令和元年6月13日臨時記者会見項目別

（四国放送）
知事選の公約は、272項目あったかと思うんですけど、その項目すべてを今回盛り込んだ、ということでいいんですか。

（知事）
全ていければいいんですけどね。実はこの272項目の内、二つのカテゴリーをちょっと外させていただいています。一つは、県予算に直接関係のないもの。例えば、審議会等に占める女性委員の割合であるとか、あるいは徳島自動車道4車線化の加速など、いわゆる7項目。また、予算化に向けて今後対応を要するもの。例えば、スマートフォンを活用した新たな公共交通、つまり、タクシーや配車システムであるとか、自立分散型の電源導入の支援制度。あるいは、三好長慶の大河ドラマ化。こうした9項目を除いた、つまり、これで合わせると16項目、これを除きました256項目を予算に反映をさせていただいたということになります。

（徳島新聞社）
知事選を通じて災害列島への対応と人口減少対策というふうなことをおっしゃっておられたと思うんですけれど、特に、人口減少対策についてですね、補正予算に込めた狙いなどお伺いできますか。

（知事）
はい。やはりこの人口減少は、地方創生と軌を一にするということでありますので、先ほどもこの地方創生、今回は、総合戦略5年締め、最終年次ということで、いわば総仕上げの予算と。いわばそれと軌を一にすると思っていただければ良いかと思います。そして、ただ、重要なのは、やればいいということだけではなくて、これらをしっかりと検証する。というのは、地方創生がこれで終わりということにならないからなんですね。やはりその成果、まだまだ国民の皆さん、県民の皆様方に実感がないよ、という声、これは全国で聞かれるところであり、こうした声を国の方にも提言をした結果、昨年の「骨太の方針」、この中で令和2年度から再び新たな5カ年戦略、これを国が築き上げていくと。そうなると早くその概要を示してくれということを我々全国知事会からは申し上げているところでありましてね。というのは、その方向によって我々都道府県も総合戦略を新たに巻き直さなきゃならない。そして県下の市町村の皆さんにも総合戦略、それを巻き直さなきゃならないということがありますので、国の方向性というのは非常に大きい。おそらく、東京一極集中の是正というものを強力に。また、今のままではなかなか一気に人口が増えるというのは難しい。やはり長い目で見た少子化対策ですよね。子育て対策。10月には幼児教育・保育の無償化がスタートするわけですから、こうしたものをより強化していく必要がありますし、また、当面人口が減り続けるということであれば、その間の企業の皆さん方が非常に今人手不足感があるわけですから、そうしたものへの対応、もちろん入管法が改正をされて外国人材にも頼る。我々はこれをこれからどんどん増えていかれる、いわゆる、アクティブシニアの皆さん方にね、県版の介護助手制度はうまくいき、令和元年度から国の制度になりましたんで、今度はやはり人手不足が厳しい、でも重要な保育の分野に県版保育助手制度をスタートさせると。こうした様々な対策、これらが、今のご質問の中に入ってくるんではないか。そして一番のコアとなるのが18歳から、いわゆる20代の皆さん方が一番東京圏に吸い寄せられる、そらそうなんですね。大学に行く時、そして戻ってきてくれればいいんですけどね。自分達の働く場所、働きたい場所というのが、ほとんど、東京圏にある。それもそのはずで、日本の名だたる大企業の本社がほとんど東京と。これがなかなか地方に移ってくれないと。そこで、政府関係機関の地方移転。我々は消費者庁。こちらの徳島移転。こうしたものを今求めている。そして、「まち・ひと・しごと創生本部」、つい先般11日でありましたけどね。ひとつの原案が出された。後は、閣議決定で正式決定と。この中で3カ年の実証、高く評価をいただきまして、そして、恒常的な機関。そしてこれは、出先機関ではないということで、いわゆる本庁機能として、さらに今よりも体制を充実をする。また新たなこれからの機能、こうしたものを付加をしていく、加えていくと。こうしたことが、今回、発表になったところでありました。そうした意味では、まだまだこれが「まち・ひと・しごと創生本部」決定だけでは足りないですよね。これをもとにして、消費者庁が8月末までの財務省に対する概算要求、あるいは、総務省に対する組織定員要求、これを為して行くのかと。ここで具体的な姿、こうしたものが見えてくる。でも、これでも決定ではない。それは12月末のいわゆる政府原案、予算のね。それから、組織定員、こうしたものが決まらなければ決まらない。ということになってきますので、我々としては予算ということは、もとよりのことでありますけど、しっかりと消費者庁をバックアップしていく、共に歩んでいくと。そして、まずは、多くの消費者団体であるとか関係する皆さん方が消費者庁の機能を強化していくんだと。それを徳島と共にと。いうことでやはり「消費者省」、これを目指すことによって、各省庁、つまり、業を守っていく各省庁と、今度は消費者側に立ってそうした政府と、いわゆる対峙していくというね。そうした意味ではやはり多くの皆さん方が言われる消費者庁では弱いんじゃないかと。やはり「消費者省」になっていくべきだと。そして、組織体制も充実すると。研究機関であるとか、国際的な機関。こうしたものも実はないんですよね。そうしたものもしっかり持てるようにですね。そうした暁に「消費者省」になってくる。その歩みと共に我々としては全面移転を求めていくということにさせて頂いておりますので。こうした流れ、予算というだけではなくて、これらも大きな、まさに人口減少対策、そして東京一極集中の是正へ繋がる対策だと。つまり、今回の「まち・ひと・しごと創生本部」の発表、案の発表を受けまして、全国からね、徳島でそうしたことができるんであれば、じゃあ四国でも、あるいは中国でも、あるいは関西広域連合の地でも、もっともっとできるんじゃないか。例えば、特許庁とか、あるいは、中小企業庁なんていうのはね、本来、商都大阪にあったっておかしくないわけですし、やはり、防災庁を作っていくべきだっていう案も今強いわけでしてね。そうしたものができるんであれば、やはり、阪神淡路大震災、多くの知見を得ている兵庫県に置くべきだとかね。そうした多くの意見がこれからどんどんどんどん出てくるんじゃないか、その先陣を徳島がと。確かに、文化庁が京都へというのはあるわけですけど、2021年ということで、まだ具体的に見えてない部分がありますのでね。そうした意味では、徳島、このままいけばですね、2020年、今までにない、まさに中央省庁の本庁機能といったものが地方に移る最初の事例をね、具体的な。これを築き上げる。こうすることによって他の都道府県にとってみても、できると。そして国にとってみると本当に地方創生の中で人口減少対策、そして何よりも東京一極集中の是正。なかなかこれがね片山地方創生担当大臣でさえ、これはなかなか難しいんだ、大変なんだと。国として本腰を入れなきゃということがね、実は言われたわけでありますので、そうしたものの、やはり国の心意気といったものをね、しっかりと見せていただきたいなと、こう思っています。

（徳島新聞社）
今の関連で、消費者庁の話が出ましたので、今回全面移転、県が求めている全面移転ということについては、「まち・ひと・しごと基本方針」の中には触れられてなかったわけですけれども、この全面移転のハードルの高さ、というかそういうふうなものというのは、どういうふうにお感じになられてますか。

（知事）
これは、例えば、京都に文化庁が全面移転と、こういうふうに言われてるんですよね。でも結局移るのは7割なんですよね。3割は東京に残る、霞ヶ関に残ると。そして国会対応、各省調整機能、危機管理、こうしたものが残ると。こうした話になってるんですよね。つまり、だから国の言っている全面移転というのは、今いう立法府、あくまで国というのはこれ、内閣の話なんでね、三権分立になってますから、国会、立法府との関係というのは、全くこれは今回の消費者庁新未来創造オフィスでも検証されていないんですよね。ただ先般、衆議院の消費者問題に関する特別委員会、土屋委員長はじめ11名の国会議員さんが来られた。この時に平・元地方創生担当副大臣は、「徳島のテレビ会議システムは東京よりもスムーズだね。」と。「これだったら、これ使って国会答弁やったら。」っていうこともね、立法府の代表として、今回も言われてるわけですのでね、それは立法府の方でお考えをされるんではないか。今国会の委員会でもタブレット型端末、これを導入しようと、先般したんだと、いうお話まで頂きましたんでね。ここはしっかりと立法府の皆さん方にお考えいただくと。ただ、各省の調整、こうしたものについては政府の中でしっかりと考えていただいて。テレビ会議システムでも十分できるじゃないかと。というのは、徳島に問題があるんではなくて、霞ヶ関の回線が細すぎる。それを受けて、消費者庁の方は回線太くしたんで平衆議院議員が言われたように、非常にスムーズにいくんですよね。だから徳島だけが良くてもダメで、霞ヶ関が非常に遅れてるんですよね。だからそうしたものを全省庁で入れるということになってくれば、ただ今度は受け手の方、地方の方が徳島以上に、あるいは徳島同等に光ファイバーが引かれてるわけではないんで、そうしたところはこれからの課題。場合によっては、今回、富山で7月に開催される全国知事会での大きなテーマ、これは「ソサエティ5.0」、5Gをはじめね。そして、第4次産業革命、IoT、ビッグデータ、AI。これをどう地方の皆様方に利便性を実感してもらうか。あるいは、今の人口減少、人手不足、あるいは医療崩壊などと言われたね、そうしたいわゆる中山間地域の医療対策、そうしたものを遠隔診療でどうしていくのかとか。こうしたものが非常に大きなメインテーマ。ということで、実は、昨日、私がPT長をやってるね、全国知事会情報化推進プロジェクトチーム会議、こちらも行いました。WEB会議で富山の石井知事さん、あるいは広島の湯崎知事さんも参加されてね。そしていわゆる今度の全国知事会に向けて、どういう提言をしようかとか、そういう原案を叩いたところなんですけどね。ですから、そうした点を踏まえていくと、いわゆる全面移転という定義、これっていうのは、まだ確定しているものではなくて、つまり、今、国の方としては、出し得るものを出して行く。でも100%ではないじゃない。さっきの各省庁調整機能って言った点はね。これはあくまでも、文化庁を全面移転という定義から垣間見たものということ。ですから、我々としても、全面移転といったものがそうした意味ではどんどん広がっていく可能性があると。ただ、消費者団体の皆さん方、関係団体の皆さんといろいろお話をしていく。あるいは、企業の皆さん方で、エシカル消費、どんどん推進をする。消費者市民社会に対してね。消費者志向経営を実際にやっていくとかですね。こうした皆さん方とお話をしているとやはり、消費者庁がまだまだ業を守る各省庁と対等に対峙はできていないと。でも徳島で今回3年間実証していって、非常に充実してきていると。だからこの流れはやっぱり強くしてもらいたいと。そこで我々が申し上げてるのが、「消費者省」にしていこうと。そしてこれは消費者庁の皆さん方も軌を一にして、まさにそうしたいと、いうことを言われていましてね。実は昨日も東京、学士会館の方で「日本エシカル推進協議会」の皆さん方のいわゆる、記念シンポジウムで、徳島の取組みを基調講演をさせていただいたんですけどね。多くの皆さん方もほとんどそうした意見で一致ということですから、徳島の全面移転頑張って欲しい。その全面移転というのは何かというと、いわゆる「消費者省」に、しっかりと充実し、消費者団体、あるいは多くの企業の皆さん方もこれならばと、いうことになって同時にここまで仕上げていったね、徳島に移ってもらうべきじゃないかと。こういう流れを作っていくべきかと、こう考えてますので、是非、この全面移転という、今、言われている用語の定義ですね、ここをあまり誤解をされないように。そしてこれは今の段階の全面移転、文化庁だけの話ですから。これだけだとやはりとちょっと物足りないと、おそらく、皆さん方も思われると思いますのでね。本当の意味での全面移転、それはさらなる各省庁調整機能であるとか、あるいは立法府の皆さん方のご理解というものが加わって本当の意味での全面移転ということがなり得ると。消費者庁に関して言えば、その機能を十分、業を守る官庁と対等に対応することができる。いわゆる消費者目線に立った「省」になってと、いうところにターゲット定めて。ここは消費者庁の皆さん方と軌を一にしているということを考えて頂ければと。我々としては全面移転という旗を振ることはイコール、「消費者省」に、そして立法府の皆さん方のご理解をと、こうしたことに繋がる。というふうにご理解いただければと思います。

（幹事社）
ほかに、いかがでしょうか。大丈夫なようなので、これで。

（知事）
それでは、よろしくお願いいたします。