令和元年6月13日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社：司会）
それでは、知事の方からよろしくお願いします。

（知事）
それでは、「令和元年度6月（肉付け）補正予算案」の概要について、記者の皆様方には本日、お手元にお配りをさせていただいている「令和元年度6月（肉付け）補正予算（案）の特色」によりまして、概略を説明させて頂きますので、どうぞご覧を頂きながらお聞きをいただければと思います。
まず、令和元年度当初予算。こちらは統一地方選挙の関係から骨格予算として位置付けをさせていただきまして人件費、扶助費、また公債費、いわゆる「義務的経費」、こちらについて年間の所要額を計上するとともに、既に継続費、あるいは、債務負担行為を設定をしている事業など継続的な事業に要する経費については、年間所要見込額を計上する、また、年度当初の事業の執行に支障をきたさないようにする、この三つをもととして編成をさせていただきました。
また同時に、本県を、もっと言うと日本全体と言ってもいいのかもしれませんが、喫緊の課題に即応するために、激甚化・頻発化する自然災害を迎え撃ち、県民の皆様の命と暮らしを守る「15か月型・県土強靭化予算」として、公共事業につきましては、通年計上をさせていただくとともに、最終年を迎えます「地方創生総合戦略」の総仕上げに向けた施策など年度当初からの推進が不可欠な事業については、積極的に計上させていただき、現在、これらの予算の早期執行に全力を挙げているところであります。
この骨格予算に統一地方選、これを踏まえた政策的経費を肉付けをし、通年予算とする6月補正予算につきましては、私が知事選挙で掲げました、いわゆるマニフェスト「とくしま『未知』知るべ戦略！」を迅速に反映をいたしますとともに選挙を通じて、直接、多くの皆様方からお聞きをした現場の声、これらを受け止めさせて頂き、二つの国難である、「人口減少」、また「災害列島」、その打破、迎え撃つ、こうしたことに向けまして、まさに「未知の世界」を切り拓く、具現化策をしっかりと盛り込みさせていただいたところであり、「『未知への挑戦！とくしま発進元年』予算」として、徳島こそがこの「未知の世界」の羅針盤となるべく、積極果敢に施策展開を図って参りたいと考えております。
このような方針に基づき、6月補正予算を編成をした結果、令和元年度6月（肉付け）補正予算の規模は102億円となり、令和元年度の当初骨格予算、4,844億円と合わせた通年予算としては4,946億円、平成30年度の当初予算との比較では101.5%、つまり、1.5パーセントの増、75億円増となるところであり、10年連続での対前年増加の予算となったところであります。
それでは、三本柱であります、「安全・安心とくしまの実装」、「革新創造とくしまの実装」、そして「魅力感動とくしまの実装」の施策体系に沿いまして、その概要を以下、ご説明をさせていただきます。
まず、「安全・安心とくしまの実装」についてであります。「15か月型・県土強靭化予算」として編成した当初予算に続き、6月補正予算におきましても、災害時には避難所としての役割を担う、「県立学校施設の長寿命化」の推進や、女性消防団員をはじめとした防災人材の育成強化など、ハード・ソフト、両面から「国土強靭化を牽引をする県土づくり」を推進いたして参ります。
また、「災害関連死ゼロ」を目指しまして、空調設置モデルの確立など、「快適な避難環境の整備」を進めますほか、災害時の医薬品供給体制を強化するため、四国では初となります「モバイルファーマシー」、災害時おくすり救急車両の導入の支援など、平時から災害を迎え撃つ想定をした準備を進めていく「未知なる災害を迎え撃つ『事前復興』」、こちらをさらに加速をいたして参ります。
さらに、平均寿命の延伸によりまして、「人生100年時代」という「未知の長寿社会」が現実のものとなろうとしているところでありますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命につきましては、平均寿命と大きな差があることが課題となっており、特に健康寿命が全国でも下位クラスとなっている本県におきましては、健康で長く生きるための対策がまさに強く求められるところであります。このため、地域の医療・介護関係機関の連携強化、救急医療機関の受診の適正化など「命と健康を守る地域医療体制の構築」、加齢によりまして、心身機能が低下をする「フレイル」対策、アクティブ・シニアの皆さん方が地域を支える「徳島モデル」の保育分野への拡大展開を図ることによりまして、誰もが健康で充実をした真の「人生100年時代」を謳歌できますよう、「人生100年時代！健康長寿とくしま」の推進を図るほか、野生鳥獣被害軽減対策の更なる展開をはじめとした、「安全安心な地域づくり」の推進など、「安全・安心とくしまの実装」を図る具現化策に15億円を計上、当初予算と合わせた通年予算では776億円となるところであります。
次に、「革新創造とくしまの実装」についてであります。いよいよ来年の春から、次世代超高速大容量の移動通信方式「5G」の本格運用が開始されることとなっており、「IoT、ビッグデータ、AI」といった革新的技術によりまして、これまでの社会のあり方そのものが劇的に変わる、まさに未知の社会とも言える「ソサエティ5.0」の世界が着実に近づいてきているところであります。こうした社会環境の変化に乗り遅れることなく、というよりも、その先陣を切るという覚悟で「第4次産業革命」による経済効果を県内広く波及をさせるため、産学官連携による革新技術や生産性向上などの「スマート農林水産技術の開発」や、「4K・VR」と本県文化芸術を融合いたしました国内外への情報発信など「5G環境」もしっかりと見据え、「超スマート社会」の実装に向けた取組みをさらに加速をいたして参ります。
また、若手農林漁業者の皆さんの創意工夫に対する支援の重点化や肉用牛の新たな認証制度の創設によります、「進化する『とくしまブランド』」の展開、増加するインバウンド需要を確実に県内へ取り込む「攻めのインバウンド誘客の促進」を図ってまいります。一方、貿易戦争とまで呼ばれている「米中貿易摩擦」の激化、長期化による世界経済の減速のおそれや、10月に予定されております、消費税増税による県内企業への影響を回避するため、新成長産業分野の県内企業における商品開発や販路拡大などへの支援、生産性革命や新事業展開に取り組む中小企業への支援制度の充実強化など、「経済好循環とくしまづくり」を推進をいたして参ります。
さらには、障がい者、外国人、女性など全ての人が個性を発揮し、活躍することができる環境づくりを行う「ダイバーシティとくしま」を推進するなど、「革新創造とくしまの実装」を図る具現化策に67億円を計上し、当初予算と合わせた通年予算では788億円といたします。
次に、「魅力感動とくしまの実装」についてであります。
「災害列島」と並ぶ国難の一つである「人口減少」は、少子高齢化とも相まって、生産年齢人口の減少によります「企業の皆様方の人手不足」や「地域の担い手不足」など、これからの地域社会を誰がどう支えていくのか、前例のない「未知の地域課題」に直面してるところであります。こうした状況の下、今年度は、「第1次地方創生総合戦略」の最終年度にあたりまして、現行戦略の総仕上げをきっちりと行いますとともに、これまでの取組みにより得られた成果と課題をしっかりと検証し、「人口減少」に立ち向かう「新たな総合戦略」へと、切れ目のない施策展開を図っていくことが、まさに不可欠となるところであります。このため、地域づくりの新たな担い手として、「徳島ファン」「関係人口」などとも呼んでおりますが、その拡大や、持続可能な地域社会の構築に向けた路線バスなどの地域公共交通機関の最適化など「地方創生『人口減少対策』」を深化・加速させるほか、文化財保護事務の知事部局への移管を踏まえました「保存」と「活用」の一体的な推進、「東京パラリンピック」を契機といたします「障がい者スポーツ・芸術文化の深化」によりまして、「『あわ文化・スポーツレガシー』の創造と継承」を進めるとともに、ファミリーサポートセンターの体制強化や子どもをはじめ多世代の交流の場づくりなど「次代へつなぐ！少子化対策」を強力に推進をいたして参ります。
また、多様な「学び直し」のニーズに対応し、今後の地域を支えていただく人材を確保・育成するため、義務教育の「学び直し」はもとよりのこと、外国人材の「学びの場」となります、全国初の「県立夜間中学」開校に向けた施設整備に着手するほか、不足する専門人材の確保に向けまして、「リカレント教育」を充実させるなど「人生100年時代を生き抜く人材」を育成して参ります。
さらには、来る6月28、29両日大阪で開催される「G20サミット」におきまして、「気候変動問題」が主要な議題の一つとして位置付けられていることから、全国で初めて、「脱炭素社会の実現」、「気候変動対策」を条例に掲げた徳島県と致しましては、水素エネルギーや再生可能エネルギーの社会実装、「海洋汚染」が、地球規模の課題となっているプラスチックごみ削減。また、気候変動に適応した農林水産技術の開発をはじめ「緩和策」と「適応策」を両輪とした施策展開を図るなど、「G20」の議論をまさに先取りをするとともに、役割を終えたインフラに新たな価値を見出し、別の形で利活用を進めるなど、国連サミットで採択をされました「持続可能な開発目標・SDGs」の理念にも合致をした取組みによりまして、徳島が世界を先導するなど「魅力感動とくしまの実装」を図る具現化策に20億円を計上し、当初予算と合わせた通年予算では165億円とさせていただいたところであります。
それでは次に、「『二つの国難打破』に向けました具現化策」についてお話を申し上げてまいります。
まず、「災害列島」への対応といたしまして、当初予算でも発表をさせていただきましたとおり、平成30年度11月補正予算と2月補正予算、そして、令和元年度当初・骨格予算を合わせた「15か月型・県土強靱化予算」として、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」、徳島から全国知事会、そして全国知事会から政府主催の全国知事会議で総理に直接ということでありますが、この3カ年緊急対策、こちらに即応し、平成30年度に引き続き2年連続100億円超の増額予算となる総額892億円の公共事業予算を確保いたしたところであります。
その詳細につきましては、記者の皆さんには5枚目の当初予算でお示した資料記載のとおりでありまして、現在その早期執行に向け全力を挙げて取り組んでいるところであります。
また、もう一つの課題「人口減少」への対応と致しましては、「地方創生関連予算」として、平成30年度の2月補正予算と令和元年度当初、いわゆる、骨格予算、そして6月補正予算、今回の肉付けを合わせ、総額506億円、前年度比では、17億円の増額予算を確保しているところであり、「地方創生総合戦略の総仕上げ」にしっかりと取り組んで参ります。
次に、「財政構造改革の着実な推進」についてであります。
これだけ10年連続でね、対前年度当初予算、増となる。じゃあ、財政構造は大丈夫なんだろうか、こうした点についてであります。
まず、「徳島発！『スマート予算事業』の展開」についてであります。
これまでも色々な、徳島発の工夫ということで、ゼロ予算事業をはじめ「とくしま“実になる”事業」や「歳出の中から歳入を生み出す取組み」、最初はね、「歳出の中から歳入が生み出せるのだろうか」、「歳出は歳出だ」、なんてことも言われたところでありましたけどね。徳島発の新たな行政手法として全国に発信をし、信用格付機関、これは県債発行する時の格付けですよね。あるいは、投資家の皆さま方からも高い評価、ダブルAですよね。こちらを得て参ったところでありますが、この度、役割を終えたインフラに新たな価値を見いだす「リタイアインフラ価値創造事業」を創設をするとともに、これまでの事業と合わせ、分かりやすく体系化をし、「徳島発！『スマート予算事業』」へと、刷新することといたしました。
事業の実施には予算が伴うという、過去の概念、これまでの常識を打ち破り、「ゼロ予算」その理念で創意工夫を重ね、「未知の世界」をしっかりと切り拓いて参りたいと考えております。次に「財政構造改革基本方針の進捗状況」についてであります。現行の方針は、令和元年度、つまり、今年度末までの改革期間としているところであり、これまで、「強靭でしなやかな財政基盤」の確立を目指し、着実な取組みを進めてきたところであります。
この結果、「公債費」につきましては、実質的な地方交付税である「臨時財政対策債」に関するものを除き、476億円とし、また、「臨時財政対策債」を除く「県債残高」は、「令和元年度末見込みで4,990億円程度」、さらには、安定的な財政運営の基盤である、「財政調整的基金」については、「令和元年度末までに800億円程度」となり、現行の方針に掲げた「改革目標」については、全て達成できる見込みとなっているところであります。令和元年度末の改革目標への見通しは立ったところでありますが、引き続き気を緩めることなく「スマート予算事業」の展開など、さらなる知恵と工夫を凝らし、「持続可能な財政運営」に心がけて参るところであります。
今年度は、「令和」という日本にとりまして、「新しい御代、新しい時代」の幕開けの年であるとともに、県民の皆様方にお約束をいたしました、「とくしま『未知』知るべ！戦略」、マニフェストですね。こちらに基づき、未知の世界に、まさに、挑戦をする、その開始をする大変重要な年、スタートダッシュの年と言ってもいいのかもしれません。眼前には、「人口減少」、「災害列島」、二つの大きな国難。また、米中の貿易戦争はじめ、不透明感が増す、国際的課題など、これまでの常識は全く通用しない、「未知の世界」が広がってるところではありますが、こうしたことに決して臆することなく、「徳島こそがまさにこの『未知の世界』の羅針盤たれ」と、そうした、期待に、しっかりとお応えできるように「未知の世界への挑戦」、つまり、「『未知への挑戦！徳島発進元年』予算」、これを発射台といたしまして、「県民目線」、また、「現場主義」を第一といたしまして、積極果敢にチャレンジをして参りたいと考えておりますので、ぜひ記者の皆様方にもご理解と、そして報道をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
それでは、質問がある社はどうぞ。

（四国放送）
知事選の公約は、272項目あったかと思うんですけど、その項目すべてを今回盛り込んだ、ということでいいんですか。

（知事）
全ていければいいんですけどね。実はこの272項目の内、二つのカテゴリーをちょっと外させていただいています。一つは、県予算に直接関係のないもの。例えば、審議会等に占める女性委員の割合であるとか、あるいは徳島自動車道4車線化の加速など、いわゆる7項目。また、予算化に向けて今後対応を要するもの。例えば、スマートフォンを活用した新たな公共交通、つまり、タクシーや配車システムであるとか、自立分散型の電源導入の支援制度。あるいは、三好長慶の大河ドラマ化。こうした9項目を除いた、つまり、これで合わせると16項目、これを除きました256項目を予算に反映をさせていただいたということになります。

（徳島新聞社）
知事選を通じて災害列島への対応と人口減少対策というふうなことをおっしゃっておられたと思うんですけれど、特に、人口減少対策についてですね、補正予算に込めた狙いなどお伺いできますか。

（知事）
はい。やはりこの人口減少は、地方創生と軌を一にするということでありますので、先ほどもこの地方創生、今回は、総合戦略5年締め、最終年次ということで、いわば総仕上げの予算と。いわばそれと軌を一にすると思っていただければ良いかと思います。そして、ただ、重要なのは、やればいいということだけではなくて、これらをしっかりと検証する。というのは、地方創生がこれで終わりということにならないからなんですね。やはりその成果、まだまだ国民の皆さん、県民の皆様方に実感がないよ、という声、これは全国で聞かれるところであり、こうした声を国の方にも提言をした結果、昨年の「骨太の方針」、この中で令和2年度から再び新たな5カ年戦略、これを国が築き上げていくと。そうなると早くその概要を示してくれということを我々全国知事会からは申し上げているところでありましてね。というのは、その方向によって我々都道府県も総合戦略を新たに巻き直さなきゃならない。そして県下の市町村の皆さんにも総合戦略、それを巻き直さなきゃならないということがありますので、国の方向性というのは非常に大きい。おそらく、東京一極集中の是正というものを強力に。また、今のままではなかなか一気に人口が増えるというのは難しい。やはり長い目で見た少子化対策ですよね。子育て対策。10月には幼児教育・保育の無償化がスタートするわけですから、こうしたものをより強化していく必要がありますし、また、当面人口が減り続けるということであれば、その間の企業の皆さん方が非常に今人手不足感があるわけですから、そうしたものへの対応、もちろん入管法が改正をされて外国人材にも頼る。我々はこれをこれからどんどん増えていかれる、いわゆる、アクティブシニアの皆さん方にね、県版の介護助手制度はうまくいき、令和元年度から国の制度になりましたんで、今度はやはり人手不足が厳しい、でも重要な保育の分野に県版保育助手制度をスタートさせると。こうした様々な対策、これらが、今のご質問の中に入ってくるんではないか。そして一番のコアとなるのが18歳から、いわゆる20代の皆さん方が一番東京圏に吸い寄せられる、そらそうなんですね。大学に行く時、そして戻ってきてくれればいいんですけどね。自分達の働く場所、働きたい場所というのが、ほとんど、東京圏にある。それもそのはずで、日本の名だたる大企業の本社がほとんど東京と。これがなかなか地方に移ってくれないと。そこで、政府関係機関の地方移転。我々は消費者庁。こちらの徳島移転。こうしたものを今求めている。そして、「まち・ひと・しごと創生本部」、つい先般11日でありましたけどね。ひとつの原案が出された。後は、閣議決定で正式決定と。この中で3カ年の実証、高く評価をいただきまして、そして、恒常的な機関。そしてこれは、出先機関ではないということで、いわゆる本庁機能として、さらに今よりも体制を充実をする。また新たなこれからの機能、こうしたものを付加をしていく、加えていくと。こうしたことが、今回、発表になったところでありました。そうした意味では、まだまだこれが「まち・ひと・しごと創生本部」決定だけでは足りないですよね。これをもとにして、消費者庁が8月末までの財務省に対する概算要求、あるいは、総務省に対する組織定員要求、これを為して行くのかと。ここで具体的な姿、こうしたものが見えてくる。でも、これでも決定ではない。それは12月末のいわゆる政府原案、予算のね。それから、組織定員、こうしたものが決まらなければ決まらない。ということになってきますので、我々としては予算ということは、もとよりのことでありますけど、しっかりと消費者庁をバックアップしていく、共に歩んでいくと。そして、まずは、多くの消費者団体であるとか関係する皆さん方が消費者庁の機能を強化していくんだと。それを徳島と共にと。いうことでやはり「消費者省」、これを目指すことによって、各省庁、つまり、業を守っていく各省庁と、今度は消費者側に立ってそうした政府と、いわゆる対峙していくというね。そうした意味ではやはり多くの皆さん方が言われる消費者庁では弱いんじゃないかと。やはり「消費者省」になっていくべきだと。そして、組織体制も充実すると。研究機関であるとか、国際的な機関。こうしたものも実はないんですよね。そうしたものもしっかり持てるようにですね。そうした暁に「消費者省」になってくる。その歩みと共に我々としては全面移転を求めていくということにさせて頂いておりますので。こうした流れ、予算というだけではなくて、これらも大きな、まさに人口減少対策、そして東京一極集中の是正へ繋がる対策だと。つまり、今回の「まち・ひと・しごと創生本部」の発表、案の発表を受けまして、全国からね、徳島でそうしたことができるんであれば、じゃあ四国でも、あるいは中国でも、あるいは関西広域連合の地でも、もっともっとできるんじゃないか。例えば、特許庁とか、あるいは、中小企業庁なんていうのはね、本来、商都大阪にあったっておかしくないわけですし、やはり、防災庁を作っていくべきだっていう案も今強いわけでしてね。そうしたものができるんであれば、やはり、阪神淡路大震災、多くの知見を得ている兵庫県に置くべきだとかね。そうした多くの意見がこれからどんどんどんどん出てくるんじゃないか、その先陣を徳島がと。確かに、文化庁が京都へというのはあるわけですけど、2021年ということで、まだ具体的に見えてない部分がありますのでね。そうした意味では、徳島、このままいけばですね、2020年、今までにない、まさに中央省庁の本庁機能といったものが地方に移る最初の事例をね、具体的な。これを築き上げる。こうすることによって他の都道府県にとってみても、できると。そして国にとってみると本当に地方創生の中で人口減少対策、そして何よりも東京一極集中の是正。なかなかこれがね片山地方創生担当大臣でさえ、これはなかなか難しいんだ、大変なんだと。国として本腰を入れなきゃということがね、実は言われたわけでありますので、そうしたものの、やはり国の心意気といったものをね、しっかりと見せていただきたいなと、こう思っています。

（徳島新聞社）
今の関連で、消費者庁の話が出ましたので、今回全面移転、県が求めている全面移転ということについては、「まち・ひと・しごと基本方針」の中には触れられてなかったわけですけれども、この全面移転のハードルの高さ、というかそういうふうなものというのは、どういうふうにお感じになられてますか。

（知事）
これは、例えば、京都に文化庁が全面移転と、こういうふうに言われてるんですよね。でも結局移るのは7割なんですよね。3割は東京に残る、霞ヶ関に残ると。そして国会対応、各省調整機能、危機管理、こうしたものが残ると。こうした話になってるんですよね。つまり、だから国の言っている全面移転というのは、今いう立法府、あくまで国というのはこれ、内閣の話なんでね、三権分立になってますから、国会、立法府との関係というのは、全くこれは今回の消費者庁新未来創造オフィスでも検証されていないんですよね。ただ先般、衆議院の消費者問題に関する特別委員会、土屋委員長はじめ11名の国会議員さんが来られた。この時に平・元地方創生担当副大臣は、「徳島のテレビ会議システムは東京よりもスムーズだね。」と。「これだったら、これ使って国会答弁やったら。」っていうこともね、立法府の代表として、今回も言われてるわけですのでね、それは立法府の方でお考えをされるんではないか。今国会の委員会でもタブレット型端末、これを導入しようと、先般したんだと、いうお話まで頂きましたんでね。ここはしっかりと立法府の皆さん方にお考えいただくと。ただ、各省の調整、こうしたものについては政府の中でしっかりと考えていただいて。テレビ会議システムでも十分できるじゃないかと。というのは、徳島に問題があるんではなくて、霞ヶ関の回線が細すぎる。それを受けて、消費者庁の方は回線太くしたんで平衆議院議員が言われたように、非常にスムーズにいくんですよね。だから徳島だけが良くてもダメで、霞ヶ関が非常に遅れてるんですよね。だからそうしたものを全省庁で入れるということになってくれば、ただ今度は受け手の方、地方の方が徳島以上に、あるいは徳島同等に光ファイバーが引かれてるわけではないんで、そうしたところはこれからの課題。場合によっては、今回、富山で7月に開催される全国知事会での大きなテーマ、これは「ソサエティ5.0」、5Gをはじめね。そして、第4次産業革命、IoT、ビッグデータ、AI。これをどう地方の皆様方に利便性を実感してもらうか。あるいは、今の人口減少、人手不足、あるいは医療崩壊などと言われたね、そうしたいわゆる中山間地域の医療対策、そうしたものを遠隔診療でどうしていくのかとか。こうしたものが非常に大きなメインテーマ。ということで、実は、昨日、私がPT長をやってるね、全国知事会情報化推進プロジェクトチーム会議、こちらも行いました。WEB会議で富山の石井知事さん、あるいは広島の湯崎知事さんも参加されてね。そしていわゆる今度の全国知事会に向けて、どういう提言をしようかとか、そういう原案を叩いたところなんですけどね。ですから、そうした点を踏まえていくと、いわゆる全面移転という定義、これっていうのは、まだ確定しているものではなくて、つまり、今、国の方としては、出し得るものを出して行く。でも100%ではないじゃない。さっきの各省庁調整機能って言った点はね。これはあくまでも、文化庁を全面移転という定義から垣間見たものということ。ですから、我々としても、全面移転といったものがそうした意味ではどんどん広がっていく可能性があると。ただ、消費者団体の皆さん方、関係団体の皆さんといろいろお話をしていく。あるいは、企業の皆さん方で、エシカル消費、どんどん推進をする。消費者市民社会に対してね。消費者志向経営を実際にやっていくとかですね。こうした皆さん方とお話をしているとやはり、消費者庁がまだまだ業を守る各省庁と対等に対峙はできていないと。でも徳島で今回3年間実証していって、非常に充実してきていると。だからこの流れはやっぱり強くしてもらいたいと。そこで我々が申し上げてるのが、「消費者省」にしていこうと。そしてこれは消費者庁の皆さん方も軌を一にして、まさにそうしたいと、いうことを言われていましてね。実は昨日も東京、学士会館の方で「日本エシカル推進協議会」の皆さん方のいわゆる、記念シンポジウムで、徳島の取組みを基調講演をさせていただいたんですけどね。多くの皆さん方もほとんどそうした意見で一致ということですから、徳島の全面移転頑張って欲しい。その全面移転というのは何かというと、いわゆる「消費者省」に、しっかりと充実し、消費者団体、あるいは多くの企業の皆さん方もこれならばと、いうことになって同時にここまで仕上げていったね、徳島に移ってもらうべきじゃないかと。こういう流れを作っていくべきかと、こう考えてますので、是非、この全面移転という、今、言われている用語の定義ですね、ここをあまり誤解をされないように。そしてこれは今の段階の全面移転、文化庁だけの話ですから。これだけだとやはりとちょっと物足りないと、おそらく、皆さん方も思われると思いますのでね。本当の意味での全面移転、それはさらなる各省庁調整機能であるとか、あるいは立法府の皆さん方のご理解というものが加わって本当の意味での全面移転ということがなり得ると。消費者庁に関して言えば、その機能を十分、業を守る官庁と対等に対応することができる。いわゆる消費者目線に立った「省」になってと、いうところにターゲット定めて。ここは消費者庁の皆さん方と軌を一にしているということを考えて頂ければと。我々としては全面移転という旗を振ることはイコール、「消費者省」に、そして立法府の皆さん方のご理解をと、こうしたことに繋がる。というふうにご理解いただければと思います。

（幹事社）
ほかに、いかがでしょうか。大丈夫なようなので、これで。

（知事）
それでは、よろしくお願いいたします。