目標に向けてということなんですが、今目標の売上額等見直ししている最中だと思いますが、この令和元年度の目標というのは、達成できるとお考えですか。

（知事）
 それはしていかなければならないということですよね。できるかどうか、それは事業者の皆さん方にしっかりとね、そのコンセプトは申し上げているところですから、事業者の皆さん方にまずはしっかり考えて頂いて、しかしそれはもう勝手に任せるということではなくて、広報宣伝の拠点なわけですから。しっかり県としても広報宣伝をいろんな媒体を通じてしていくと。それが結局は徳島のPRになる。つまり東京にいて徳島のいろんな阿波食、阿波ふうどをPRしても、どこ行ったら食べれるんですか、と必ずこうなりますよね。そういう時はターンテーブルに行ってくださいと。あるいは、ターンテーブル、東京旅行して、そこから食材を提供されるところっていうのも、これは、ターンテーブルを通じて知っていただくということになってきますので。我々としては様々な形でのPR戦略の一つのツールであると、このようにこのターンテーブルを位置づけてますので、そのような活動をしっかりとしていきたいと。このように考えています。

（徳島新聞社）
 参院選についてですが、投票率が全国で一番低くてですね、過去の全県選挙でみても低かったということですが、これについての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 はい。すでに先般、富山で開かれた全国知事会の時にも合区4県の知事と共同で記者会見をさせていただきました。今回多くのマスコミの皆さん方の予測通りの結果になったと。つまり、徳島が最下位を引くであろうと。前回は高知県だったと。その通りの結果となったと。しかも徳島だけが、投票率、全国は48.80%だったものが、40%を割ってしまったということがありました。まさにこの合区といったものがいかに県民、国民、つまり有権者の皆様方の選挙への関心を薄れさせてしまうのか。それは徳島だけの現象じゃないの。このように言われるかもしれませんが、じゃあ、合区4県どうだったのか。高知は確かに前回最下位だったわけですよね。しかし、主な候補が今回、実は高知から出たということがあって非常に関心は前回に比べると高まった、ということがあります。
 しかし、同じような状況である、鳥取、島根。ともに投票率って全国でも有数のところだったですね。しかし、鳥取、島根が共に徳島並んで参議院の投票率、過去最低を更新することになった。つまり、合区4県のうち、3県が過去最低を更新をした、ということはやはりこれはもう合区の弊害以外何者でもないと、いうことが言えるんではないかと。決して徳島だけの固有の事情ではない。ですから、今、参議院選挙が実は平成7年の時が最低、投票率、だったんですけど今回、そこの次。つまり史上2番目に低かったと。つまり、これだけ参議院選挙に5割の人が投票に行かないと、いうことですからね。関心が下回っている中で合区を続ける、なんてことは、普通は関心をいかに高めなければならないのか。そういったものを考えるべき選挙制度であるべきなんですね。なぜその選挙制度を考えるか、当然のこと。これは国民の参政権。憲法での保障、これを担保するということでありますんで。そうしたことを考えると参議院の人気は非常に高まってるんだと。参議院選挙の投票率が。
 その中で合区。これは一つあるのかもしれないんですけど。今回の場合、全く違うわけで。まさにこの合区。これどんどんどんどん有権者の関心を失わせるわけですから、直ちに、これはもう解消すべきだということが如実に現れている。これは合区4県の問題だけではなくて。参議院についての参政権、これをいかに国民の皆さん方に行使をしていただくのか。そうした流れからいうと真逆のものであると、いうことが実証されたということが言えるかと思います。
 そしてもう一つ大きな点で日本全体がどんどん人口が、今、減ってきてるんですね。特に東京を中心とする東京圏。こうした所は人口増えている。でもそれ以外の所はほとんど減ってる。大阪府でさえと。こうなってくると次の次の参議院選挙。つまり6年後その人口推計で行くと、合区対象エリア。つまり合区の部分が10。つまり20県に増えるであろうと。このような実は人口推計からいくと想定も堅くない。つまり多くのところが、やはりこの合区といったものが現実に来るぞと。制度がある以上は。日本の人口減少というものがどんどん続く限り。これはどんどん加速されていくよと。もうちょっと我が事として、それぞれの皆さん方に考えていただきたい。その一覧表も実は出させていただいたところでして。そうした意味では、全国知事会総合戦略政権評価特別委員長の立場として、こうした点についての特別決議、これを知事会本体のところで出させて頂きまして、その決議がなされた。この中には参考資料として、これまでの最高裁大法廷、その判決の判例ですね、その変遷。都道府県単位で選挙を参議院が行うのは意義のあることだと、言ってくれたのが一番メインが昭和58年。しかしその後、平成24、26と。やはり、一票の格差にはねじれ国会ということがありましてね。それは勝てないという話が出た。ただこの時には決して、都道府県単位で選ぶことを否定したわけではない。どっちが優先するのかと。憲法に明確に書いてるほうが優先をされるということで、当然、都道府県単位で選ぶことよりも一票の格差が優先するんだと。それを受けて合区というものがなされるということになったんですね。しかし、この合区で前回行われてその後出た最高裁の判例の中では、平成24、26、この時に行われた判例、判決の中でも決して、都道府県単位で選ぶことを否定したものではないんだと。その意義は決して失ったものではないと、いうことがはっきり書かれて。こうした点を各知事さん方にご理解をいただく必要があるであろうということで、参考資料として、これもつけさせて頂いて少し本文と合わせて、懇切丁寧に説明をさせていただいた。こういう形でこの合区解消といったものは、昨年の4月、地方六団体、我々、全国知事会がね、呼びかけてそして行った決起大会。つまり、全国知事会、市長会、町村会、それぞれの三つの議長会の総意として合区の早期解消、というものを打ち上げ、そして、立法府の皆さん方に全て出てきていただいた。そして意見を言っていただいたと。そういう中で緊急避難的に鳥取県の前回の選挙のように選ばれないと、その都道府県から。こうしたものは、制度として回避はされた、特定枠ですね。
 しかし、必ずしもそれで合区は解消されたわけでは全然ない。我々が処方箋として出した一時的な定数増。これによって賄われたということにこれなりますのでね。根本的には憲法改正をして正面から。そしてこの地方自治というものはどうあるべきか。第8章の92条から4つしかない。地方自治の本旨一つだけで片付けていいのかと。そして参議院といったものの性格というものをしっかりと、やはり憲法の中に書かない限り違憲訴訟は終わらない。今回も、特定枠等に対しての違憲訴訟がすでになされているんですよね。こういうことを考えていくと、やはり我々全国知事会としては、早期にこの合区を解消。そのためには、憲法改正、これを正面から打っていただく必要があると。これは政権評価特別委員長の私としてという意見だけではなくては、今回その決議がまとめられましたのでね。そうした意味では全国知事会としての意思であると。このように考えています。

（徳島新聞社）
 一方で、改憲についての議論がなかなか進まなかったり、今回も改憲勢力が3分の2を割り込んだりと、改憲に向けてなかなかハードルが高いような状況ではありますけれども、それをどう進めていくか。立法府に望むことというのはどういったことですか。

（知事）
 元々、憲法改正っていうのは立法府の総意として行うというのが大前提となるわけですから、ここは安倍総理というよりは安倍総裁、自民党のね。今言われたその憲法改正を全面に打ち立てている政党の皆さん方だけではなくて、もうすでに言われてるのは、各政党の皆さん方に呼びかけていくんだと。元々これが立法府としてのあるべき姿なわけですから。我々としても、各政党要件を満たしてる皆さん方にしっかりとそうしたものを全国知事会としても、地方六団体、ともに力を合わせて行動していきたいと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 憲法改正をする上で、衆院との関係であるとか、参議院のあり方ですね。これの議論も必要かと思うんですけれども、そういったことについてはいかがお考えですか。

（知事）
 実はこの憲法改正草案というよりも、合区解消するための処方箋、これをなんとか考えて欲しいと。全国知事会の中で、総合戦略政権評価特別委員会としてやってくれと。そこで憲法学者をはじめとする新進気鋭の学者の皆さん。また、マスコミの皆さんにも加わっていただいて、有識者会議、これを行って一つの処方箋を打ち出した。最終的には、総合戦略政権評価特別委員会として、これを打ち立てたと。当然そうしたものの中に憲法改正、どのような条文をしていくのか。もちろんこの中には憲法学者、行政学者の皆さん方からただ改正をするだけではなくて、衆議院と参議院の性格、あり方、機能。こうしたものをしっかりと考えるべきじゃないだろうかと。こういった点についてはもうすでに我々、知事会としては取りまとめをさせて頂いていますし、また、これを与党であったり、あるいは参議院における、参議院のあり方協議会。この中に参考人として招致をされまして、主要政党の皆さん方がおられるわけですが、その皆さん方にまず全国知事会としての考え方。そして、各政党からのご質問にお答えをすると、いう形で対応も既にさせていただいているところでもあるんですね。
 我々としてはそうした論議も一つの糧として頂いて、しかし、一番重要なことは、やはり戦後、参議院ができて都道府県の代表という、これは意義があるんだと。今も、昭和58年の最高裁大法廷の判決、判例といったものは生かされているということが、今回、合区の後にも明らかになったところですんでね。そうしたものをもちろん、その一票の格差との均衡というものが書かれている。これを破るためにはやはり、憲法改正しかない。そうした点を我々はしっかりと、今後も求めていく。既に考え得る処方箋は全て、立法府の皆さん方にも様々な機会に提示をさせて頂いていますんでね。これからそうした場合に呼ばれることもあるかもしれません。しっかりと合区の解消、そしてその弊害、どうあるべきか。こうした点を求めていきたいと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 消費者庁の全面移転について、政府が見送る方針を固めたという報道がありましたが、これについての受け止めと、県として把握していることがあればお伺いできますか。

（知事）
 あくまでも、報道がね先走ってしまっていて、全面移転が政府は断念するんじゃないかと。ただ、これに対しては消費者庁、消費者担当大臣、あるいは、地方創生大臣。宮腰、片山両大臣がね、その打ち消しに躍起になったと。両方とも私にこんなことはないからと、いうことも言われている。誰かこれ言ったの、みたいなね。今の言葉遣いで誰が言ったかすぐお分かりと思うけど。そういう形でありますので、我々としてはなにも国が全面移転を諦めたってことは、直接何も言われてませんし。逆に今あるこの消費者行政新未来創造オフィス。3年間の実証だと。その成果が高く評価をされて、そして令和2年度からは、恒常的な機関として、そして今ある機能、規模といったものを拡充するんだと。そして具体的には、9月の5、6日のG20消費者政策国際会合、これが行われる。しかも、消費者庁と徳島県の共催というね。そして、徳島で行われると。こうしたものをレガシーとして、今消費者庁にない、いわゆる国際的な、つまりこれ今やSDGs、12番目のアイコン、「作る責任、使う責任」。エシカル商品、世界がこれをめがけていこうと。フェアトレードを始めとしてね。日本をはじめとする193カ国がこれにチャレンジを2030年度までにすると。そのためにはやはり、国際的な研究機関。これを消費者庁に持つべきであろうと。いうことで、こうした案については頂いていますし、当然そのために人員を増やしていく。我々の方としては単なる、調査機関、国際の研究機関ではもったいないんじゃないの。やはりリサーチ。この機関もいるであろうということで、その調査もいれようということになっていると。それからやはりともに出先機関ではなくて、本庁機能。これを切り分けていくわけですので、より徳島に持ってきた方が効果的。つまり、フィールドを持った方が効果的な課であるとか、あるいは室であるとか。そうした組織を持ってくるべきではないだろうかと。もちろんそういう研究機関、あるいは調査機関というだけではなくてね。こうした話も進めているところ。となると今よりも人員は当然増やさざるを得ないだろうし。組織的に消費者庁全体も少し見直す必要が逆にあるんじゃないだろうかと。つまり今回の徳島に消費者庁の本体を持ってくることについて。消費者庁全体をもう一度考え直して行こうと。どうあるべきか。ベクトルですよね、こうしたものについても、今、話し合ってるところでありまして。消費者庁としても、是非、そうしたものを具現化していきたいと。こうしたお話はあるわけですが、その中で、ただの一度も全面移転が断念だとか、そんな話は出ていない。我々としてはやはり、消費者庁では弱い。はやり消費者団体、あるいは日本弁護士会をはじめとするね、多くの皆さん方が言っている、各業を守る省と、消費者側に立っている消費者庁。ここが対等な力を持って、お互いが渡り合っていくと。こうしたものが、まず、必要だと。そうならない消費者庁を切り分けて、徳島に持って行くのは反対だというのが、最初のスタートの時に3カ年の実証を行う時の多くの皆さん方のご意見。しかし、徳島に来た3カ年で、非常に消費者行政が充実をした。これはもう実感をしたと。消費者庁の力もどんどん増してきている。そして来年はいよいよソサエティ5.0、5G。こうなると、ものすごく忙しくなるんですよ。そうしたものを考えると、そうした新たな拠点を分ける、霞ヶ関だけじゃなくて。持つことによって、首都直下型地震に対するリダンダンシー、これも当然なり得るし。また新たな消費者庁の可能性、これを広げていける。つまり、今までの一つのエンジンが二つのエンジンになると思ってもらえればいいんですよ。それによってより組織が大きくなり、権限が増し、各省と対等に渡り合えるようになる。その暁に消費者省になる。これは我々が前々から申し上げている。徳島に来た以上は、消費者庁ではダメだと。消費者省になってこそと。これは各団体が皆反対をした理由にされた訳でありますんでね。であれば、それをしっかりと頂いて、それのお答えをして行こうと。これが、徳島が全面的に協力をして、消費者庁を消費者省にして行くんだと。この方向については消費者庁の皆さんも同じ方向によろしくということになってるわけでしてね。そして消費者省になった時に、その当然のことながら、徳島のおかげじゃないかということで全面的に移ってくると。それまでの間は、徳島に新たな拠点を持つことによって二眼レフ構造として強靭化を持つだけではなくて、より消費者庁が省に向かっていく、そのエンジンをツインターボにするんだと。そうしたことになっていると。その過渡期だと。そう思って頂ければいいんではないか。この点は消費者庁の皆さんとも、今は十分、共有をしているもの。おそらく、消費者団体、弁護士会の皆さん方も同様の考えだと思いますけどね。

（徳島新聞社）
 政府が政府機関の地方移転を掲げながら京都だけ、しかも京都も7割程度にとどまると。こういった状況を見て政府の姿勢についてはどういうふうにご覧になられてますか。

（知事）
 やはりこれは、三権分立ですから。政府っていうのは内閣、憲法で定められて内閣、それから最高裁、司法ですよね、それと立法府。この3つが別れて、それぞれの関係を持っている。政府が言えるのは当然、立法の世界、つまり国会審議の点についてはなかなか、これは言えないということになって、今回2021年に文化庁を京都へ全面移転と。でも、7割移転。つまり国会であるとか、各省調整機能は、霞ヶ関に残すと。こうなっているわけですよね。こういうことを見てわかるようにやっぱり、内閣としての限界は当然ある。ただここについては立法府に理解を求める。内閣を構成する皆さんも国会議員の皆さん方ほとんどですからね。当然立場が入れ替わってくるわけ。是非そうした点を立法府の皆さん方に理解を求めて、もう、これからもう5Gの時代になれば、いろんな国会質問であったり、国会審議であったり、テレビ会議システムで十分じゃないかと。今の4Gの時代とは違うんでね。そういうことは当然あり得るんじゃないか。我々もそうした点はいろいろささやきを立法府の皆さん方にもさせていただいて。そういう意味では特別委員会の皆さん方もね、土屋委員長さんはじめ、こんなに進んでると思わなかったって、言われて帰りましたもんね。

（徳島新聞社）
 徳島としてはあくまで、消費者庁全面移転を求めてこれからも求めていくというような姿勢でしょうか。

（知事）
 つまりそれが、消費者庁が我々が移転の指名をし、各団体の皆さん方が反対をした理由。つまり、弱いんだと消費者庁は。だからそれを切り分けて徳島に持ってくの反対だと。マスコミの皆さん方もそうした声に、しっかり徳島は答えるべきじゃないかと。このように全国のマスコミの皆さんにも言われたんですよね。だから当然それにお答えをしましょうと。じゃあ徳島に移してくることによって消費者庁を消費者省に。そして各省と対等に渡り合える消費者側に成り立った、そうした省にしていこうと。当然それをやっていくと。その暁に、皆さん方の約束、果たしましたよね。じゃあ、全面移転。ただ立法の問題がありますけどね、国会の皆さん方の。それを求めていくと。それはその姿勢には変わりはない。私は最初から一切、そういった点ではブレてないつもりですよ。

（徳島新聞社）
 7月18日に伊藤明子長官が来庁されていたと思うんですけど、元々予定されていたものなのか、という点と、どういうお話しをされたのかお伺いさせてもらえますか。

（知事）
 これは急遽決まった話で、長官の方からは、とにかく早く行きたいと。やはり長官として現場主義。しっかりと消費者行政新未来創オフィス、これを見るとともに、徳島との協力関係、これをしっかりと聞いて帰りたいと。こういうことなんですね。というのは伊藤長官の前職は皆さん方もご存じのように、まち・ひと・しごと創生本部、こちらで内閣官房の組織なんでちょっと分かりづらいんだけど、普通に言うと局長さんですよね。前が住宅局長、国土交通省のね。いろいろなドキュメントを書く人なわけですから。当然手に取るように今回の色んな一連の話っていうのはご存知。一番知ってる人が消費者庁長官になれたということですから、当然のことながら、我が目で見たいというのはあると思いますよね。それで、当然のことながら、長官とは、今ご質問あったような話。これをざっくばらんに。今まで長官っていうかね、まち・ひと・しごと創生本部にもずっと話行く時に、必ず立ち会ってくれてましたんでね。

（幹事社）
 他によろしいでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。